知財保護のあり方に関して，常にその時代時代への対応が求められますが，技術革新やデジタル・ネットワーク化の進展といった動きの中で，今また新たな検討が進んでいます。また，知財紛争処理システムをめぐっても，改善あるいは機能強化への議論が続いています。本特集では，「知的財産推進計画2016」を受け，最新の議論状況を踏まえ諸論点につきご解説いただくとともに，さらに近時の特許関係の裁判例を取り上げ，実務に与えるインパクトを分析していただきました。本特集に先立つ1449号，1475号，1485号など，小誌バックナンバーともあわせてご活用ください。
HOT issueでは，サイバーセキュリティ基本法の改正を受けて，「サイバーセキュリティ戦略のゆくえ」をテーマにご対談いただきました。時論では，労働契約法20条に基づく判断を行った近時の裁判例も含め，有期・無期契約労働者の処遇をめぐる解釈について論じていただきました。それぞれどうぞご注目ください。
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特集　知財システムの次なる方向性――立法的課題と裁判例のインパクト
特集にあたって●小泉直樹
柔軟性のある権利制限規定の導入とイノベーションに与える影響――アメリカに
おけるフェアユースに関する議論を参考に●金子剛大・小坂準記
リーチサイトを通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応●中川達也
拡大集中許諾制度と権利者不明作品問題●鈴木雄一
知的財産紛争における証拠収集手続について●三村量一
特許権侵害による損害賠償額に関する立法的諸課題について●飯田　圭
均等論――知財高裁平成28・3・25大合議判決の評価を中心に●松田俊治
延長登録の要件及び効力 ●城山康文
HOTissue「サイバーセキュリティ戦略のゆくえ」●宇賀克也・三角育生
国際ビジネス紛争処理の法実務「国際保全訴訟」●城山康文／岩瀬吉和
時論「有期・無期契約労働者間の処遇格差の合理性」●富永晃一