企業が震災に直面した際，その活動を継続・再開するにあたっては，多くの法的問題と向き合わなければなりません。東日本大震災の発生後にも，多数の企業が訴訟に巻き込まれるなど，震災時の法的リスクは非常に大きなものとなっています。
あれから5年が経ち，熊本地震という新たな危機が発生したいま，企業の震災対応はどうあるべきか。企業法務の視点から，平時の備え・緊急対応の実務を解説します。
熊本地震でのご経験を元に，行政の視点から震災対応における今後の課題をご検討いただいた「Information Lounge」，オリンピック招致の疑惑を契機として，外国公務員・民間贈収賄についてご解説いただいた「時論」にもご注目ください。
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特集　震災と企業法務
〔鼎談〕企業の防災・BCPにおる法的課題●松井秀樹・中野明安・津久井　進
震災と株主・投資家対応●松井秀樹
震災時の労務対応●荒井太一
震災と契約法務●荒井正児
震災と金融業務●小田大輔・吉田和央

国際ビジネス紛争処理の法実務「国際的な証拠調べ」●島田まどか／一井泰淳
時論「外国公務員・民間贈収賄の防止法制」●広瀬元康
Information Lounge「熊本地震の現場から」●木村　敬

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