Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

　2018年5月25日に適用が開始されたEU一般データ保護規則（GDPR）。EU域内の個人情報取扱いに関する包括的な規定であり，EUと取引関係のある企業は大きな影響を受ける可能性があります。本特集では，GDPRの適用開始とそれに伴う影響について，情報法，競争法のそれぞれの視点から検討すべき論点や，企業において実務上とるべき対応をまとめました。

さらに，巻頭カラーのHot issueでは，弁護士とロビイング活動を取り上げました。ルールメイキングの在り方やそこに影響を及ぼすロビイング活動の現実という，これまであまり取り上げられてこなかったテーマについて，実務的視点・学問的視点それぞれから議論していただきました。



【特集】GDPRの適用開始をめぐって

◇日本とEUの個人情報保護法制の比較●藤原靜雄……14

◇GDPRと刑事司法指令・PNR指令の相関――データの越境移転の規律を中心に●星　周一郎……20

◇データポータビリティ●小向太郎……26

◇プロファイリング規制●石井夏生利……32

◇制裁金●太田　洋●石川智也……38

◇EU競争法とプロファイリング規制・データポータビリティの権利●杉本武重……44

◇GDPR適用開始に伴う事業者の対応に関する考え方●坂下哲也……50

［HOT issue］

〔No.18〕［鼎談］弁護士とロビイング――立法過程における影響とその役割●藤井康次郎●城山英明●杉原佳尭……2

［会社法判例速報］

高リスク証券の取得と経営判断――東京地判平成30・3・1●弥永真生……2

［労働判例速報］

定年退職後再雇用有期労働者の労働条件と労契法20条――長澤運輸事件――最二小判平成30・6・1●小西康之……4

［独禁法事例速報］

農協組合員への不利益な取扱い及び農協外出荷の抑制と差別取扱い――公取委平成30・2・23発表●小川聖史……6

［知財判例速報］

ネットオークションを利用したクラック版プログラムの提供主体――東京地判平成30・1・30●小泉直樹……8

［租税判例速報］

みなし配当に係る政令の定めを違法・無効とした事例――東京地判平成29・12・6●佐藤修二……10

［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第9回〕

伝統的知識の保護●田上麻衣子……76

［連載／働き手・働き方の多様化と労働法］〔第4回〕

女性雇用をめぐるハラスメントの契機と責任主体の広がり●新屋敷恵美子……78

［連載／債権法改正と実務上の課題］〔第7回〕

売買●山野目章夫●中井康之……84

［時論］

会社法改正と規律の方法●松中　学……70

［最高裁時の判例］

民事

◇戸籍事務管掌者が親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出を当該審判の法令違反を理由に不受理とすることの可否――最一小決平成26・4・14●谷村武則……100

◇取締役会設置会社である非公開会社における，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの効力――最三小決平成29・2・21●松本展幸……104

◇離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例――最三小決平成29・12・5●田中寛明……107

刑事

◇児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義／児童福祉法34条1項6号にいう「させる行為」に当たるか否かの判断方法――最一小決平成28・6・21●馬渡香津子……112

◇花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しないとされた事例――最三小決平成28・7・12●三上　潤……118

［経済法判例研究会］

オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性――公取委平成28・6・8発表●林　秀弥……122

［商事判例研究］

◇計算書類等の不作成と謄本交付請求の帰趨――東京地判平成27・7・13●前田修志……126

◇独禁法上の不公正な取引方法による損害賠償責任――東京高判平成29・4・21●張　家寧……130

◇預金契約締結後に追加された約款の暴排条項に基づく解約――東京地判平成28・5・18●マシャド・ダニエル……134

［労働判例研究］

◇職能資格制度の下での降格に伴う賃金減額等の有効性――Chubb損害保険事件――東京地判平成29・5・31●朴　孝淑……138

◇定員超過を理由とする保育所入所不承諾と市町村の保育実施義務――三鷹市保育所入所不承諾国家賠償訴訟――東京高判平成29・1・25●中野妙子……142

［租税判例研究］

国税通則法71条1項2号の委任の範囲――大阪地判平成28・8・26●今本啓介……146

［渉外判例研究］

婚姻の成立要件としての届出意思について婚姻の方式と法性決定した事例――大阪高判平成28・11・18●竹下啓介……150

新しい信託法が施行されてから10年が経過しました。実務でも運用は浸透し，社会状況の変化に合わせ，様々な形の信託が誕生しています。今回の特集では，10年間における信託の発展を踏まえ，実務上の課題を掘り下げました。最後の対談では，特集の各論文をふまえ，研究者の視点から，現在の信託法の課題を考察し，これからの信託のあり方を展望します。

特集　新しい信託法10年の課題
AIJ事件以後の受託者の義務／中田直茂
自己信託の利用／井上 聡
コーポレートガバナンスと信託／有吉尚哉
受益証券発行信託／吉谷 晋
商事分野における個人の信託／友松義信
家族を受託者とする信託／八谷博喜
（対談）道垣内弘人・佐久間 毅

【連載】
　働き手・働き方の多様化と労働法③／岩永昌晃
　債権法改正と実務上の課題⑥／野村豊弘・中井康之
　知的財産法とビジネスの種⑧／長谷川 遼
裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント⑪／門口正人・大竹昭彦・岩井直幸

さまざまな類型の訴訟が断続的に行われ，そのたびに議論を呼んでいたNHK受信料制度。2017年12月にはついに，最高裁大法廷による初判断がなされ，世間の耳目を集めました。本特集では，この判決で示された点について，解説と多角的な検討を行い，これからの放送制度の在り方を考察します。
また，巻頭カラーの「裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント」では会社訴訟を取り上げました。株式非公開の同族会社から大企業まで，企業法務に携わる人にとって重要な訴訟手続の現在の姿を把握できます。

特集　NHK受信料訴訟大法廷判決のインパクト
NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて●宍戸常寿・音　好宏・鈴木秀美・山本和彦
NHK受信料訴訟大法廷判決の解説●冨上智子
NHK放送受信契約の締結をめぐる諸問題――最大判平成29年12月6日の検討●横山美夏
NHK受信料訴訟大法廷判決の検討――租税法の観点から●浅妻章如
★
連載／働き手・働き方の多様化と労働法②「兼業・副業と労働法」●桑村裕美子
連載／債権法改正と実務上の課題⑤「保証」●潮見佳男・岡　正晶・黒木和彰
連載／裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント⑩「会社訴訟（1）」●門口正人・大竹昭彦・岩井直幸

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。平成29年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，重要判例についての的確で分かりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。

【目　次】

〔憲法〕11件
判例の動き＝渡辺康行
　平成28年参議院選挙と「一票の較差」ほか
〔行政法〕10件
判例の動き＝大橋洋一
　厚木基地第4次訴訟（行政訴訟）上告審判決　ほか
〔民法〕12件
判例の動き＝小粥太郎
　普通預金債権・定期預金債権は遺産分割の対象となるか　ほか
〔商法〕13件
判例の動き＝弥永真生
　株主総会決議による代表取締役の選定　ほか
〔民事訴訟法〕10件
判例の動き＝勅使川原和彦
　地方公共団体の機関が保管する文書に対する文書提出命令における文書の所持者　ほか
〔刑法〕11件
判例の動き＝上嶌一高
　行為者の性的意図と強制わいせつ罪の成立要件　ほか
〔刑事訴訟法〕５件
判例の動き＝酒巻　匡
　GPS捜査の法的性質　ほか
〔租税法〕７件
判例の動き＝佐藤英明
　外国子会社合算税制における「主たる事業」と株式の保有　ほか
〔労働法〕11件
判例の動き＝土田道夫
　タクシー乗務員の歩合給から残業手当等を控除して支給する旨の賃金規定の適法性──国際自動車事件　ほか
〔経済法〕９件
判例・審決の動き＝川濵　昇
　不当な拘束条件としての同等性条項　ほか
〔知的財産法〕６件
判例の動き＝小泉直樹
　出願時同効材と均等第５要件　ほか
〔国際法〕４件
判例の動き＝浅田正彦
　ヘイトスピーチと人種差別撤廃条約　ほか
〔国際私法〕６件
判例の動き＝横溝　大
　国籍留保の届出と戸籍法104条3項にいう「責めに帰することができない事由」ほか
計115件

商品の不当表示や，不当な景品等を規制する景品表示法。消費者庁に移管されると，
消費者保護の強化という流れに乗って，取締当局の権限は強化されましたが，
それに見合う適切な解釈・運用はなされているでしょうか。
本特集では，eスポーツなどの新たな問題も含め，景品表示法の現在を見つめ直し，
これからの課題について検証します。
また，この号から労働法に関する新連載がスタート。今話題の働き方改革をはじめ，
働き手や働き方の多様化に対する法的な課題について様々な角度から検討します。


【特集】景品表示法の現状と課題
１　景品表示法の諸課題…白石忠志
２　適正な表示と景品表示法…平山賢太郎
３　取引先等に原因のある不当表示と景品表示法…籔内俊輔
４　課徴金・返金措置制度導入後の景品表示法違反事例の検討…染谷隆明
５　適正な景品と景品表示法…内田清人
６　eスポーツ大会における賞金提供と景品規制…古川昌平
７　消費者契約法・景品表示法における差止めの必要性
　――クロレラチラシ事件を素材に…中田邦博


働き手・働き方の多様化と労働法／島田陽一


債権法改正と実務上の課題④／松本恒雄・深山雅也
知的財産法とビジネスの種⑦／堀江亜以子

不可逆的に進行する国際化・情報化は，租税法にも大きな影響を与えています。特に国際課税に関しては，国内外で制度改正や訴訟等が頻繁に行われています。本特集では，理論と実務の両面から近時の注目すべき動向について分析を行い，租税実務のこれからを展望します。



【特集】国際課税の動向と展望

◇国際課税の最近の動向について――「グローバル超国家税法」の展望●谷口勢津夫……14

◇タックス・ヘイブン対策税制の動向――デンソー事件を素材に●平川雄士……20

◇米国税制改正の国際的側面――Tax Cuts and Jobs Actの光と影●神山弘行……26

◇米国租税裁判所のAmazon判決の紹介――移転価格税制の動向●一高龍司……32

◇経済の電子化と租税制度――ヨーロッパの焦燥●吉村政穂……38

◇国際課税訴訟の最新動向と将来展望●佐藤修二……44

［会社法判例速報］

取締役の解任を総会議案とする取締役会決議と特別利害関係取締役――東京地決平成29・9・26●弥永真生……2

［労働判例速報］

先輩従業員の叱責と配置転換後の従業員の自殺と損害賠償――加野青果事件――名古屋高判平成29・11・30●小西康之……4

［独禁法事例速報］

我が国市場の競争機能が損なわれたとして独禁法適用を認めた判決――ブラウン管事件最高裁判決――最三小判平成29・12・12●滝澤紗矢子……6

［知財判例速報］

建築デザインにおける表現とアイデア――知財高判平成29・10・13●小泉直樹……8

［租税判例速報］

移転価格税制における比較対象取引としての適格性――東京地判平成29・4・11●錦織康高……10

［連載／債権法改正と実務上の課題］〔第3回〕

解除と危険負担●道垣内弘人●高須順一……52

［連載／不動産法の最前線］〔第12回・完〕

民法改正と不動産賃貸借法――賃貸不動産の2つの側面を手がかりとして●秋山靖浩……64

［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第6回〕

先発・後発医薬品をめぐる特許問題●愛知靖之……50

［国会概観］

第195回国会の概観●山岸健一……70

［最高裁時の判例］

民事

◇債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が，特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において，上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例――最三小判平成25・4・16●谷村武則……75

◇個別信用購入あっせんにおいて，購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に，販売業者が上記購入者に対してした告知の内容が，割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例――最三小判平成29・2・21●大森直哉……79

◇既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担――最一小決平成29・7・20●飛澤知行……83

◇認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力――最一小判平成29・7・24●中野琢郎……86

◇会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債，株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者が，同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることの可否――最二小決平成29・8・30●松田敦子……90

［経済法判例研究会］

山梨県石和地区特定土木一式工事事件審決――公取委審決平成29・10・4●越知保見……94

［商事判例研究］

◇仲裁人に関する利益相反事由の開示義務違反と仲裁判断の取消し――大阪高決平成28・6・28●唐津恵一……98

◇人的分割における分割対価の配当に対する否認権行使――東京地判平成28・5・26●得津　晶……102

◇株式交換効力発生日後に行われた株式買取請求撤回の法的効果――東京高判平成28・7・6●康　佳慧……106

［労働判例研究］

◇有期／無期契約労働者間の「不合理と認められる」労働条件の相違――日本郵便事件――東京地判平成29・9・14●富永晃一……110

◇年俸制の医師に対する割増賃金支払義務の存否――医療法人社団Y会事件――最二小判平成29・7・7●野川　忍……114

［租税判例研究］

選択同意書の提出がないとして相続税の小規模宅地等の特例の適用が認められなかった事例――東京地判平成28・7・22●柴　由花……118

［渉外判例研究］

インターネットを利用した著作権侵害を巡る国際裁判管轄と準拠法――東京地判平成26・9・5●嶋　拓哉……122

　企業のコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく，大株主である機関投資家によるガバナンスが注目されています。本号の特集では，2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂をふまえ，機関投資家によるガバナンスの現状と今後の課題について研究者・実務家双方の立場からの分析を加えます。
さらに，時論では2017年の金融商品取引法改正のテーマであるフェア・ディスクロージャー・ルールの理論的課題について検討しています。特集とあわせて，ご活用下さい。
【特集】機関投資家とコーポレート・ガバナンス
特集にあたって●藤田友敬
スチュワードシップ・コードの理論的考察――機関投資家のインセンティブ構造の観点から●加藤貴仁
議決権行使結果の開示●三瓶裕喜
議決権行使助言会社の役割と今後の課題●北川哲雄
機関投資家との建設的対話●武井一浩
機関投資家とアクティビズム●田中　亘
【連載】債権法改正と実務上の課題②消滅時効●鹿野菜穂子・高須順一
【連載】不動産法の最前線⑪高齢者の居住をめぐる現代的課題●矢田尚子
【連載】裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント⑨民事保全●門口正人・小川直人・古谷健二郎
【時論】フェア・ディスクロージャー・ルールの理論的課題●飯田秀総

2020年の東京五輪に向け，プロ・アマチュアそれぞれでスポーツビジネスが活性化してきました。巨額の資金が動くスポーツビジネスの世界で，知的財産という権利はどのように保護・活用されているのでしょうか。本号の特集では，主要競技，法分野ごとに，スポーツビジネスと知的財産の関わりについて最新の法的状況を整理し，課題を検討していただきました。
また，新連載「債権法改正と実務上の課題」では，研究者と実務家が，債権法改正との関係で注目される実務上のテーマについて，具体的な設例を前提にご議論いただきます。第1回のテーマは法定利率です。

特集　スポーツビジネスと知的財産
特集にあたって●小泉直樹
スポーツビジネスの法的基本構造と知的財産の保護・活用●升本喜郎
プロ野球ビジネスと知的財産●稲垣勝之・那須勇太
大学スポーツと知的財産●金子剛大
オリンピックと知的財産●五十嵐　敦・宮澤昭介
サッカービジネスと知的財産●栗山陽一郎・小坂準記
プロスポーツと商品化権●吉田和彦
プロスポーツと放映権●池村　聡
新連載／債権法改正と実務上の課題
実務上の問題と学理上の問題／道垣内弘人・中井康之
法定利率／能見善久・中井康之
連載／不動産法の最前線⑩原状回復費用特約，敷引特約，更新料特約の問題点と実務での現状●平尾嘉晃
連載／知的財産法とビジネスの種④デジタル消尽●今西頼太
最高裁大法廷時の判例（最大判平成29・9・27）●中丸　隆

政府主導のもと，働き方改革はスピード感を持って進められてきました。衆議院の解散により，関連法の成立は延期されましたが，成長戦略の要としても，ワーク・ライフ・バランスの改善策等としても，その動向に注目が集まっています。本特集では，働き方改革の柱である時間外労働規制，同一労働・同一賃金にスポットを当て，法律案要綱をベースに，法律，人事管理の両面から働き方改革の実現に向けた課題を検証します。

特集　働き方改革の実現に向けて――時間外労働規制，同一労働・同一賃金を中心に
〔鼎談〕働き方改革と法の役割／村中孝史・中山慈夫・徳住堅治
〔座談会〕働き方改革と人事労務管理のこれから／佐藤博樹・匂坂　仁・田口貴章・松井　健・吉田文彦
◇働き方改革と法的課題／野田　進
◇働き方改革と人事管理／今野浩一郎

業規制と上場会社規制を大きな柱に，資本市場を規律する総合的な法律として誕生した金融商品取引法。その施行から10年が経過しました。この間，IT技術の進歩や金融グローバル化，さらにはリーマンショックなど金融商品を取り巻く環境は変化を遂げています。今号の特集では，金融商品取引法が施行されてからの10年を振り返りつつ，環境の変化に対して法規制はどうあるべきかという，今後の金融取引規制のあり方を展望します。

★主な目次★

特集　金融商品取引法の10年――市場の変化と法規制の現在

（座談会）これからの金融商品取引を見据えて／神作裕之・池田唯一・神田秀樹・岸田吉史・森下国彦

　金商法とエンフォースメントの実務／長谷川充弘

　開示／川口恭弘

　公開買付規制・大量保有報告規制／飯田秀総

　内部者取引・情報提供規制／黒沼悦郎

　業規制／松尾直彦

　証券取引とIT技術／大崎貞和

連載

　不動産法の最前線⑧／岡内真哉

　知的財産法とビジネスの種②／青木大也

　裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント／門口正人・東海林 保・沖中康人

　第193回国会の概観（下）／山岸健一

　ようやく民法（債権法）の改正が成立しました。整備法の対象法律が200を超えるなど，市民生活においても，ビジネスにおいても，その影響は広範囲に及びます。特集では，改正法の要点をピックアップして，改正内容の整理とともに，課題の検討を行うことで，これからの解釈論の出発点を提示します。
　また，本号から，知財分野の若手研究者による1年間のリレー連載がスタートします。知的財産権に関する最新動向を，見開き2頁でコンパクトにご紹介いただきます。さらに，本号から2号に渡って，波乱の第193回国会の概観を掲載します。あわせてご一読下さい。

【特集　債権法改正の要点】
特集にあたって●道垣内弘人
債権法改正の経緯と概要●筒井健夫
履行不能の規律●池田清治
相殺●山田八千子
保証●白石　大
契約不適合責任のシステム●笠井　修
定型約款の新規定に関する若干の解釈問題●山本　豊
債権法改正とこれからの民法学●大村敦志
債権法改正と弁護士――金融法の観点から●井上聡
債権法改正と弁護士実務について―一般民事実務の観点から●飯島奈津子

新連載／知的財産法とビジネスの種①人工知能成果物と知的財産権●奥邨弘司
連載／不動産法の最前線⑦民泊をめぐる問題点●熊谷則一
連載／裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント⑥医療訴訟（2）●門口正人・渡部勇次・手嶋あさみ

時論／意匠法とデザインの無体的利用，無体物のデザイン――著作権法との比較において●青木大也

第193回国会の概観（上）●山岸健一

グローバル化が進むビジネス環境において，企業が大きな影響を受ける可能性が高い課徴金制度。その改正を検討している公正取引委員会の独占禁止法研究会が，報告書を公表しました。本特集では，この報告書をベースに，新たに導入が検討されている裁量型課徴金制度をはじめとして，課徴金制度をめぐる改革の方向性を展望します。
また，時論では，耳目を集めたJASRACと音楽教室の著作権使用料をめぐる対立を含め，著作物の利用行為主体をめぐる議論を取り上げています。


特集　課徴金制度改革のゆくえ――独占禁止法研究会報告書を受けて
独占禁止法の課徴金の見直し●宇賀克也
〔座談会〕独占禁止法の課徴金制度改革●宇賀克也・岸井大太郎・佐伯仁志・向井康二・向　宣明
課徴金制度と二重処罰●宍戸常寿
裁量型課徴金の導入と協調的法執行●曽和俊文
調査協力インセンティブを高める制度●岸井大太郎
手続保障●川出敏裕
★
連載／不動産法の最前線⑥不動産信託受益権を巡る問題点●井手慶祐・麻生裕介
連載／裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント⑤医療訴訟（１）●門口正人・渡部勇次・手嶋あさみ
★
時論／著作物の利用行為主体をめぐる議論と課題――音楽教室，ライブハウス，投稿サイト●上野達弘
時論／ハーグ条約の運用状況と今後の課題●早川眞一郎

特集　特許紛争の現代的課題
特集にあたって／小泉直樹
証拠収集／大野聖二
国際裁判管轄／山内貴博
国境を越えた侵害関与者の責任／飯塚卓也
審決取消訴訟の審理範囲と拘束力――推移と展望／塩月秀平
公然実施発明に基づく進歩性判断／黒川 恵
延長特許の効力――研究者の視点から／井関涼子
延長特許の効力――実務家の視点から／篠原勝美

連載
不動産法の最前線⑤／高川佳子

時論
外国人の労働規制のゆくえ／早川智津子
いわゆる『無料低額宿泊所』をめぐる法的論点／笠木映里

　Google、Amazon、Facebookなどのいわゆるプラットフォーム企業が興隆する現在、そうした新たなビジネスモデルに対し、現行の法的枠組による対応をめぐり様々な議論がなされています。本特集では、平成29年4月に公表された流通・取引慣行ガイドライン改正案を契機に、プラットフォームをめぐる競争法上の諸課題や海外の事例を検討し、プラットフォームビジネスやICT・AI等の発展が今後の日本における独禁法実務に与えるインパクトを展望します。
　また、HOT issue「オープンデータ活用のゆくえ」では、オープンデータとは何か、その活用のためにどのような制度設計が求められるのか、個人情報保護や著作権など様々な角度から検討します。平成28年12月に成立した官民データ活用推進基本法へ期待が寄せられるなか、注目のテーマです。併せて是非ご覧ください。
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特集　プラットフォームと競争法

特集にあたって／白石忠志
流通・取引慣行ガイドライン改正の概要――研究者の視点から／滝澤紗矢子
流通・取引慣行ガイドライン改正の概要――実務家の視点から／長澤哲也
シェアリングエコノミーと競争法／増島雅和
個人データ保護と競争法／杉本武重
ビッグデータと単独行為／藤井康次郎・角田龍哉
ビッグデータと企業結合規制／帰山雄介
AIによるカルテルと競争法／池田 毅

連載

不動産法の最前線④／渡辺 晋

HOT issue

「オープンデータ活用のゆくえ」／宍戸常寿・庄司昌彦・野口祐子

時論

「法教育の近況」／小粥太郎

【特集】労働契約法の10年とこれから
〔座談会〕労働契約法の10年を振り返って●岩村正彦・荒木尚志・木下潮音・水口洋介
労働契約法の10年――制定・展開と課題●荒木尚志
労働契約法総則3規定の意義と課題●土田道夫
就業規則の労働契約に対する効力●島田陽一
労働契約法の下における解雇法理の現状と課題●山下　昇
有期労働契約に関する法規制●島田裕子
労働審判をめぐる問題点――労働者側代理人としての考察●君和田伸仁
労働契約法の機能と労働審判――使用者側代理人としての考察●峰　隆之

連載／裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント④　建築訴訟(2)●門口正人・齋藤繁道・三輪方大
連載／不動産法の最前線③　宅建業法上の重要事項説明●望月治彦

〔時論〕検索サービスにおける表現の自由とプライバシー――最高裁平成29年1月31日決定●鈴木秀美
〔時論〕働き方改革をめぐって●仁田道夫