Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

「地球は青かった」――ガガーリン少佐による人類初の宇宙飛行から，半世紀以上が経過しました。いま，「宇宙ビジネス」がいよいよ現実的なものとなっています。
これを受けて，民間事業者等の宇宙活動に関する法整備が世界各国で進められるなか，日本においても「宇宙2法」が成立しました。その規制内容は，ロケットの打上げや人工衛星の管理，人工衛星により取得されるデータの管理等，多岐にわたります。
本特集ではこれを契機として、宇宙ビジネスにおけるルールの現状と展望を解説しました。人類にとって身近になりつつある「宇宙」との関わりを考えるにあたって，ぜひご活用ください。

【特集】宇宙ビジネスの活性化に向けたルール形成
〔座談会〕宇宙ビジネスをめぐる現状と課題●宇賀克也・笹岡愛美・佐藤雅彦・髙田修三・四元弘子
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(宇宙活動法)の概要について●行松泰弘
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(衛星リモセン法)の概要について●佐藤耕平
宇宙活動法における損害賠償制度の検討●宇賀克也
宇宙資源開発をめぐる動向と法的課題●中谷和弘・米谷三以・藤井康次郎・水島 淳
裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント●門口正人・齋藤繁道・三輪方大
連載/不動産法の最前線2「外国人との不動産取引において理解すべき点と説明義務の履行など」●柴田龍太郎

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。判例の最近１年の動向を紹介する「判例の動き」と，要点を絞った的確な個別解説とで誌面を構成。通算50冊目を迎える，信頼の１冊。


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〔憲法〕11件
判例の動き＝渡辺康行
　再婚禁止期間を定める民法733条の合憲性
ほか
〔行政法〕10件
判例の動き＝髙橋　滋
　市街化調整区域内の開発工事完了後における開発許可取消訴訟の訴えの利益　ほか
〔民法〕13件
判例の動き＝小粥太郎
　監督義務者・準監督義務者の意義──責任無能力者（認知症）の遺族に対する鉄道会社の損害賠償請求　ほか
〔商法〕14件
判例の動き＝弥永真生
　先行する公開買付けが適正な手続により行われた場合における全部取得条項付種類株式の「取得の価格」ほか
〔民事訴訟法〕10件
判例の動き＝笠井正俊
　建物区分所有法59条１項の競売請求権を被保全権利とする民事保全法上の処分禁止の仮処分の許否　ほか
〔刑法〕11件
判例の動き＝上嶌一高
　温泉施設爆発事故における保守管理に関する情報を確実に説明すべき設計担当者の業務上の注意義務　ほか
〔刑事訴訟法〕５件
判例の動き＝酒巻　匡
　刑の一部の執行猶予を定める刑法規定の新設と刑訴法411条５号にいう「刑の変更」　ほか
〔租税法〕６件
判例の動き＝佐藤英明
　法人税法132条の２の不当性要件の意義とその判断枠組み──ヤフー事件　ほか
〔労働法〕11件
判例の動き＝土田道夫
　退職金支給基準の不利益変更に対する労働者の同意の有無についての判断方法
──山梨県民信用組合事件　ほか
〔経済法〕７件
判例・審決の動き＝川濵　昇
　国際カルテルに対する独占禁止法の適用──ブラウン管カルテル事件　ほか
〔知的財産法〕６件
判例の動き＝茶園成樹
　特許権の存続期間の延長登録の要件──アバチスン事件　ほか
〔国際法〕５件
判例の動き＝浅田正彦
　南シナ海仲裁　ほか
〔国際私法〕５件
判例の動き＝横溝　大
　インターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄と「特別の事情」（民訴法3条9）における外国訴訟の考慮　ほか
計114件

ビジネスにおいて，競争優位を確保するために必要なブランド。そのブランドイメージを守るために，商標制度の活用は重要な鍵となります。今回の特集では，初めて登録が認められたことがニュースになった色彩のみの商標など，実務上の新たな論点を取り上げ，ブランド戦略上の商標の利活用について，法的に検証します。
Hot issueでは，仮想通貨をめぐる法的課題をテーマに取り上げました。また，不動産実務上の新しい法的論点を取り上げる「不動産法の最前線」という連載が始まります。さらに，書店員の法律書担当者が，注目の書籍を紹介するコーナー「Book plaza」も始動します。あわせてご注目下さい。
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特集　ブランド戦略と商標の活用
特集にあたって●小泉直樹
新しい商標●宮川美津子
商標審査基準の全部改訂●林　いづみ
商標的使用（商標としての使用）●宮脇正晴
アンブッシュマーケティングの現状と実務上の対策●黒田健二
地域ブランド戦略と地域団体商標の活用●前田　健
企業のブランド戦略と税関の水際取締制度の活用●飯田　圭
中国における模倣品対策の実務●分部悠介・本橋たえ子
HOT issue●森下哲朗・増島雅和
第192回国会の概観●川﨑政司
新連載／不動産法の最前線「既存住宅におけるインスペクションの導入」●宇仁美咲

少子・高齢化の進展，公的年金の縮小，雇用環境の変化等を背景として，企業年金に注目が集まっています。「老後の所得確保」に向け，今後，企業年金はどのような役割を担うのか。本特集では， 2016年改正法を契機として，その改正内容のほか，企業年金をめぐる法政策の在り方を検討します。iDeCoがスタートしたいま，企業年金制度を再考するきっかけとして，ぜひご活用ください。
また，今号では預貯金債権の遺産分割に関する大法廷決定に関して，「時の判例」および「時論」という2つの欄で，それぞれの視点からご解説をいただいております。こちらもご注目ください。
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【特集】企業年金のこれから――2016年改正を踏まえて

◇［座談会］企業年金の法政策的論点●森戸英幸●臼杵政治●下向智子●渡邉絹子……14

◇確定拠出年金法等の改正と企業年金等のこれから●厚生労働省……31

◇確定拠出年金法等の改正と企業年金のこれから――労働組合の立場から●日本労働組合総連合会……37

◇確定拠出年金法等の改正と企業年金のこれから――経営者の立場から●日本経済団体連合会……41

◇確定拠出年金の運用規制のあり方――米国401(k)プランの動向を踏まえて●野村亜紀子……45

◇社会保障法と企業年金●菊池馨実……51

［会社法判例速報］

元引受証券会社の金商法上の損害賠償責任――東京地判平成28・12・20●弥永真生……2

［労働判例速報］

業務外の原因による精神障害の悪化による自殺と業務上認定――国・厚木労基署長（ソニー）事件――東京地判平成28・12・21●小西康之……4

［独禁法事例速報］

不実証広告規制と取消訴訟の審理対象及び措置命令撤回の要否――東京地判平成28・11・10●内田清人……6

［知財判例速報］

リツイートと著作権――東京地判平成28・9・15●小泉直樹……8

［租税判例速報］

同族会社の行為計算否認――グループ法人税制外しと認定された事例――国税不服審判所裁決平成28・1・6●北村　豊……10

［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第12回・完〕仲裁判断の効力

◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……66

◇仲裁判断の取消●寺澤幸裕……67

◇中国における仲裁●宍戸一樹●森　啓太……70

［時論］

最高裁大法廷平成28年12月19日決定――預金債権の相続における取扱いをめぐる問題●窪田充見……58

［霞が関インフォ］

消費者委員会―成年年齢引下げ対応検討WG報告書について●河上正二……64

［最高裁大法廷時の判例］

民事

共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか――最大決平成28・12・19●齋藤　毅……76

［最高裁時の判例］

民事

◇再生債務者が支払の停止の前に再生債権者から購入した投資信託受益権に係る再生債権者の再生債務者に対する解約金の支払債務の負担が，民事再生法93条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たらず，上記支払債務に係る債権を受働債権とする相殺が許されないとされた事例――最一小判平成26・6・5●大森直哉……83

◇株式会社の株式の相当数を保有する株主が当該株式会社の株式等の公開買付けを行い，その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし，当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において，上記公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法（平成26年法律第90号による改正前のもの）172条1項にいう「取得の価格」――最一小決平成28・7・1●髙原知明……87

刑事

◇別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例――最二小決平成27・3・24●駒田秀和……92

◇刑法等の一部を改正する法律（平成25年法律第49号）による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」――最一小決平成28・7・27●三上　潤……95

［経済法判例研究会］

クロレラチラシ配布差止等請求控訴事件――大阪高判平成28・2・25●大内義三……99

［商事判例研究］

◇現物出資の財産価格填補責任と弁護士賠償責任保険の免責事由――大阪高判平成28・2・19●井上健一……103

◇発行者の虚偽記載責任――過年度の決算訂正と業績予想の下方修正が同時に公表された場合――東京地判平成26・11・27●黒沼悦郎……107

◇譲渡制限株式の評価――大阪地決平成27・7・16●星　明男……111

［労働判例研究］

◇地域別最低賃金決定の法的性質――行政処分義務付け請求事件――横浜地判平成28・2・24●神吉知郁子……115

◇発達障害者に対する「合理的配慮」と退職取扱いの有効性――日本電気事件――東京地判平成27・7・29●長谷川珠子……119

［租税判例研究］

ストック・ユニットに係る経済的利益の課税のタイミングとその算定方法――東京地判平成27・10・8●藤岡祐治……123

［学会予告］

受贈図書・2017年度春季学会予告……127

平成16年の不動産登記法改正から10年余りが経ちました。注目されてスタートした新たな不動産登記制度は，東日本大震災という未曾有の災害を経験し，今どのように使われて，どんな課題に直面しているのでしょうか。今回の特集では，不動産登記制度のいまの姿を，様々な角度からあぶり出すことを試みます。

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特集
　不動産登記の現状と課題

・〔座談会〕不動産登記制度の現状と課題／山野目章夫・清水英範・野口宣大・野村 裕・横山美夏・和田博恭
・平成16年不動産登記法の現状と課題／水津太郎
・不動産登記とプライバシー／吉田克己
・10年を経た筆界特定制度――ADR法の視点から／山本和彦
・民法の相続関係規定の見直しと不動産登記／伊藤栄寿
・現代的取引と不動産登記／堂園昇平

〈連載〉
裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント「通常訴訟（２）」門口正人・永谷典雄・谷口園恵
国際ビジネス紛争処理の法実務⑪「国際商事仲裁における仲裁人の選定」／中村達也／小原淳見

自動運転技術の発展が著しい昨今ですが，もしもの事故発生時には誰にどのような責任が発生するのでしょうか。本号の特集「自動運転と民事責任」では，自動運転技術にかかる諸外国の状況を紹介していただくとともに，運転者・メーカー・販売店等それぞれの民事責任を，現行の法制度に即して，多角的に分析・検討していただきました。
また，新連載「裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント」では，現役裁判官から見た訴訟実務における留意点について座談会形式でご検討いただきます。第１回のテーマは通常訴訟です。ぜひお読みください。

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【特集】自動運転と民事責任

◇特集にあたって●藤田友敬……14

◇自動運転技術等の現況●池田裕輔……16

◇自動運転と運行供用者の責任●藤田友敬……23

◇自動運転と販売店・メーカーの責任――衝突被害軽減ブレーキを素材とする現在の法律状態の分析と検討課題●窪田充見……30

◇自動車のソフトウェア化と民事責任●小塚荘一郎……38

◇自動運転と民事責任をめぐるドイツの状況●金岡京子……44

◇自動運転と民事責任をめぐるアメリカ法の状況●後藤　元……50

［裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］〔第1回〕

通常訴訟（1）●門口正人●永谷典雄●谷口園恵……2

［会社法判例速報］

責任追及等の訴えの不提起と善管注意義務・忠実義務違反――東京地判平成28・7・28●弥永真生……2

［労働判例速報］

職務内容，職務内容・配置の変更の範囲が同一の定年後再雇用者への賃金引下げの不合理性――長澤運輸事件――東京高判平成28・11・2●水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

相手方が優越的地位にあるとして行為者の優越的地位が否定された事例――仙台地石巻支判平成25・9・26●長澤哲也……6

［知財判例速報］

用法・用量に関する用途発明の実施――知財高判平成28・7・28●小泉直樹……8

［租税判例速報］

外国親会社から付与されたアワード利益に係る源泉徴収義務の有無――東京高判平成27・12・2●谷口勢津夫……10

［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第10回〕仲裁条項

◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……68

◇複雑な仲裁条項のドラフティング及び使用における落とし穴を回避するには――実践的ガイド●Peter Godwin●John Ribeiro……69

◇仲裁条項に関する最近の実務に対する考察と提言●金　甲猷……73

［霞が関インフォ］消費者委員会

割賦販売法の改正に向けた動きと課題●河上正二……56

［最高裁時の判例］

民事

◇人事に関する訴え以外の訴えにおける民訴法118条1号のいわゆる間接管轄の有無の判断基準／違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えと民訴法3条の3第8号の「不法行為に関する訴え」／違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えにおける民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」の意義／違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがあるとして差止請求を認めた外国裁判所の判決について民訴法118条1号のいわゆる間接管轄の有無を判断する場合において，民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」が当該外国裁判所の属する国にあるというために証明すべき事項――最一小判平成26・4・24●廣瀬　孝……78

◇医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより，上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合／医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において，先行する承認に係る製造販売が，上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例――最三小判平成27・11・17●田中孝一……82

◇米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について，民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例――最一小判平成28・3・10●野村武範……88

◇破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属――最一小判平成28・4●飛澤知行……91

刑事

◇保護責任者遺棄致死被告事件について，被害者の衰弱状態等を述べた医師らの証言が信用できることを前提に被告人両名を有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例――最一小判平成26・3・20●小森田恵樹……96

◇公判調書の整理期間を定める刑訴法48条3項と憲法31条との関係――最一小決平成27・8・25●野原俊郎……99

［経済法判例研究会］

エアセパレートガス価格カルテル事件――日本エア・リキード社事件――東京高判平成28・5・25●柴田潤子……104

［商事判例研究］

◇公開買付けにおける買付者及び対象会社の取締役の義務――カネボウ損害賠償請求事件――東京高判平成27・3・25●木村真生子……108

◇譲渡会社の略称の続用と会社法22条1項の類推適用――東京地判平成27・10・2●潘　阿憲……112

◇虚偽記載に対する課徴金納付命令の要件――東京地判平成26・2・14●徐　崧博……116

［労働判例研究］

◇NHKと地域スタッフ間の委託契約の労働契約性――NHK神戸放送局（地域スタッフ）事件――大阪高判平成27・9・11●小西康之……120

◇具体的な請求権としての業績連動型報酬の発生要件――クレディ・スイス証券事件――最一小判平成27・3・5●土岐将仁……124

［租税判例研究］

外国子会社合算税制の適用除外規定の適用には適用除外記載書面の添付等が要件とされた事例――岡山地判平成26・7・16●本田光宏……128

1500号記念特集「これからの法律実務」では、「会社」「独禁」「知財」「労働」「倒産・事業再生」「租税」「金融」の7分野の第一線でご活躍されている実務家と研究者の先生に、過去から今日に至る法律実務の流れを踏まえ、これからの法律実務のあり方についてご議論いただきました。また、冒頭では創刊から1500号に至る「ジュリストの歩み」を年表形式で振り返ります。



【特集】これからの法律実務

対談・鼎談

◇〔対談〕これからの会社実務●藤田友敬●澤口　実……2

◇〔対談〕これからの独禁実務●白石忠志●多田敏明……20

◇〔対談〕これからの知財実務●小泉直樹●末吉　亙……36

◇〔鼎談〕これからの労働実務●岩村正彦●徳住堅治●木下潮音……46

◇〔対談〕これからの倒産・事業再生実務●松下淳一●中井康之……68

◇〔対談〕これからの租税実務●中里　実●錦織康高……86

◇〔対談〕これからの金融実務●神田秀樹●井上　聡……102

1500号に寄せて

◇ジュリストとともに50年●伊藤　眞……19

◇ジュリストとともに●井上正仁……35

◇コラボレーションの場●小早川光郎……45

◇記憶は霧のかなた，心残りだけが鮮明に●高橋和之……67

◇ジュリストと刑法●山口　厚……85

［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第9回〕外国判決の承認・執行

◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……120

◇営業秘密侵害に関する不法行為地の間接管轄●林　依利子……121

◇日本の特許権の移転登録を命じる外国判決の承認・執行●大野聖二……125

［最高裁時の判例］

民事

◇市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益――最一小判平成27・12・14●林　俊之……129

◇特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力――最二小判平成28・1・22●須賀康太郎……133

刑事

◇国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について，同砂浜を含む海岸の工事，管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例――最一小決平成26・7・22●駒田秀和……137

［商事判例研究］

◇FRAND宣言特許権に基づく差止請求権の告知による営業誹謗行為――東京地判平成27・2・18●唐津恵一……140

◇風俗営業店での未成年家族によるクレジットカードの不正利用――京都地判平成25・5・23●得津　晶……144

◇銀行の融資拒絶における法的責任――鳥取地判平成25・2・14●裵　敏峻……148

［労働判例研究］

◇組合員排除を目的とした法人格の濫用と地位確認請求――サカキ運輸ほか（法人格濫用）事件――長崎地判平成27・6・16●成田史子……152

◇訴訟継続中の未払割増賃金の支払と付加金支払命令の可否――甲野堂薬局事件――最一小判平成26・3・6●水町勇一郎……156

［租税判例研究］

旅行業等を目的とする日本法人の旅行パッケージの提供と輸出免税等取引該当性――東京地判平成27・3・26●廣木準一……160

［渉外判例研究］

共有物分割訴訟の国際裁判管轄――東京地判平成25・2・22●酒井　一……164

［内容一覧］

ジュリスト・論究ジュリスト2016年内容一覧……168

　知財保護のあり方に関して，常にその時代時代への対応が求められますが，技術革新やデジタル・ネットワーク化の進展といった動きの中で，今また新たな検討が進んでいます。また，知財紛争処理システムをめぐっても，改善あるいは機能強化への議論が続いています。本特集では，「知的財産推進計画2016」を受け，最新の議論状況を踏まえ諸論点につきご解説いただくとともに，さらに近時の特許関係の裁判例を取り上げ，実務に与えるインパクトを分析していただきました。本特集に先立つ1449号，1475号，1485号など，小誌バックナンバーともあわせてご活用ください。
HOT issueでは，サイバーセキュリティ基本法の改正を受けて，「サイバーセキュリティ戦略のゆくえ」をテーマにご対談いただきました。時論では，労働契約法20条に基づく判断を行った近時の裁判例も含め，有期・無期契約労働者の処遇をめぐる解釈について論じていただきました。それぞれどうぞご注目ください。
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特集　知財システムの次なる方向性――立法的課題と裁判例のインパクト
特集にあたって●小泉直樹
柔軟性のある権利制限規定の導入とイノベーションに与える影響――アメリカに
おけるフェアユースに関する議論を参考に●金子剛大・小坂準記
リーチサイトを通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応●中川達也
拡大集中許諾制度と権利者不明作品問題●鈴木雄一
知的財産紛争における証拠収集手続について●三村量一
特許権侵害による損害賠償額に関する立法的諸課題について●飯田　圭
均等論――知財高裁平成28・3・25大合議判決の評価を中心に●松田俊治
延長登録の要件及び効力 ●城山康文
HOTissue「サイバーセキュリティ戦略のゆくえ」●宇賀克也・三角育生
国際ビジネス紛争処理の法実務「国際保全訴訟」●城山康文／岩瀬吉和
時論「有期・無期契約労働者間の処遇格差の合理性」●富永晃一

不正会計、データ偽装、カルテル、脱税……犯罪を含む「不祥事」の発覚により、企業価値が毀損される事案が後を絶ちません。既に各企業がコンプライアンスに注目し、積極的に取り組む昨今において、不祥事の予防・発生時の適切な対応のために求められるものとは。理論・実務の両面から、法制度の課題も含め、一歩先の「コンプライアンス」をご解説いただいております。
消費者契約法・特定商取引法の改正に関する「時論」、行政機関個人情報保護法等の改正をご解説いただいた「新法の要点」にもご注目ください。


【特集】コンプライアンス再考――企業不祥事予防・対応上の新たな留意点

◇〔座談会〕企業不祥事の現状と展望●佐伯仁志●川出敏裕●木目田　裕●山口利昭……14

◇企業不祥事の原因分析――経営戦略の立案・実施のあり方を切り口として●吉村典久……30

◇不正防止と内部監査の新たな役割●澤口　実……36

◇コンプライアンス体制の整備・運営と法人処罰●川崎友巳……43

◇不祥事調査の実務●國廣　正●五味祐子……51

◇司法取引の施行に向けた留意点●平尾　覚……57

［会社法判例速報］

全部取得条項付種類株式の取得価格――最一小決平成28・7・1●弥永真生……2

［労働判例速報］

労契法20条違反の判断枠組みと救済方法――ハマキョウレックス事件――大阪高判平成28・7・26●小西康之……4

［独禁法事例速報］

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行による共同株式移転――公取委平成28・6・8発表●石井輝久……6

［知財判例速報］

意匠の類似――知財高判平成28・7・13●田中浩之……8

［租税判例速報］

不動産の譲渡人が非居住者に該当し譲受人が源泉徴収義務を負うとされた事案――東京地判平成28・5・19●南　繁樹……10

［時論］

改正消費者契約法・改正特定商取引法をめぐる視点●坂東俊矢●大髙友一……65

［新法の要点］

行政機関個人情報保護法等の改正●宇賀克也……78

［国会概観］

第190回国会の概観●川﨑政司……86

［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第7回〕国際訴訟競合

◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……103

◇国際訴訟競合と特別の事情●小川治彦……104

◇不法行為地管轄と特別の事情●伊藤亮介●大江修子●佐藤力哉……107

［霞が関インフォ］

消費者委員会―徳島県による消費者庁等の移転の提案について●河上正二……84

［最高裁時の判例］

［民事］

◇地方税法11条の8にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義――最二小判平成27・11・6●中丸　隆……111

◇国家公務員共済組合法（平成24年法律第63号による改正前のもの）附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則30条1項と憲法41条及び73条6号――最一小判平成27・12・14●徳地　淳……115

◇債務整理を依頼された認定司法書士が，当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について，司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合――最一小判平成28・6・27●田中孝一……119

［刑事］

◇本位的訴因を否定し予備的訴因を認定した第1審判決に対し検察官が控訴の申立てをしなかった場合に，控訴審が職権調査により本位的訴因について有罪の自判をすることが違法であるとされた事例――最一小決平成25・3・5●矢野直邦……125

◇組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成23年法律第74号による改正前のもの）3条1項9号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例――最三小決平成27・9・15●伊藤雅人……128

［経済法判例研究会］

生コン協同組合による取引妨害――岡山県北生コンクリート協同組合事件――公取委排除措置命令平成27・2・27●金井貴嗣……131

［商事判例研究］

◇上場の確実性と非上場会社の株式の公正なる発行価額――東京高判平成26・11・26●温　笑トウ……135

◇違法行為等を行った取締役・監査役の任務懈怠責任――違法行為等の防止・調査と内部統制の構築・運用――東京地判平成27・4・23●エドアルド・メスキタ……139

◇否認権行使前提での民事再生申立てに伴う役員の対第三者責任――東京地判平成25・11・6●早川咲耶……143

［労働判例研究］

◇別居中の遺族による遺族基礎年金の生計維持要件の充足――各遺族基礎年金不支給決定取消請求事件――名古屋地判平成27・3・19●嵩　さやか……147

◇当事者死亡による訴訟終了宣言と，会社解散に基づく解雇の効力――石川タクシー富士宮ほか事件――東京高判平成26・6・12●小西國友……151

［租税判例研究］

組織再編税制における行為計算の否認――最一小判平成28・2・29●本庄　資……155

企業が震災に直面した際，その活動を継続・再開するにあたっては，多くの法的問題と向き合わなければなりません。東日本大震災の発生後にも，多数の企業が訴訟に巻き込まれるなど，震災時の法的リスクは非常に大きなものとなっています。
あれから5年が経ち，熊本地震という新たな危機が発生したいま，企業の震災対応はどうあるべきか。企業法務の視点から，平時の備え・緊急対応の実務を解説します。
熊本地震でのご経験を元に，行政の視点から震災対応における今後の課題をご検討いただいた「Information Lounge」，オリンピック招致の疑惑を契機として，外国公務員・民間贈収賄についてご解説いただいた「時論」にもご注目ください。
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特集　震災と企業法務
〔鼎談〕企業の防災・BCPにおる法的課題●松井秀樹・中野明安・津久井　進
震災と株主・投資家対応●松井秀樹
震災時の労務対応●荒井太一
震災と契約法務●荒井正児
震災と金融業務●小田大輔・吉田和央

国際ビジネス紛争処理の法実務「国際的な証拠調べ」●島田まどか／一井泰淳
時論「外国公務員・民間贈収賄の防止法制」●広瀬元康
Information Lounge「熊本地震の現場から」●木村　敬

最高裁時の判例／会社法判例速報／労働判例速報／独禁法事例速報／知財判例速報

中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」が公表され，世界的な資産隠しや税逃れに注目が集まり，また，批判も高まっています。本特集では，国際的租税回避への法的対応策について，理論と実務の両面から分析しました。

平成18年の会社法施行から10年、そして平成27年の改正会社法施行から1年が経過しました。特集では、各種の規則・報告等も含む会社法制の変動の意義と現状を探り、残された課題と新たな動きを展望します。Hotissueでは、職務発明規定に関する平成27年改正の意義について、竹田稔・中山信弘両先生による白熱の議論が展開します。
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特集　会社法施行10年の施行と課題
特集にあたって●神田秀樹
上場会社による種類株式の利用●加藤貴仁
コーポレート・ガバナンスと社外取締役の位置づけ●前田雅弘
監査等委員会設置会社の現状と課題●神田秀樹・山中利晃
取締役報酬に関する規律の現状と課題●伊藤靖史
会社補償及びD&O保険の最新動向と課題●武井一浩
株主総会に関する法制の現状と課題●尾崎安央
子会社管理義務をめぐる理論的課題●舩津浩司
キャッシュアウトの合理性を活かす法制度の構築●飯田秀総
組織再編法制●中東正文
納税環境の整備●高橋祐介
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Hotissue「日本の職務発明制度と平成27年改正」●竹田　稔・中山信弘
国際ビジネス紛争処理の法実務「国際裁判管轄(3)――不法行為地合意」営業秘密侵害と不法行為地管轄●川合弘造・根本　拓
共同不法行為と不法行為地管轄●山内貴博
新法の要点「金商法一改法――プロ向けファンド制度の見直し」●松尾健一

今なお，多数の日本企業が中国へ進出する一方，中国事業の「仕切り直し」を余儀なくされる日本企業も存在します。本特集では，現地法人の再編・撤退をScrap & Buildの一環という積極的な意義でとらえ，中国で実務に携わってきた先生方に，その実務的な留意点をご解説いただきました。
新欄「新法の要点」では，女性活躍推進法について，企業での留意点をご解説いただいております。知的財産ガイドラインについてご解説いただいた「時論」にも、ご注目ください。

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【特集】中国拠点の再構築――現地法人の再編・撤退の実務を中心に

◇中国現地法人の再編・撤退に関する最新実務――中国経済の環境変化を踏まえて●野村高志……14

◇持分譲渡による撤退●藤本　豪……21

◇現地法人の解散・清算の実務とその留意点●張　和伏●陳　宏……28

◇中国事業の再編・撤退に伴うリストラの法的根拠及び実務的問題点●董　輝●陳　軼凡……35

◇初期型外商投資企業が有する不動産の問題点――経営期間・土地使用期間の満了と事業継続問題を中心に●中島あずさ……42

［会社法判例速報］

ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否――最二小判平成28・3・4●弥永真生……2

［労働判例速報］

海外勤務者に対する労災保険による保護の有無――中央労働基準監督署長事件――東京高判平成28・4・27●小西康之……4

［独禁法事例速報］

企業結合の当事会社と結合関係にある事業者からの競争圧力を認定した事例――公取委平成28・1・28発表●中野雄介……6

［知財判例速報］

ウェブサイトを利用した場合の「譲渡等の申出」――知財高判平成28・2・9●黒田　薫……8

［租税判例速報］

法人税法132条1項の不当減少性要件の解釈とその射程――最一小決平成28・2・18●太田　洋……10

［新法の要点］

女性活躍推進法の制定●小畑史子……50

［時論］

知的財産ガイドラインの一部改正――原案から成案への変更点及び実務への影響●岡田　誠……58

［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第3回〕国際裁判管轄(2)――義務履行地管轄・支店所在地管轄・doing business管轄

◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……66

◇国際裁判管轄――義務履行地管轄●前田康行……67

◇義務履行地管轄・支店所在地管轄・doing business管轄●関戸　麦……70

［霞が関インフォ］

消費者委員会―トクホ食品の在り方に関する建議について●河上正二……56

［最高裁時の判例］

〔民事〕

◇根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権の譲渡が元本確定期日前にされた場合に譲受人が保証債務の履行を求めることの可否――最二小判平成24・12・14●畑　佳秀……74

◇公序良俗に反する無効な出資と配当に関する契約により給付を受けた金銭の返還につき，当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されないとされた事例――最三小判平成26・10・28●畑　佳秀……78

◇遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例――最二小判平成27・11・20●飛澤知行……83

〔刑事〕

◇暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が，詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例――最二小判平成26・3・28●野原俊郎……86

◇入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約したゴルフ倶楽部会員において，同伴者が暴力団関係者であることを申告せずに同人に関するゴルフ場の施設利用を申し込み，施設を利用させた行為が，刑法246条2項の詐欺罪に当たるとされた事例――最二小決平成26・3・28●野原俊郎……91

［経済法判例研究会］

国際カルテル事件における需要者概念と課徴金算定のあり方――ブラウン管カルテル事件（サムスンSDIマレーシア）控訴審――東京高判平成28・1・29●伊永大輔……96

［商事判例研究］

◇取締役を解任する株主総会決議の効力停止の仮処分――名古屋高決平成25・6・10●神田秀樹……100

◇会社による取締役の責任追及訴訟と株主の和解無効確認の利益――東京地判平成26・11・6●顧　丹丹……103

◇システム開発契約における検収拒絶が債務不履行にあたるとされた事例――東京地判平成26・10・30●張　韻琪……107

［労働判例研究］

◇妊娠中の軽易業務転換を契機とする降格の適法性――広島中央保健生協（C生協病院・差戻審）事件――広島高判平成27・11・17●両角道代……111

◇育児休業後の不就労についての帰責性――出水商事事件――東京地判平成27・3・13●石﨑由希子……115

［租税判例研究］

インターネット販売業者のアパート及び倉庫が日米租税条約上の恒久的施設に該当するとされた事例――東京地判平成27・5・28●藤谷武史……119

［渉外判例研究］

詐害行為取消権の準拠法，外国不動産の抹消登記請求と専属管轄条項の関係――東京地判平成27・3・31●嶋　拓哉……123

平成28年度税制改正大綱は個人所得課税、資産課税、法人課税、消費課税、国際
課税、納税環境整備、関税の各分野において思い切った税制改正を提言していま
す。特集では実務に関わる論点、生活に関わる論点をピックアップし、その内容
を詳細に分析しています。

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特集　平成28年度税制改正と今後の課題
成長戦略と税制――法人税改正とその課題●神山弘行
税制の国際的調和●太田　洋
消費税の改正――軽減税率制度とインボイス方式導入の衝撃●吉村典久
地方創生と税制●【Ｇ】渋谷雅弘
家族と税制――政府税調「論点整理」を手がかりに●【Ｇ】藤谷武史
納税環境の整備●【Ｇ】髙橋祐介
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国際ビジネス紛争処理の法実務「国際裁判管轄(1)――管轄合意」
　消費者との間の国際的専属管轄合意に関する訴訟●【Ｇ】若林弘樹・田中 良
　労働事件における国際裁判管轄条項の有効性について●【Ｇ】榎本一久・寺原
真希子
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最高裁時の判例／会社法判例速報／労働判例速報／独禁
法事例速報／知財判例速報／租税判例速報

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。判例の最近１年の動向を紹介する「判例の動き」と，要点を絞った的確な個別解説とで誌面を構成。判例学習を支える，信頼の１冊。

〔憲法〕11件
判例の動き＝渡辺康行
　平成26年衆議院議員選挙と「一票の較差」ほか
〔行政法〕11件
判例の動き＝髙橋　滋
　確定判決と仮処分決定により相反する義務を負った者に対する各義務の間接強制の可否　ほか
〔民法〕９件
判例の動き＝山田誠一
　不法行為により死亡した者の相続人が遺族補償年金を受けた場合の損益相殺的調整の方法　ほか
〔商法〕12件
判例の動き＝弥永真生
　共有に属する株式の議決権行使　ほか
〔民事訴訟法〕９件
判例の動き＝笠井正俊
　労働基準法114条の付加金の請求と訴訟の目的の価額　ほか
〔刑法〕９件
判例の動き＝上嶌一高
　内部者取引の罪における「その他の従業者」の意義　ほか
〔刑事訴訟法〕６件
判例の動き＝酒巻　匡
　死刑の選択が問題となる事案の量刑評議・判断の在り方　ほか
〔租税法〕８件
判例の動き＝佐藤英明
　リミテッド・パートナーシップの法人該当性
ほか
〔労働法〕11件
判例の動き＝土田道夫
　業務上疾病による休業者に対する打切補償と解雇の有効性─専修大学事件　ほか
〔経済法〕９件
判例・審決の動き＝川濵　昇
　排除型私的独占における排除効果と人為性　ほか
〔知的財産法〕５件
判例の動き＝茶園成樹
　プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの解釈
ほか
〔国際法〕４件
判例の動き＝浅田正彦
　難民該当性の判断基準　ほか
〔国際私法〕６件
判例の動き＝横溝　大
　国籍法12条と憲法14条１項　ほか

計110件