Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

【特集】事業再生をめぐる法律問題――JAL再生を足がかりに
◇私的整理と法的再建手続との連携●山本 弘……4
◇企業再生支援機構とJALの更生手続●山本和彦……12
◇事前調整型事業再生手続の意義と限界●田頭章一……21
◇日本航空の事業再生と株主の地位――法・メディア・政治●森田 果……29
◇事業再生と企業年金――受給者減額を中心に●森戸英幸……38
◇公的支援と競争政策●白石忠志……47

［法律の窓――あの法律はいま］
地方公共団体の財政健全化への取組の現状●神谷俊一……2
［海外法律情報］
◇韓国―児童対象性犯罪の再犯防止と厳罰化のための法改正●白井 京……55
◇アメリカ―国家安全保障会議（NSC）組織令――大統領政策指令第1号（PPD-1）●等 雄一郎……82

［連載・金融商品取引法セミナー〔第12回〕］
民事責任(2)●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範……58

［会社法判例速報］
全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立てと個別株主通知の要否――東京高決平成22・2・9●弥永真生……56
［独禁法事例速報］
排除命令の受命者以外の者の審判請求適格が否定された事例――公取委審決平成22・2・26●宇賀克也……80
［時の判例］
◇農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が，同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが，監事において，当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合における，上記組合員の提起した代表訴訟の適法性／農業協同組合の合併契約に，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項がある場合，被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した理事等は上記条項に基づく責任を負うか／農業協同組合の合併契約中の，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項が，被合併組合に貸倒引当金の過少計上があったときには，故意又は重過失のある被合併組合の役員に引当不足額相当額をてん補する義務を負わせる趣旨を含むとされた事例――最三小判平成21・3・31●絹川泰毅……83
◇法人税の確定申告において，法人税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり，計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が，法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず，国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例――最二小判平成21・7・10●鎌野真敬……87
◇債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者が受けることのできる配当額の計算の基礎とすべき債権額――最三小判平成21・7・14●絹川泰毅……90
◇特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が，専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上，委託者に対して負う説明義務及び通知義務――最一小判平成21・7・16●絹川泰毅……93
◇再審請求人により選任された弁護人が再審請求がされた事件の保管記録の閲覧を請求した場合，保管検察官は刑事確定訴訟記録法4条2項5号に当たるとしてその閲覧を不許可にできるか――最二小決平成21・9・29●西野吾一……97
［憲法訴訟研究会］
選挙運動資金の規制――Davis v. FEC, 128 S. Ct. 2759（2008）●平地秀哉……99
［租税法研究会］
財政法の私法的構成(中)――民法959条と国庫の関係を素材として●中里 実……108
［商事判例研究］
◇株式交換による株主価値の毀損と不法行為責任――東京地判平成19・11・12●小林俊明……116
◇壇信徒会に預金の帰属が認められた事例――さいたま地判平成19・11・16●川村 力……120
［労働判例研究］
定期昇給に関する労働協約失効後の労働契約関係――学校法人大阪経済法律学園事件――大阪地判平成20・11・20●山川隆一……124

【特集】憲法訴訟と司法権
◇司法権の概念――「事件性」に関する覚書●長谷部恭男……4
◇司法の独立と裁判官の良心●南野 森……11
◇訴訟と非訟●佐々木雅寿……19
◇最高裁裁判官の任命慣行の問題点●今関源成……27
◇裁判員制度の運用と司法権の正統性の危機●柳瀬 昇……36
◇行政訴訟の現在と憲法の視点――「基本権訴訟」としての行政訴訟との関連で●神橋一彦……43
◇憲法判断の在り方――違憲審査の範囲及び違憲判断の方法を中心に●土井真一……51
◇「精神的自由の優越的地位」について●大河内美紀……60
◇三段階審査・審査の基準・審査基準論●青井未帆……68
◇「思想の自由」を真面目にうけとること●佐々木くみ……75
◇「国家教会法」と「宗教憲法」の間――政教分離に関する若干の整理●林 知更……83
◇表現内容規制と平等条項――自由権から〈差別されない権利〉へ●木村草太……96
◇財産権●松本哲治……103
◇司法による生存権保障と憲法訴訟●葛西まゆこ……110
◇法的立憲主義の主流化と憲法理論――比較憲法学的考察●愛敬浩二……119

［論文］
手形の商事留置権と民事再生●淺生重機……130

［条例の窓――あの条例はいま］
神奈川県犯罪被害者等支援条例の概要とこれまでの取組●川合 充……2
［海外法律情報］
◇ドイツ―未成年者に対する日焼けサロンサービス提供の禁止●渡邉斉志……139
◇台湾―文化創造産業振興法の制定●岡村志嘉子……140

［会社法判例速報］
退職慰労年金の一方的減額の可否――最判平成22・3・16●弥永真生……126
［独禁法事例速報］
原盤権の利用許諾の拒絶が共同ボイコットに該当するとされた事例――東京高判平成22・1・29●土田和博……128
［時の判例］
◇賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物について，借地権設定者が，借地借家法20条2項，19条3項に基づき，自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることの許否――最三小決平成19・12・4●石丸将利……141
◇福島県青少年健全育成条例16条1項にいう「自動販売機」に該当するとされた事例／福島県青少年健全育成条例21条1項，34条2項（平成19年福島県条例第16号による改正前のもの），35条の規定と憲法21条1項，22条1項，31条――最二小判平成21・3・9●西野吾一……144
［経済法判例研究会］
従業員の引き抜きと差別対価による不法行為の成立と損害額――USEN対キャンシステム事件東京地裁判決――東京地判平成20・12・10●川島富士雄……147
［租税法研究会］
財政法の私法的構成(上)――民法959条と国庫の関係を素材として●中里 実……152
［商事判例研究］
◇有価証券オプション取引に係る相場操縦――誤解目的の意義及び自己両建取引の仮装取引性――最一小決平成19・7・12●田澤元章……161
◇合併契約の錯誤による合併無効の主張の可否――名古屋地判平成19・11・21●陳 若嵐……165
［労働判例研究］
区立保育園非常勤保育士に対する雇止めの適法性――中野区非常勤保育士事件――東京高判平成19・11・28●野川 忍……169
［租税判例研究］
損害保険会社が海外子会社に支払った「再保険料」の損金該当性――東京地判平成20・11・27●渕 圭吾……173
［渉外判例研究］
中国で下された判決を理由に扶養料を求める申立てが却下された一事例――東京高決平成18・10・30●山田恒久……176

［学会予告］
2010年度 春季学会予告……180

【特集1】安全確保のための取組――事故・インシデント等への対応を中心に
◇はじめに●城山英明……8
◇運輸安全委員会の現状と課題●宇賀克也……10
◇消費者庁・消費者委員会―消費者安全―消費者情報●山本隆司……21
◇原子力安全協定の現状と課題――自治体の役割を中心に●菅原慎悦／城山英明（監修）……35
◇原子力安全委員会の現状と課題●城山英明……44

【特集2】砂川政教分離訴訟最高裁大法廷判決
連載・日本国憲法研究⑧政教分離
◇［基調報告］政教分離と最高裁判所判例の展開●安西文雄……56
◇［座談会］●安西文雄（ゲスト）●岡田信弘（ゲスト）●長谷部恭男（司会）●大沢秀介●川岸令和●宍戸常寿……65

◇砂川政教分離訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文●清野正彦……83
◇資料 最高裁平成22年1月20日大法廷判決全文……90

［視点］
金融危機後の法整備●神田秀樹……2
［海外法律情報］
◇イタリア―通信傍受（盗聴）法制の見直し●芦田 淳……53
◇アメリカ―会計検査院の権限を強化するための法案●中川かおり……111
［連載・自治体政策法務］⑨立法法務の課題(2)
◇立法法務の政策的課題と実務●礒崎初仁……116
◇政策法務は条例制定にどこまで貢献できるか――政策学からみた自治体立法法務の可能性●伊藤修一郎……118
◇自治立法のあり方と政策法務――より良き条例を目指した枠組みへの展開に向けて●川崎政司……125
◇条例制定過程の現状と課題――すぐれた条例を創出する条例制定過程とは●山本博史……133

［租税判例速報］
タックスへイヴン対策税制が租税条約に違反しないとした例――最判平成21・10・29●浅妻章如……54
［会社法判例速報］
反対株主による株式買取請求と買取価格決定――東京地決平成22・3・5●弥永真生……112
［独禁法事例速報］
共同出資会社による受注調整行為と価格カルテルの事例――公取委命令平成22・1・27●鈴木恭蔵……114
［時の判例］
◇訴訟上の救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定し，かつ，その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合において，裁判所が同決定を民訴法84条の規定に従って取り消すことなく同決定を受けた者に対し猶予した費用の支払を命ずることの許否――最三小決平成19・12・4●田中一彦……142
◇入会集団の一部の構成員が訴えの提起に同調しない構成員を被告に加えて構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することの許否――最一小判平成20・7・17●髙橋 譲……145
◇店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について，賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例――最二小判平成21・1・19●髙橋 譲……147
［経済法判例研究会］
最高製造・販売数量の制限条項に対する独占禁止法上の評価――日之出水道機器知財高裁判決――知財高判平成18・7・20●森平明彦……150
［商事判例研究］
◇企業買収における説明義務と調査協力義務――大阪地判平成20・7・11●久保大作……155
◇フランチャイズ契約の対価の算定方法が争われた事例――最二小判平成19・6・11●舩津浩司……158
［刑事判例研究］
主治医が抗がん剤の投与計画の立案を誤り抗がん剤を過剰投与するなどして患者を死亡させた医療事故について科長に業務上過失致死罪が成立するとされた事例――最一小決平成17・11・15●小林憲太郎……162
［労働判例研究］
雇用「満了型」を選択した労働者に対する配転命令の違法性――NTT東日本（北海道・配転）事件――札幌高判平成21・3・26●野田 進……167
［租税判例研究］
移転価格税制における独立企業間価格の算定について――大阪地判平成20・7・11●平石雄一郎……171

各法分野ごとの判例百選を補完するものとして毎年度の重要判例を総覧・解説する｡研究者，実務家に最新の判例情報を提供するとともに，学生の判例学習に最適な書として好評を博している。平成21年度は101件の重要判例を収録して一層充実した。

〔憲 法〕９件
〔行政法〕13件
〔民 法〕13件
〔商 法〕８件
〔民事訴訟法〕10件
〔刑 法〕10件
〔刑事訴訟法〕９件
〔労働法〕８件
〔経済法〕８件
〔知的財産法〕４件
〔国際法〕５件

【特集】財政制度と租税制度
◇財政制度・租税制度の改革と法律家の役割●中里 実……4
◇財政赤字への対応――財政規律と時間枠組み（複数年度予算・発生主義予算）●神山弘行……12
◇平成22年度税制改正を読む●渕 圭吾……21
◇環境税と暫定税率――租税法・財政法・行政作用法の交錯領域として●藤谷武史……28
◇給付付き税額控除導入に伴う執行上の問題――給付のタイミングを中心に●吉村政穂……37
◇タックスヘイヴン対策税制の改正と今後●浅妻章如……44

［法律の窓――新立法探訪］
肝炎対策の推進に向けて●剣持慶久……2
［海外法律情報］
◇ロシア―死刑の凍結措置をめぐる憲法裁判所の判断●島村智子……97
◇英国―2010年財政責任法――財政再建目標の法定化●田中嘉彦……98

［新連載・信託法セミナー〔第1回〕］
信託の設定(1)●能見善久（司会）●道垣内弘人●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……52
［連載・金融商品取引法セミナー〔第11回〕］
民事責任(1)●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範……70

［会社法判例速報］
グループ会社間の金員の貸付けと借主会社の代表取締役に対する保証債務の履行請求――最判平成22・1・29●弥永真生……50
［時の判例］
併合罪関係にある複数の罪のうちの1個の罪のみでは死刑又は無期刑が相当とされない場合にその罪について死刑又は無期刑を選択することの可否――最二小決平成19・3・22●芦澤政治……99
［商事判例研究］
◇持合合意に基づく株式取得と有価証券報告書の虚偽記載――東京地判平成19・9・26●得津 晶……103
◇著しく不公正な方法による募集株式の発行――主要目的は誰がいかに主張，立証すべきか――東京地決平成20・6・23●荒 達也……107
［労働判例研究］
公立学校における教員の起立・斉唱義務と思想・良心の自由――東京都・都教委（教員・再雇用制度等）事件――東京地判平成21・1・19●花見 忠……111

【特集1】医療安全の確立と法
◇医療安全と法の役割●樋口範雄……8
◇医療事故の原因究明・再発防止と行政処分――行政法的視点からの検討●宇賀克也……17
◇医療の質の向上と刑事法の役割●佐伯仁志……30
◇医療現場からみた医療安全・医事紛争の10年――1999年から2006年までの3つの物語をめぐって●児玉安司……34

【特集2】東洋町議リコール署名最高裁大法廷判決
◇行政立法の適法性に関する司法審査――大法廷判決を機に●安本典夫……46
◇東洋町議リコール署名最高裁大法廷判決の解説と全文●清野正彦……53
◇資料 最高裁平成21年11月18日大法廷判決全文……60

［視点］
「平成の大合併」再考――合併特例新法期限を契機として●金井利之……2
［海外法律情報］
◇ドイツ―従業者発明法の改正●山口和人……69
◇スウェーデン―基本法改正案●木下淑恵……154
［日仏法学会創立50周年記念シンポジウム「日本におけるフランス法研究:回顧と展望」(2)］〔フランス法研究の展望〕
◇フランス憲法研究の軌跡と展望●辻村みよ子……70
◇フランス行政法研究の意義と展望●亘理 格……77
◇国際法とフランス語●藤田久一……83
◇日本におけるフランス法研究――刑事法●新倉 修……88
◇民事訴訟法の立場から●山本和彦……91
［連載・現代刑事法研究会］④生命倫理
◇［基調報告］生命倫理と刑法●辰井聡子……94
◇［座談会］●山口 厚（司会）●井田 良●佐伯仁志●今井猛嘉●橋爪 隆●髙山佳奈子（ゲスト）●辰井聡子（ゲスト）……102
［連載・自治体政策法務］⑧立法法務の課題（1）
◇分権改革と立法法務の法的課題●礒崎初仁……126
◇憲法と条例――人権保障と地方自治●渋谷秀樹……128
◇分権時代の条例制定権――現状と課題●岩橋健定……138
◇法令の規律密度と自治立法権――地方分権改革推進委員会の検討を踏まえて●礒崎初仁……146

［会社法判例速報］
貸出しにおける善管注意義務――最判平成21・11・27●弥永真生……44
［時の判例］
社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為に該当する不法行為の被害者が当該醜悪な行為に係る給付を受けて利益を得た場合に，被害者からの損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として被害者の損害額から控除することの可否／いわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で違法に金員を取得する手段として著しく高利の貸付けの形をとって借主に金員を交付し，借主が貸付金に相当する利益を得た場合に，借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは，民法708条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例――最三小判平成20・6・10●髙橋 譲……156
［経済法判例研究会］
価格決定の枠組み合意とカルテル――サカタのタネ(株)ほか14名に対する件――東京高判平成20・4・4●渕川和彦……159
［商事判例研究］
◇粉飾決算を看過した会計監査人の対第三者責任――商法特例法10条但書の適用を認めた事例――東京地判平成19・11・28●田澤元章……163
◇共同相続株式の権利行使者の指定と事前協議の要否――大阪高判平成20・11・28●王 芳……167
［刑事判例研究］
誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力――最三小決平成18・11・20●池田公博……171
［労働判例研究］
事業場外労働のみなし制の適用と労働時間の算定――日本インシュアランスサービス（休日労働手当・第1）事件――東京地判平成21・2・16●竹内（奥野） 寿……176
［租税判例研究］
外国投資商品取得に係る為替手数料相当額の必要経費算入の可否――東京高判平成20・4・23●藤谷武史……180

【特集】参議院の将来
◇〔インタビュー〕参議院のこれから●江田五月●江橋　崇……4
◇参議院における憲政と憲法●大西祥世……22
◇参議院定数訴訟における投票価値の平等――平成21年大法廷判決とその含意●井上典之……31
◇参議院議員選挙の定数較差の政治学的考察●福元健太郎……38
◇参議院の機能と両院制のあり方●只野雅人……44
◇参議院定数訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文●鎌野真敬……52
◇資料 最高裁平成21年9月30日大法廷判決全文……59

［法律の窓――新立法探訪］
仕事と家庭の両立を目指して●厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課……2
［海外法律情報］
◇韓国―大統領制をめぐる2つの議論●白井　京……81
◇アメリカ―国家安全保障情報の秘密指定に関する大統領行政命令（EO13526）●等　雄一郎……107
［日仏法学会創立50周年記念シンポジウム「日本におけるフランス法研究:回顧と展望」(1)］
◇はじめに●北村一郎……84
◇公法学交流の50年●樋口陽一……88
◇フランス法研究の展望――民法●大村敦志……93
◇フランス法研究の展望――社会法●岩村正彦……98

［連載・日本国憲法研究］⑦思想・良心の自由
◇［基調報告］思想・良心の自由を今,考える●西原博史……110
◇［座談会］●西原博史（ゲスト）●小島慎司（ゲスト）●長谷部恭男（司会）●大沢秀介●川岸令和●宍戸常寿……122
［連載・金融商品取引法セミナー〔第10回〕］
発行開示制度●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範……137
［連載・知的財産法の新潮流〈著作権法編⑨〉〔第27回〕］
表現の自由,パロディ,著作権●小泉直樹……149

［会社法判例速報］
「公正ナル会計慣行」の意義と虚偽記載有価証券報告書提出罪――最判平成21・12・7●弥永真生……82
［独禁法事例速報］
競争者と取引した者とは取引しないことが不公正な取引方法とされた事例――公取委命令平成21・12・10●多田敏明……108
［時の判例］
被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出したため相続人がその事実を知ることができなかった場合における上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権と民法724条後段の除斥期間――最三小判平成21・4・28●中村　心……157
［商事判例研究］
◇公認会計士・監査法人の任意監査に係る善管注意義務違反――東京地判平成19・5・23●松尾直彦……160
◇株主間契約に基づき議決権行使の差止めが請求された事例――名古屋地決平成19・11・12●野田耕志……164
［労働判例研究］
派遣先が派遣労働者に支給する報奨金の打切りの可否――ジェイエスキューブほか事件――東京地判平成21・3・10●富永晃一……168
［渉外判例研究］
チャップリンの映画の著作権侵害についての準拠法――知財高判平成20・2・28●道垣内正人……172

【特集】日本法の基層――分野横断的考察と分析
◇はじめに●河野俊行……6
◇「日本法の透明化」と行政学研究からの射程●大杉　覚……12
◇透明化の意義と法形成過程●森田　果……18
◇日本法令・判例の翻訳と日本法の透明化●松浦好治……24
◇法の透明化プロジェクトへの比較法・法制史からのお返し●葛西康徳……29
◇透明化と事前統制／事後評価●大屋雄裕……37

［視点］
認可保育所の最低基準●秋田喜代美……2
［論文］
職務発明の承継対価と使用者の利益――2009年に下された2つの知財高裁判決によせて●島並　良……46
［国会概観］
第173回国会の概観●中島厚夫……52
［海外法律情報］
◇中国―権利侵害責任法の制定●岡村志嘉子……43
◇フランス―首都圏大規模整備――グラン・パリ法案●林　瑞枝……95
［書評］
大村敦志著『学術としての民法Ⅰ・Ⅱ　20世紀フランス民法学から／新しい日本の民法学へ』●吉田克己……60

［連載・自治体政策法務］⑦評価・争訟法務の課題(2)
◇自治体における「争訟法務」の位置付けと実践●出石　稔……62
◇行政事件訴訟法と訴訟法務●鈴木　潔……64
◇東京都における行政不服審査と実務から見た制度見直しの論点●和久井孝太郎●中村倫治……72
◇自治体の行政不服審査法への対応●藤島光雄……80
◇政策法務としての争訟法務●出石　稔……87

［会社法判例速報］
監事の任務懈怠――最判平成21・11・27●弥永真生……44
［時の判例］
◇軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」の意義及びその存否の判断方法／軽犯罪法１条２号所定の器具に当たる催涙スプレー１本を専ら防御用として隠して携帯したことが同号にいう「正当な理由」によるものであったとされた事例――最一小判平成21・3・26●松田俊哉……96
◇他人所有の建物を同人のために預かり保管していた者が，金銭的利益を得ようとして，同建物の電磁的記録である登記記録に不実の抵当権設定仮登記を了したことにつき，電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪とともに，横領罪が成立するとされた事例――最二小決平成21・3・26●松田俊哉……99
［経済法判例研究会］
パソコンOSのOEM販売契約に付された非係争条項が不当な拘束条件付取引とされた事例――公取委審判審決平成20・9・16●東條吉純……101
［商事判例研究］
◇会社分割における会社の協議義務と労働関係の承継――横浜地判平成19・5・29●尾崎悠一……105
◇HDDレコーダー親子機でのTV番組視聴サービスの責任主体――東京地判平成20・5・28●青木大也……109
［刑事判例研究］
懲役刑と罰金刑とを刑法48条1項により併科している場合における刑訴法402条「原判決の刑より重い刑」に当たるか否かの判断方法――最二小決平成18・2・27●江口和伸……113
［労働判例研究］
配転命令による不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為の成否――大阪府労委（塚本学院・配転等）事件――大阪地判平成20・6・25●野崎薫子……118
［租税判例研究］
匿名組合契約に係る利益分配金の所得区分と信義則の適用の可否――東京高判平成19・10・30●田島秀則……122

【特集1】公文書管理法の意義と課題
◇〔座談会〕公文書管理法をめぐって●宇賀克也（司会）●石原一則●岡本信一●高山和文……4
◇公文書等の管理に関する法律について●植草泰彦……21
◇公文書管理法の制定を受けた地方公共団体の対応●宇賀克也……26

【特集2】臓器移植法改正
◇臓器移植法改正について●樋口範雄……38
◇臓器移植法改正――救急医療の現場から●有賀　徹……48
◇臓器移植法改正――移植医療の現場から●福嶌教偉……55
◇臓器移植法改正――コーディネーターの現場から●芦刈淳太郎……61
◇〔資料〕臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）新旧対照表……70

［論文］
ハンス・ハインリッヒ・イェシェック教授の逝去を悼む●西原春夫……72
知財立国に向けた新たな知的財産制度（ソフトIP）の提案●奈須野　太●伊達智子……76
［法律の窓――あの法律はいま］
宇宙基本計画の策定とその後の取組●森　浩久……2
［連載・金融商品取引法セミナー〔第9回〕］
集団投資スキーム・特定投資家制度●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範……82
［海外法律情報］
◇ドイツ―テロ準備取締法●渡邉斉志……101
◇イタリア―首相特権と憲法をめぐる議論●芦田　淳……102

［会社法判例速報］
株主総会の決議等を経ることなく支給された退職慰労金と不当利得返還請求――最判平成21・12・18●弥永真生……36
［時の判例］
出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し特別区の区長がした上記記載をしない旨の応答は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか／母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において，特別区の区長が住民である当該子につき上記母の世帯に属する者として住民票の記載をしていないことが違法ではないとされた事例――最二小判平成21・4・17●清野正彦……103
［商事判例研究］
◇インターネットバンキングによる不正振込送金と銀行の免責――大阪地判平成19・4・12●新井　剛……108
◇企業買収における買収者の情報提供義務等が否定された事例――東京地判平成19・9・27●宗　小春……112
［労働判例研究］
労働者（小児科医）のうつ病自殺と使用者（病院）の予見可能性――立正佼成会事件――東京高判平成20・10・22●水町勇一郎……116

【特集】民法の現在――債権法改正・成年年齢引下げ
Ⅰ　債権法改正
◇〔座談会〕債権法改正をめぐって――企業実務の観点から●道垣内弘人（司会）●池本誠司●潮見佳男●中原利明●松岡久和●森脇純夫●安永耕一郎●渡辺達徳……4
◇〔座談会〕債権法改正をめぐって――裁判実務の観点から●加藤雅信（司会）●高須順一●中田裕康●房村精一●細川　清●深山雅也……46
◇債務不履行・約款●山本　豊……84
◇契約各則――売買・役務提供●高橋　眞……93
◇法律行為法・契約の成立および消費者法●平野裕之……101
◇責任財産の保全●片山直也……111
◇弁済・債権回収●中舎寛樹……120
◇債権時効●松久三四彦……128
Ⅱ　成年年齢引下げ
◇〔座談会〕成年年齢の引下げをめぐる諸問題●大村敦志（司会）●小玉重夫●佐藤哲治●平田　厚●横田光平……136
◇民法の観点からみた成年年齢引下げ●水野紀子……162
◇社会学の観点からみた成年年齢の引下げの意味●宮本みち子……168
◇〔資料〕主要国の各種法定年齢……176

［法律の窓――新立法探訪］
著作物等の公正な利用と著作権等の適切な保護●文化庁長官官房著作権課……2
［海外法律情報］
アメリカ―ヘイトクライムに関する連邦法の改正●中川かおり……177

［会社法判例速報］
特別背任と経営判断原則――最決平成21・11・9●弥永真生……178
［独禁法事例速報］
複数国・地域の親会社とその在外子会社による国際的価格カルテルに対して排除措置命令・課徴金納付命令が行われた事例――公取委命令平成21・10・7●栗田 誠……180
［時の判例］
保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され，仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において，当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき，不当利得返還請求をすることができるか――最二小判平成21・4・24●中村　心……182
［経済法判例研究会］
官製談合における「意思の連絡」の立証――郵便区分機入札談合事件差戻審判決――東京高判平成20・12・19●長谷河亜希子……185
［商事判例研究］
◇株式店頭公開を目的とする従業員持株会への勧誘と会社の責任――東京地判平成19・7・3●井上健一……189
◇一人株主である取締役の会社に対する損害賠償責任と免除――東京地判平成20・7・18●潘　阿憲……192
［労働判例研究］
管理監督者性の判断基準――東和システム事件――東京地判平成21・3・9●中山慈夫……196
［租税判例研究］
損害賠償請求権とその益金計上すべき事業年度――東京地判平成20・2・15●手塚貴大……200
［渉外判例研究］
子の監護に関する処分の申立てについて我が国の国際裁判管轄が否定された一事例――東京家審平成20・5・7●山田恒久……204