さまざまな類型の訴訟が断続的に行われ，そのたびに議論を呼んでいたNHK受信料制度。2017年12月にはついに，最高裁大法廷による初判断がなされ，世間の耳目を集めました。本特集では，この判決で示された点について，解説と多角的な検討を行い，これからの放送制度の在り方を考察します。
また，巻頭カラーの「裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント」では会社訴訟を取り上げました。株式非公開の同族会社から大企業まで，企業法務に携わる人にとって重要な訴訟手続の現在の姿を把握できます。

特集　NHK受信料訴訟大法廷判決のインパクト
NHK受信料訴訟大法廷判決を受けて●宍戸常寿・音　好宏・鈴木秀美・山本和彦
NHK受信料訴訟大法廷判決の解説●冨上智子
NHK放送受信契約の締結をめぐる諸問題――最大判平成29年12月6日の検討●横山美夏
NHK受信料訴訟大法廷判決の検討――租税法の観点から●浅妻章如
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連載／働き手・働き方の多様化と労働法②「兼業・副業と労働法」●桑村裕美子
連載／債権法改正と実務上の課題⑤「保証」●潮見佳男・岡　正晶・黒木和彰
連載／裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント⑩「会社訴訟（1）」●門口正人・大竹昭彦・岩井直幸