Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

【特集】薬物犯罪の現状
◇薬物犯罪対策の現状と課題●川出敏裕……8
◇薬物犯罪の現状と警察の取組●鈴木達也……16
◇薬物関係事件の裁判●戸苅左近……23
◇刑事施設における薬物事犯受刑者処遇の現状●小島まな美……30
◇薬物事犯対象者に対する保護観察の現状●田中一哉……35
◇薬物事犯における非裁判化・社会内処遇の可能性●近藤恒夫……40

［視点］
司法修習生の給費制の是非――法曹志望者支援のあり方●青山善充……2
［海外法律情報］
◇韓国―ネットでの虚偽情報流布と表現の自由――憲法裁判所の判断●白井 京……7
◇英国―2010年アカデミー法――キャメロン連立政権の教育政策●田中嘉彦……45
［連載・信託法セミナー〔第7回〕］
信託財産(4)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……48
［連載・知的財産法の新潮流〈著作権法編⑩〉〔第28回〕］
ネット上で複数者により創作されるコンテンツについて●末吉 亙……64
［書評］
長谷部恭男著『憲法の境界』●中林暁生……73

［会社法判例速報］
匿名組合契約及び組合契約の解除――東京高判平成22・8・27●弥永真生……46
［租税判例速報］
被相続人の所得税更正処分取消訴訟の結果，相続人が受領した還付金が相続税の課税対象とされた例――最判平成22・10・15●駒宮史博……62
［時の判例］
◇ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合における，所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の意義――最三小判平成22・3・2●鎌野真敬……74
◇金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，X会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為が，X会社に対する不法行為に当たらないとされた事例――最一小判平成22・3・25●小林宏司……78
◇都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き，都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に，当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか――最三小判平成22・4・13●鎌野真敬……81
◇売買契約の目的物である土地の土壌に，上記売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが，民法570条にいう瑕疵に当たらないとされた事例――最三小判平成22・6・1●榎本光宏……85
◇旧株式会社日本債券信用銀行の平成10年3月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して，これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして，資産査定通達等によって補充される平成9年7月31日改正後の決算経理基準を唯一の基準とした原判決が破棄された事例――最二小判平成21・12・7●任介辰哉……88
［経済法判例研究会］
「競争の実質的制限」の有無について経済分析が証拠として提出された事例――モディファイヤー・価格カルテル事件――公取委審判審決平成21・11・9●隅田浩司……90
［商事判例研究］
◇名義書換未了株主の株式交換無効の訴えにおける原告適格――名古屋地一宮支判平成20・3・26●土田 亮……94
◇個別株主通知なく募集株式発行の差止めが求められた事例――東京地決平成21・11・30――東京高決平成21・12・1●野田耕志……98
［刑事判例研究］
準強制わいせつ行為をした者がわいせつ行為を行う意思を喪失した後に逃走目的で行った暴行により被害者に傷害を負わせた場合の強制わいせつ致傷罪の成否――最一小決平成20・1・22●辰井聡子……102
［労働判例研究］
定年後の再雇用制度の変更と高年齢者雇用安定法――NTT西日本（高齢者雇用・第1）事件――大阪高判平成21・11・27●島村暁代……106

【特集】法テラスの現場と制度の課題
◇日本司法支援センターの軌跡――第１期中期目標期間の成果と課題●寺井一弘……8
◇第１期中期目標期間を振り返って●岩瀬 徹……17
◇情報提供と協働する連携●早野貴文……22
◇ニーズ調査の結果からみた民事法律扶助の現状と課題●菅原郁夫……27
◇国選弁護の現場と制度の課題●村木一郎……33
◇司法過疎対策の現場と課題●鎌田 毅……38
◇被害者支援に取り組む法テラスの現場と課題●白井孝一……43

［視点］
「横浜宣言」と成年後見制度の改革●新井 誠……2
［海外法律情報］
中国――社会保険法の制定●岡村志嘉子……49
［論文］
国際憲法学会第8回世界大会に参加して●南野 森……50
［連載・金融商品取引法セミナー〔第16回〕］
不公正取引の規制(2)●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範●山下友信……54

［会社法判例速報］
全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立てと個別株主通知の要否――最決平成22・12・7●弥永真生……52
［独禁法事例速報］
違反行為者とその承継者に対する排除措置命令，課徴金納付命令――公取委命令平成22・11・9●鈴木恭蔵……80
［時の判例］
◇東京都建築安全条例（昭和25年東京都条例第89号）4条3項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に，建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否――最一小判平成21・12・17●倉地康弘……82
◇現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮する目的でした営業中の銀行支店出張所への立入りと建造物侵入罪の成否／現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するためのビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を，一般の利用客を装い相当時間にわたって占拠し続けた行為が，偽計業務妨害罪に当たるとされた事例>現金自動預払機利用客のカードの暗証番号等を盗撮するためのビデオカメラを設置した現金自動預払機の隣にある現金自動預払機を，一般の利用客を装い相当時間にわたって占拠し続けた行為が，偽計業務妨害罪に当たるとされた事例――最一小決平成19・7・2●山口裕之……85
［憲法訴訟研究会］
ロバーツ・コートと選挙運動資金規制(1)――Randall v. Sorrell, 548 U.S. 230（2006）●村山健太郎……88
［租税法研究会］
保険年金二重課税判決後の還付金●木村弘之亮……100
［商事判例研究］
◇傷害保険契約における偶然性の立証責任と消費者契約法10条――大阪高判平成21・9・17●井上健一……109
◇上場会社の有価証券報告書における引当金計上不足の虚偽記載――東京地判平成20・2・19●松尾直彦……112
［労働判例研究］
期間途中の解雇と期間短縮合意の有効性――アンフィニ（仮処分）事件――東京高決平成21・12・21●野川 忍……116
［渉外判例研究］
被告海外法人のわが国の営業所所在を理由とした国際裁判管轄権が否定された事例――横浜地判平成18・6・16●福井清貴……120

【特集】21世紀日本法の変革と針路
〈公法〉
◇憲法改正をめぐる動き●岩間昭道……8
◇政権交代と政党政治の行方●高見勝利……14
◇違憲・合憲の審査の動向●戸松秀典……21
◇地方分権・地方自治の10年――法適合性と自主組織権●斎藤 誠……27
◇情報法制の発展と課題●宇賀克也……35
◇環境法制の展開と課題●大久保規子……41
◇教育法の変容●内野正幸……47
◇消費者行政――消費者庁の設置と今後の法制展開●中川丈久……51
◇安全保障・国際平和協力に関する法制●丸茂雄一……59
〈民事法〉
◇非営利法人制度と信託法の改正●中田裕康……66
◇親権をめぐる問題点●小池 泰……73
◇消費者保護と契約●丸山絵美子……78
◇動産譲渡登記制度とABLの課題●森田 修……84
◇電子記録債権と債権譲渡●弥永真生……90
◇会社法制定の理念と会社法制見直しの行方●江頭憲治郎……95
◇より利用しやすい民事司法制度を求めて●長谷部由起子……101
◇倒産法制の明日へ――倒産処理の不易と流行●佐藤鉄男……107
◇契約法の国際化と日本法●中田邦博……114
◇国際ビジネスのための法整備●道垣内正人……120
〈刑事法〉
◇少年犯罪と少年法をめぐる動向●丸山雅夫……126
◇サイバー犯罪と法●佐久間 修……132
◇行刑改革の現在と課題●瀬川 晃……138
◇犯罪被害者対策の現状と課題●椎橋隆幸……146
◇市民参加と刑事司法●田口守一……152
〈社会法〉
◇労働法制の10年とこれから●中窪裕也……158
◇非正社員に対する法政策のあり方に関する一私論――契約の自由と公正●大内伸哉……164
◇男女雇用均等政策――現状の問題点と今後の課題●奥山明良……170
◇社会保障法の10年――高齢化への対応を中心に●岩村正彦……178
◇社会保障の財源問題●土居丈朗……187
◇医療をめぐる諸問題●加藤智章……193
◇障害者に係る労働・社会保障施策，制度の動向と課題●新田秀樹……198
◇外国人政策の改革――労働・社会保障から日本語学習まで●井口 泰……204
〈産業法〉
◇金融規制改革の近年の変遷と課題●翁 百合……210
◇エネルギーの法と政策――10年の回顧と展望●藤原淳一郎……216
◇転換期の都市行政と法●安本典夫……222

［視点］
ペイオフ発動と預金者保護●高橋正彦……2
［海外法律情報］
イタリア―行政訴訟法典の成立●芦田 淳……232

［会社法判例速報］
他人名義での株式の引受け――東京高判平成22・7・28●弥永真生……228
［独禁法事例速報］
発注者が入札談合により損害を被ったことを理由としてした損害賠償請求が認められた事例――東京高判平成22・10・1●山田誠一……230
［時の判例］
◇内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において，0％超30％以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26％の税率でガーンジーに納付した所得税が，法人税法（平成13年法律第6号による改正前のもの，平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの）69条1項，法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例――最一小判平成21・12・3●倉地康弘……233
◇精神鑑定の意見の一部を採用した場合と責任能力の有無・程度の判断／責任能力の有無・程度について原判決の判断手法に誤りがないとされた事例――最一小決平成21・12・8●任介辰哉……236
［経済法判例研究会］
排除命令の受命者以外の審判請求者の被審人適格が否定された事例――(株)リコムに対する件――公取委審決平成22・2・24●岩本 諭……238
［商事判例研究］
◇風説流布・偽計使用と虚偽有価証券報告書提出――ライブドア刑事事件――東京高判平成20・7・25●弥永真生……242
◇取締役会議事録の閲覧請求における必要性の要件と個人的利益――佐賀地決平成20・12・26――福岡高決平成21・6・1●木村真生子……246
［労働判例研究］
偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任――アテスト（ニコン熊谷製作所）事件――東京高判平成21・7・28●岩出 誠……250
［租税判例研究］
売買実例のない非上場株式の低額譲渡と寄附金課税――東京地判平成21・9・17●川田 剛……254
［渉外判例研究］
奪取にかかる未成年者の監護に関する国際裁判管轄――東京高決平成20・9・16●森川伸吾……256

【特集】地方分権の現状と課題――行政法研究フォーラムでの検討結果
◇地方分権の現状と課題●小早川光郎……8
◇地域主権時代の条例論●鈴木庸夫……14
◇自治体から見た地方分権改革――自治立法権に焦点を当てて●岡田博史……22
◇討議のまとめ●小幡純子●曽和俊文……31

［視点］
休暇分散化案と「権利としての休暇」●野田 進……2
［海外法律情報］
◇フランス―顔の隠蔽禁止法（2010年10月11日法）●林 瑞枝……7
◇ロシア―新たな警察法案●岩澤 聡……41
［KEYWORD――租税法］
国際連帯税●増井良啓……42
［論文］
所得保障制度としての給付付き税額控除の意義――アメリカの稼得所得税額控除（EITC）視点●黒田有志弥……44

［シリーズ・ファミリー・バイオレンス〔第4回・完〕］
［座談会］ファミリー・バイオレンスをめぐる諸問題――連載を終えて●岩村正彦（司会）●秋元美世●大村敦志●中釜洋子……60
［連載・信託法セミナー〔第6回〕］
信託財産(3)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……87

［会社法判例速報］
見せ金と募集株式の発行の効力――東京高判平成22・9・29●弥永真生……54
［独禁法事例速報］
立入検査後も継続された入札談合――公取委審判審決平成22・9・21●中川晶比兒……56
［租税判例速報］
社団医療法人の出資持分の評価が定款規定との関係で争われた事例――最判平成22・7・16●平川雄士……58
［時の判例］
◇市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例――最一小判平成21・11・26●古田孝夫……99
◇訴訟関係人のする刑事確定訴訟記録法に基づく保管記録の閲覧請求が許されない場合／訴訟関係人がした閲覧請求が，関係者の名誉又は生活の平穏を害する行為をする目的でされたと認められる相当の理由があり，権利の濫用として許されないとされた事例――最二小決平成20・6・24●入江 猛……102
［経済法判例研究会］
形式的な談合の競争制限効果と私法上の違法性――天然ガスエコ・ステーション入札談合損害賠償請求事件――大阪地判平成21・7・27●渡辺昭成……106
［商事判例研究］
◇控訴に伴う執行停止の担保の被担保債権――その法的性格，存否，額及び後続再生手続との関係について――大阪高判平成20・2・28●内海博俊……110
◇「振り込め詐欺」被害者による名義人の預金払戻請求権の代位――東京地判平成19・10・5●裵 倞胤……114
［刑事判例研究］
1審裁判所で無罪判決を受けた被告人を控訴裁判所が勾留する場合の嫌疑の程度について――最三小決平成19・12・13●渡辺咲子……118
［労働判例研究］
労働者のうつ病自殺と業務起因性判断――国・福岡東労基署長（粕屋農協）事件――福岡高判平成21・5・19●水町勇一郎……123
［租税判例研究］
公売から配当までの手続における予測可能性の原則の実現――大阪高判平成21・10・30●伊藤義一……127
［内容一覧］
ジュリスト 2010年内容一覧……134

【特集】金商法を取り巻く最新動向
Ⅰ 平成22年金商法改正
◇特別金融商品取引業者●岩原紳作……4
◇金融商品取引清算機関●小出 篤……12
◇清算集中・取引情報蓄積機関●和仁亮裕●大間知麗子●宇波洋介……23
Ⅱ 金融危機をめぐる規制の見直し
◇自己資本比率規制●谷澤 満……32
◇ファンド規制●青木浩子……43
◇空売り規制等の市場規制●梅本剛正……51
◇格付機関の規制●山田剛志……60

［法律の窓――新立法探訪］
PTA共済等を制度共済として存続させるために●石引康裕……2
［論文］
自治紛争処理委員について●宇賀克也……70
［連載・日本国憲法研究］⑩プライバシー
◇［基調報告］プライバシーの権利●山本龍彦……80
◇［座談会］●山本龍彦（ゲスト）●阪本昌成（ゲスト）●長谷部恭男（司会）●大沢秀介●川岸令和●宍戸常寿……91
［海外法律情報］
◇ドイツ―被雇用者の個人データ保護のための法律案●渡邉斉志……79
◇ノルウェー―地理的データ法●木下淑恵……119

［会社法判例速報］
株式会社の新設分割と詐害行為取消し――東京高判平成22・10・27●弥永真生……68
［時の判例］
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪（補助金等不正受交付罪）の成立範囲及びその判断方法／保管又は処分した国産牛肉の量に応じて交付される補助金につき，対象外の牛肉等を上乗せして補助金の交付を受けた場合，補助金等不正受交付罪は，交付を受けた補助金全額ではなく，上乗せした牛肉に係る受交付額について成立するとされた事例――最二小決平成21・9・15●西野吾一……120
［商事判例研究］
◇入浴中の溺死と傷害保険契約における保険事故の外来性――大阪高判平成19・4・26●李 偉群……124
◇商工協同組合の粉飾決算に対する理事及び監督機関の責任――佐賀地判平成19・6・22●星野 豊……128
［労働判例研究］
公立学校における教員の起立・斉唱義務と思想・良心の自由（控訴審）――東京都・都教委（教員・再雇用制度等）控訴事件――東京高判平成21・10・15●花見 忠……132
［渉外判例研究］
日本を仲裁地とした外国仲裁機関の下での仲裁判断の取消しが認められなかった事例――東京地決平成21・7・28●宍戸一樹……136

【特集1】サイバー・ローの現在
◇ブロッキングに関する法律問題●森 亮二……7
◇インターネットと青少年――青少年インターネット環境整備法の運用と課題●堀部政男……14
◇「ネット告発」と名誉毀損●鈴木秀美……22

【特集2】第12回国連犯罪防止・刑事司法会議
◇第12回国連犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）の概要●和田雅樹……32
◇第12回国連犯罪防止・刑事司法会議におけるワークショップの概観●中島行雄……38
◇「サルバドール宣言」の意義と概要●大谷潤一郎……42
◇「矯正施設における過剰収容に対する戦略とベストプラクティス」に関するワークショップの概要●渡部淳一……54

［視点］
PFI法のさらなる活性化に向けて●小幡純子……2
［海外法律情報］
◇韓国―たばこ規制に係る法制度――国民健康増進法●白井 京……61
◇アメリカ―国際メーガン法案●中川かおり……132

［連載・自治体政策法務］⑭・完＿自治体政策法務の展望
◇自治体訴訟法務と裁判●阿部泰隆……62
◇自治体政策法務の連載をふりかえる●北村喜宣●出石 稔●礒崎初仁●山口道昭……74
［シリーズ・ファミリー・バイオレンス〔第3回〕］Ⅲ＿高齢者虐待
◇養護者による虐待への現場における取組の現状と課題●梶川義人……110
◇高齢者虐待防止法の論点と課題●平田 厚……116
◇高齢者虐待防止――対応の仕組みと実践●副田あけみ……122
◇海外の動向――ヨーロッパ●神尾真知子……128

［会社法判例速報］
計算書類等の提供義務違反等と株主総会決議取消し――東京地判平成22・3・24●弥永真生……30
［租税判例速報］
自動車税の減免規定における「天災その他特別の事情」の意義――最判平成22・7・6●北村導人……108
［時の判例］
刑法96条の2にいう「強制執行」と民事執行法1条所定の「担保権の実行としての競売」――最一小決平成21・7・14●任介辰哉……133
［経済法判例研究会］
コンビニエンスストア本部による見切り販売の制限――セブン-イレブン・ジャパン事件――公取委排除措置命令平成21・6・22●山本裕子……135
［商事判例研究］
◇招集手続の瑕疵と理事会決議の効力――国民健康保険組合の場合――東京地判平成19・1・25●石田清彦……140
◇外為証拠金取引につき賭博性を有し公序良俗違反とされた事例――仙台地判平成19・9・5●本多正樹……144
［刑事判例研究］
検察官の申し出た証拠を取り調べずに非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例――最三小決平成20・7・11●河原俊也……148
［労働判例研究］
生活保護停止・廃止処分の違法性――福岡地判平成21・3・17●永野仁美……153
［租税判例研究］
来料加工に対するタックス・ヘイブン対策税制適用の有無――東京地判平成21・5・28●今村 隆……157

【特集1】生保年金二重課税最判のインパクト
◇生保年金二重課税最高裁判決の意義と課題●大石篤史……4
◇相続税と所得税の関係――所得税法9条1項16号の意義をめぐって●渕 圭吾……12
◇租税法におけるストックとフローの関係●中里 実……19
◇生保年金二重課税最判の租税手続法上のインパクト――源泉徴収・還付を中心に●藤谷武史……28

【特集2】時の法律
◇廃棄物処理法の2010年改正について●大塚 直……38
◇雇用保険法等の一部改正●小西康之……48

［法律の窓――新立法探訪］
児童扶養手当の父子家庭への支給●工藤春華……2
［国会概観］
第174回国会の概観●中島厚夫……56
［論文］
自衛隊による国際平和活動に関する一般法の課題●山田洋一郎……68

［海外法律情報］
◇中国―人民調停制度をめぐる法整備●岡村志嘉子……67
◇英国―2010年憲法改革及び統治法――ブラウン政権下の未完の憲法改革●田中嘉彦……104
［連載・金融商品取引法セミナー〔第15回〕］
不公正取引の規制(1)●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範●山下友信……76

［会社法判例速報］
全部取得条項付種類株式を用いたスクイーズアウトと株主総会決議取消しの訴え――東京地判平成22・9・6●弥永真生……36
［独禁法事例速報］
違反事実に関する報告に虚偽の内容が含まれていたとして課徴金の減免が認められなかった事例――公取委命令平成22・6・9●平林英勝……54
［時の判例］
子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした親会社の株主につき，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）293条の8第2項が不許可事由として規定する同法293条の7第2号に掲げる事由があるというためには，当該株主に会計帳簿等の閲覧謄写によって知り得る情報を自己の競業に利用するなどの主観的意図があることを要するか――最一小決平成21・1・15●増森珠美……105
［憲法訴訟研究会］
行政機関の政策変更に関する司法統制――F言葉の放送を禁じることの合法性および合憲性――FCC v. Fox, 129 S.Ct. 1800（2009）.●大林啓吾……107
［租税法研究会］
課税プロセスにおける情報提出義務と納税義務●渡辺智之……116
［商事判例研究］
◇詐取された再発行カードによる預金払戻しと預貯金者保護法――大阪地判平成20・4・17●新井 剛……124
◇市販の機器を用いた番組転送サービスの適法性――まねきTV事件控訴審判決――知財高判平成20・12・15●青木大也……128
［労働判例研究］
降格に伴う賃金減額――学校法人聖望学園ほか事件――東京地判平成21・4・27●村上陽子……132
［渉外判例研究］
国際的訴訟競合を特段の事情の1つとして考慮し，国際裁判管轄を肯定した事例――東京地中間判平成21・11・10●宮澤愛子……136

【特集】条約体制のダイナミズム――国際公共価値の拡大と日本の課題
◇多数国間条約体制の意義と課題――企画の趣旨●小寺 彰●奥脇直也……8
◇気候変動枠組条約――柔軟性と拘束性の相克●村瀬信也……11
◇生物多様性条約と知的財産制度●鈴木將文……21
◇ワシントン条約は野生動植物の保護と持続的利用を図れるか●小松正之……30
◇ロンドン（ダンピング）条約と海洋肥沃化実験――CO2削減の技術開発をめぐる条約レジームの交錯●奥脇直也……38
◇自由権規約のダイナミズム――自由権規約委員会による領域外適用●山形英郎……47
◇ICC（国際刑事条約体制）●髙山佳奈子……57
◇対人地雷禁止条約とクラスター弾条約のダイナミズム――条約プロセスへのNGOの関与に着目して●阿部達也……63
◇国際投資法体制のダイナミズム――国際投資協定ネットワークの形成と展開●西元宏治……74
◇南極条約体制の基盤と展開●柴田明穂……86
◇宇宙商業化の進展と宇宙条約体制●南 諭子……95

［視点］
テクノロジーアセスメントの展望と課題●城山英明……2
［海外法律情報］
◇ドイツ―連邦データ保護法改正――民間企業の個人データ利用を制限●戸田典子……7
◇イタリア―議院規則改正の持つ意味●芦田 淳……131
［KEYWORD――租税法］
租税支出と教育支援●神山弘行……102

［連載・自治体政策法務］⑬自治体政策法務のマネジメント
◇政策法務の推進母体となる組織・職員●出石 稔……104
◇自治体政策法務の推進体制――現状分析と今後の課題●嶋田暁文……106
◇自治体政策法務と人材育成――政策形成と法務の融合をめざして●小池 治……114
◇「政策法務」推進のための組織と仕組みについて――千葉県における取組を通じて●高梨みちえ……122
◇予防法務のしくみの構築を目指して――静岡市の行政リーガルドック事業の試行的取組●平松以津子……126
［連載・信託法セミナー〔第5回〕］
信託財産(2)●能見善久（司会）●道垣内弘人●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……132
［シリーズ・ファミリー・バイオレンス〔第2回〕］Ⅱ＿配偶者間暴力
◇DV被害者支援策の現状と課題――名古屋市の取組を参考に●原田惠理子……146
◇親密的領域での暴力は被害者から何を奪うのか●宮地尚子……152
◇「保護命令」制度の新設と「配偶者暴力相談支援センター」●岩井宜子……162
◇海外の動向――アメリカ●矢嶋里絵……168

［会社法判例速報］
株主買取請求と剰余金配当請求権――東京地判平成22・2・12●弥永真生……142
［租税判例速報］
担当職員の誤った指導について国家賠償責任が認められた事例――最判平成22・4・20●木山泰嗣……144
［時の判例］
◇学校による生徒募集の際に説明，宣伝された教育内容や指導方法の一部が変更され，これが実施されなくなったことが，親の期待，信頼を損なう違法なものとして不法行為を構成する場合――最一小判平成21・12・10●西田隆裕……173
◇刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は，検察官が現に保管している証拠に限られるか／取調警察官が犯罪捜査規範13条に基づき作成した備忘録は，刑訴法316条の26第１項の証拠開示命令の対象となり得るか――最三小決平成19・12・25●山口裕之……175
◇共犯者が住居に侵入した後強盗に着手する前に現場から離脱した場合において共謀関係の解消が否定された事例――最三小決平成21・6・30●任介辰哉……179
［経済法判例研究会］
着うた提供事業における共同のライセンス拒絶――東京高判平成22・1・29●高橋岩和……182
［商事判例研究］
◇民事再生手続開始申立棄却事由の存否――東京高決平成19・7・9●中島弘雅……186
◇新株引受権贈与の否認と価額償還請求における価額算定方法――新株引受権行使及び株式売却後の否認――名古屋地判平成19・11・30●栗原伸輔……190
［刑事判例研究］
不実の抵当権設定仮登記を了した行為につき，横領罪が認められた事例――最二小決平成21・3・26●島田聡一郎……194
［労働判例研究］
米国州日本代表部職員の解雇と民事裁判権免除の可否――米国ジョージア州（解雇）事件――最二小判平成21・10・16●土田道夫……199
［租税判例研究］
税率の選択可能な外国の税金は「外国法人税」に該当するか――最一小判平成21・12・3●渡辺裕泰……203

【特集】個別労働紛争の実際と法的処理の今後
◇個別労働紛争処理システムの現状と課題――総論●山川隆一……8
◇〔座談会〕個別労働紛争処理の実務と課題●岩村正彦（司会）●木下潮音●徳住堅治●野田 進●渡辺 章●渡辺 弘……16
◇労働審判制度の現状と課題●春名 茂……44
◇労働局個別労働関係紛争処理事案の内容分析●濱口桂一郎……56
◇労働委員会による個別労働関係紛争の解決について●荒木祥一……63
◇個別労働紛争解決の現状と課題――労働審判制度を中心に●鵜飼良昭……73
◇個別労働紛争の現状と課題――日本労働組合総連合会から●新谷信幸……82
◇個別労働紛争の現状と課題――日本経済団体連合会から●田中秀明……91
◇個別労働紛争の現状と課題――兵庫労使相談センターから●永友節雄……98

［視点］
自治体の環境政策と環境条例●筑紫圭一……2
［海外法律情報］
◇ロシア―スコルコボ・イノベーションセンターに関する法律●島村智子……7
◇アメリカ―復興安定化活動における文民組織関与強化立法の動向●等 雄一郎……111
［書評］
◇吉川吉樹著『履行請求権と損害軽減義務――履行期前の履行拒絶に関する考察』●齋籐 彰……105
◇エリック・バレント著，比較言論法研究会訳『言論の自由』●鈴木秀美……154
［論文］
ヨーロッパにおける弁護士倫理の発展――CCBEによる共通ルール形成への歩み●須網隆夫●森際康友……106
［連載・現代刑事法研究会］⑥背任罪
◇［基調報告］背任罪に関する近時の判例と，学説に課された役割●島田聡一郎……114
◇［座談会］●山口 厚（司会）●井田 良●佐伯仁志●今井猛嘉●橋爪 隆●島田聡一郎（ゲスト）●渡辺咲子（ゲスト）……125

［会社法判例速報］
代表訴訟における弁護士報酬のうち「相当ナル額」――大阪地判平成22・7・14 ●弥永真生……112
［独禁法事例速報］
共同出資会社の出資会社間における間接的な結合関係の形成が問題とされた事例――公取委平成22・6・2公表●長澤哲也……152
［時の判例］
◇証券取引法（平成16年法律第97号による改正前のもの）17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか――最二小判平成20・2・15●和久田道雄……155
◇弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け，同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において，これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例――最三小判平成20・4・15●和久田道雄……157
◇特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において，同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例――最一小判平成20・4・24●和久田道雄……160
◇検察官の出席がないまま判決を宣告した後退廷した被告人を呼び戻して検察官出席の上再度行った判決の宣告が法的な効果を有しないとされた事例 ほか――最二小決平成19・6・19●山口裕之……162
［租税法研究会］
国際課税と通商・投資関係条約の接点（下）――1920年代の国際連盟における議論を素材として●渕 圭吾……164
［商事判例研究］
◇株主総会へのカメラ，マイク等の持込みの可否――東京地決平成20・6・25●得津 晶……172
◇MBOにおける全部取得条項付種類株式の株式取得価格――東京地決平成21・9・18●林 天宇……176
［労働判例研究］
派遣労働者から徴収されていた「データ装備費」返還請求の可否――グッドウィル事件――福岡地判平成20・12・4●中窪裕也……180
［渉外判例研究］
不正競争防止法に基づく差止請求の準拠法と被保全権利の存否の判断――知財高決平成21・12・15●金 彦叔……183

［学会予告］
2010年度 秋季学会予告……187

【特集】非訟事件手続法・家事審判法の改正
◇非訟事件手続法・家事審判法改正の課題●三木浩一……8
◇非訟手続・家事審判手続における当事者・関係人の地位●本間靖規……18
◇非訟事件における審理原則●山田 文……25
◇相手方がある非訟・家事審判事件における当事者対立構造と手続規律●畑 瑞穂……32
◇非訟・家事審判事件における不服申立て●佐上善和……39
◇家事審判手続における子どもの地位と子どもの代理人●増田勝久……49
◇家事調停と家事審判との関係●垣内秀介……56

［視点］
生物多様性条約の新戦略計画と今後の方向性●草刈秀紀……2
［論文］
土壌汚染に関する不法行為及び汚染地の瑕疵について●大塚 直……66
［海外法律情報］
◇フランス―就業自由選択補足手当改正の議論●神尾真知子……65
◇スウェーデン―新学校法●木下淑恵……137

［シリーズ・ファミリー・バイオレンス］Ⅰ＿児童虐待
◇シリーズ開始にあたって……81
◇児童虐待の実情と課題――対応現場で見えるもの●川﨑二三彦……82
◇「関係」としての児童虐待と「親によって養育される子どもの権利」●横田光平……87
◇子ども虐待――虐待傾向のある親の心理の理解と支援●西澤 哲……95
◇海外の動向――韓国●白井 京……102
［連載・自治体政策法務］⑫都道府県・市町村関係と政策法務
◇都道府県・市町村関係と政策法務の課題●礒崎初仁……108
◇都道府県・市町村関係の制度と実態――自治紛争処理委員制度は機能したか●今井 照……110
◇都道府県条例と市町村条例●田村達久……118
◇都道府県から市町村への権限移譲（事務処理特例制度）の現状とこれから●千葉 実……125
◇都道府県と市町村の関係の制度と課題――権限移譲を中心に●大石貴司……133
［連載・信託法セミナー〔第4回〕］
信託財産(1)●能見善久（司会）●道垣内弘人●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……140

［会社法判例速報］
全部取得条項付種類株式取得の株主総会決議を争う訴えの原告適格と訴えの利益――東京高判平成22・7・7●弥永真生……106
［租税判例速報］
土地利用規制に基づく土地買取請求に係る譲渡所得税特例措置の適用の可否――最判平成22・4・13●手塚貴大……138
［時の判例］
住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為と憲法13条――最一小判平成20・3・6●増森珠美……153
［商事判例研究］
◇従業員引抜きと顧客奪取行為の私的独占該当性――東京地判平成20・12・10●山本裕子……156
◇転換社債型新株予約権付社債の有利発行の判断基準――東京地決平成19・11・12●林 天宇……160
［刑事判例研究］
専ら防御用としての催涙スプレー隠匿携帯行為と軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」――最一小判平成21・3・26●遠藤聡太……164
［労働判例研究］
保険外併用療養費制度と混合診療――いわゆる混合診療事件――東京高判平成21・9・29●中野妙子……169
［租税判例研究］
納税者と法人とが保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算――福岡高判平成21・7・29●岩﨑政明……173

【特集】アジアの民法――財産法を中心にして
◇〔座談会〕アジアの民法――その比較法的意義と特色●野村豊弘（司会）●青木 清●大村敦志●鈴木 賢……4
◇中国民法の総論的分析序説●髙見澤 磨……30
◇司法解釈から見た中国財産法の進化――契約法・物権法の現在を中心に●王 晨……36
◇中国における新しい不法行為法の制定●住田尚之……45
◇韓国における最近の重要な民法判例●尹 眞秀●裵 倞胤（訳）……55
◇韓国における民法典改正の現状――法の統一性と多様性の観点から●鄭 鍾休……70
◇カンボジア民法典の制定とその特色●松本恒雄……79
◇ベトナム2005年民法●角 紀代恵……87
◇台湾における現行民法典の特徴●西 英昭……94

［法律の窓――新立法探訪］
国際受刑者移送の推進に向けて●法務省矯正局総務課法規係……2
［論文］
PACL（アジア共通法原則）の意義と課題●金山直樹……102
マクニール先生のご逝去を悼む●吉田邦彦……112
［海外法律情報］
◇ドイツ―立法政策調査委員会「インターネットとデジタル社会」の設置●渡邉斉志……101
◇韓国―国際結婚をめぐる諸法律●白井 京……109
［連載・金融商品取引法セミナー〔第14回〕］
民事責任(4)／内部統制報告制度（財務報告内部統制制度）●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範●山下友信……118

［会社法判例速報］
取引相場のない株式の取得と経営判断原則――最判平成22・7・15●弥永真生……110
［独禁法事例速報］
企業結合の開発・製品化競争に及ぼす影響が問題となった事例――公取委平成22・6・2公表●金井貴嗣……142
［時の判例］
◇商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間――最二小判平成20・1・28●増森珠美……144
◇人工の砂浜の管理等の業務に従事していた者につき砂浜での埋没事故発生の予見可能性が認められた事例――最二小決平成21・12・7●家令和典……146
［租税法研究会］
国際課税と通商・投資関係条約の接点(上)――1920年代の国際連盟における議論を素材として●渕 圭吾……149
［商事判例研究］
◇株式譲渡契約における表明・保証と説明義務――東京地判平成19・7・26●梅村 悠……157
◇明細書の開示内容のクレーム解釈への参酌の方法――電話番号情報の自動作成装置事件――知財高判平成21・2・18●前田 健……161
［労働判例研究］
派遣先の受入れ拒否に基づく派遣元の雇用継続拒否が解雇権濫用とされた事例――ラポール・サービス事件――名古屋高判平成19・11・16●香川孝三……165

【特集】揺るぎない知的財産立国を目指して――知的財産の活用と展望
Ⅰ はじめに
◇知的財産立国の更なる発展を目指して●中山信弘……6
◇知的財産訴訟の現状と課題――知的財産高等裁判所の創設5年目を迎えて●飯村敏明／中平 健……15
◇知的財産法学の新たな潮流――プロセス志向の知的財産法学の展望●田村善之……22
Ⅱ 知的財産をめぐる新しい潮流
◇フェアユースを中心とした著作権法の新潮流●椙山敬士……33
◇ダブルトラック問題を中心とする特許法の喫緊の諸課題●大渕哲也……42
◇準拠法と国際裁判管轄をめぐる諸問題●寺本振透……58
◇知的財産事例による独禁法の覚醒●白石忠志……69
Ⅲ 知的財産権の活用と展望
(1)デジタル化と知的財産
◇「グーグル・ブックス」米国クラスアクション和解のインパクト――電子書籍の著作権処理をめぐる現状と課題●福井健策●北澤尚登……76
◇違法配信からの録音・録画●茶園成樹……85
(2)産業と知的財産
◇オープン・イノベーションと知的財産法政策●島並 良……92
◇医薬品の用法・用量の特許保護●小泉直樹……98
◇大学と特許●相澤英孝……104
◇遺伝子関連発明と特許制度●潮海久雄……111
◇知的財産侵害物品の税関での取締り（水際措置）●林 いづみ……121

［視点］
上場会社の役員報酬開示の狙いとその課題●松尾直彦……2
［海外法律情報］
◇台湾―環境教育法の制定●岡村志嘉子……172
◇アメリカ―電子メール保存法案●中川かおり……173

［連載・日本国憲法研究］⑨国家と文化
◇［基調報告］国家と文化●駒村圭吾……134
◇［座談会］●駒村圭吾（ゲスト） ●木村草太（ゲスト）●長谷部恭男（司会） ●大沢秀介 ●川岸令和 ●宍戸常寿……147

［会社法判例速報］
監査人につき虚偽記載有価証券報告書提出罪などの共同正犯が成立するとされた事案――最決平成22・5・31●弥永真生……130
［独禁法事例速報］
カルテルの終期の認定が審判で変更されたことにつき審判請求しなかった事業者が行った国賠請求等が否定された事例――東京地判平成22・4・28●宇都宮秀樹……132
［租税判例速報］
ホステス報酬の源泉所得税に係る基礎控除金額の計算方法が争われた事例――最判平成22・3・2●伊藤剛志……170
［時の判例］
◇租税特別措置法（平成12年法律第97号による改正前のもの）66条の6第1項は日星租税条約7条1項に反するか――最一小判平成21・10・29●岡田幸人……174
◇犯人の一時的な海外渡航と公訴時効停止の効力――最一小決平成21・10・20●鹿野伸二……177
［経済法判例研究会］
独占禁止法2条4項にいう「競争」と2条6項にいう「競争」の実質的制限――東京高判平成22・3・19●林 秀弥……179
［商事判例研究］
◇金融商品取引法21条の2による発行会社の不実開示責任――ライブドア有価証券報告書虚偽記載事件――東京地判平成20・6・13――東京高判平成21・12・16●田中 亘……184
◇人身傷害補償条項における被保険者除外事由と保険者免責事由――福岡地判平成19・7・13●李 芝妍……189
［労働判例研究］
組合員が存在しなくなった場合の団交応諾等救済命令の拘束力――国・中労委（ネスレ日本島田工場・団交）事件――東京高判平成20・11・12●野川 忍……193
［租税判例研究］
借地契約に関する無償返還届出の税法上の意義と相当地代通達8――東京地判平成20・7・23●浅妻章如……197

【特集1】法教育と法律学の課題
◇はじめに●大村敦志……8
◇法教育と憲法●戸松秀典……10
◇法教育における民法学の役割●早川眞一郎……16
◇法教育と刑法●山口 厚……21
◇法教育と労働法●荒木尚志……27
◇法教育と著作権法――政策形成過程のバイアス矯正としての放任との相剋●田村善之……35

【特集2】公訴時効制度改革
◇「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」の概要●吉田雅之……44
◇人を死亡させた罪の公訴時効の改正●大澤 裕……52

［視点］
改正貸金業法の完全施行をめぐる論点●角田美穂子……2
［論文］
◇日本国憲法は，行政強制消極主義を容認するか？●西津政信……63
［海外法律情報］
◇イタリア―分権化の中の州選挙法●芦田 淳……7
◇英国―キャメロン連立政権の発足と立法計画●田中嘉彦……43

［連載・自治体政策法務］⑪住民自治と政策法務(2)
◇住民自治推進のための制度と政策法務●山口道昭……76
◇情報共有の政策法務――自治体情報法制の今日的課題●藤原静雄……78
◇市民参加の政策法務●山口道昭……85
◇市民協働の政策法務●原島良成……93
［連載・信託法セミナー〔第3回〕］
信託の設定(3)●能見善久（司会）●道垣内弘人●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……101

［会社法判例速報］
株式買取請求における価格決定――東京高決平成22・5・24●弥永真生……72
［租税判例速報］
法定外税の限界――東京高判平成22・2・25●吉村政穂……74
［時の判例］
◇米国の州によって同州港湾局の我が国における事務所の現地職員として雇用され，解雇された者が，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求めて提起した訴訟につき，同州は我が国の民事裁判権から免除されるとした原審の判断に違法があるとされた事例――最二小判平成21・10・16●倉地康弘……119
◇児童ポルノを，不特定又は多数の者に提供するとともに，不特定又は多数の者に提供する目的で所持した場合の罪数／児童ポルノであり，かつ，刑法175条のわいせつ物である物を，不特定又は多数の者に販売して提供するとともに，不特定又は多数の者に販売して提供する目的で所持した行為が，全体として一罪とされた事例――最二小決平成21・7・7●鹿野伸二……122
［経済法判例研究会］
橋梁談合の違反行為の終期と離脱の意思表明――三菱重工株式会社及び新日本製鐵株式会社に対する件――公取委審判審決平成21・9・16●河谷清文……125
［商事判例研究］
◇取締役退職慰労金不支給に関する取締役会の措置と不法行為責任――大阪高判平成19・3・30●小野寺千世……129
◇貸金業者の取引履歴開示義務違反が認められた例――東京高判平成19・1・25●松井智予……132
［刑事判例研究］
控訴審において公訴棄却の第1審判決を公訴事実どおりの事実が認められるとして破棄して自判することができるとされた事例――最一小決平成19・3・19●廣瀬健二……136
［労働判例研究］
法所定の計算方法によらない割増賃金の支払に関する合意の有効性――藤ビルメンテナンス事件――東京地判平成20・3・21●黒田有志弥……141
［租税判例研究］
使用人賞与の損金計上時期 法人税法65条の委任規定の趣旨と委任の範囲――大阪地判平成21・1・30●山田二郎……145

【特集】交通事故における民事責任の諸相
◇特集に当たって●窪田充見……8
◇交通事故における損害賠償の算定基準をめぐる問題――算定基準の意義と限界●大島眞一……10
◇運行供用者概念――責任の正当化原理に依拠した概念構築に向けて●潮見佳男……20
◇交通事故における共同不法行為と過失相殺――絶対的過失相殺と相対的過失相殺，被害者側の過失論との関係を中心に●前田陽一……30
◇医療過誤と交通事故の競合●手嶋 豊……38
◇逸失利益概念に対する1つの疑問――回顧的な視点を設定することの意味●水野 謙……46
◇定期金賠償の課題と役割――将来の継続的な介護費用等の賠償のあり方●窪田充見……54
◇併行給付と損害賠償●若林三奈……62
◇交通事故におけるADRの現状と課題●古笛恵子……70

［視点］
比較の中の内閣法制局●長谷部恭男……2
［論文］
◇放送番組製作取引の適正化――独占禁止法・下請法との関連で●舟田正之……78
◇第60回“社会を明るくする運動”に寄せて――犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ●蛯原正敏……91
［海外法律情報］
◇フランス―女性に対する暴力の防止――心理的暴力の可罰化●藤野美都子……77
◇ロシア―交通安全保障複合システム創設に関する大統領令●岩澤 聡……153

［連載・金融商品取引法セミナー〔第13回〕］
民事責任(3)●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範●山下友信……94
［連載・現代刑事法研究会］⑤制裁の多様化
◇［基調報告］制裁の多様化――実体法（制裁法）の観点を中心に●岡上雅美……116
◇［座談会］●山口 厚（司会）●井田 良●佐伯仁志●今井猛嘉●橋爪 隆●岡上雅美（ゲスト）●川出敏裕（ゲスト）……123

［会社法判例速報］
払込期間経過後の払込みと新株発行の効力――神戸地決平成22・4・15●弥永真生……92
［独禁法事例速報］
課徴金納付命令審決が取り消されて4事業者に対する課徴金賦課が全面否定された事例――東京高判平成22・3・19●中野雄介……114
［時の判例］
◇被疑者方居室に対する捜索差押許可状により同居室を捜索中に被疑者あてに配達され同人が受領した荷物について同許可状に基づき捜索することの可否――最一小決平成19・2・8●入江 猛……154
◇専らメダルの不正取得を目的として体感器と称する電子機器を身体に装着してパチスロ機で遊戯する行為の窃盗罪該当性／専らメダルの不正取得を目的として体感器と称する電子機器を身体に装着してパチスロ機で遊戯し取得したメダルについて窃盗罪が成立する範囲――最二小決平成19・4・13●入江 猛……156
［憲法訴訟研究会］
モニュメント建立と政府言論――Pleasant Grove City v. Summum, 129 S. Ct. 1125（2009）●横大道 聡……160
［租税法研究会］
財政法の私法的構成(下)――民法959条と国庫の関係を素材として●中里 実……169
［商事判例研究］
◇船主の共同海損分担金保証債務履行請求権と相殺の可否――東京地判平成20・10・27●小林 登……180
◇公開買付規制違反による売却機会の逸失と株主の損害賠償請求――東京高判平成20・7・9●加藤貴仁……184
［労働判例研究］
タクシー運転手として雇用された労働者に対する解雇の有効性――東京エムケイ事件――東京地判平成20・9・30●石﨑由希子……188

【特集】居住状態の変化とマンションをめぐる法的課題
◇特集に当たって●道垣内弘人……4
◇マンション管理と非居住者●松岡久和……5
◇マンションの共用部分の瑕疵と区分所有者の交替●平野裕之……15
◇マンション管理規約の変更と居住者の権利●田高寛貴……28
◇マンションの眺望変化と売主の責任●秋山靖浩……35
◇マンション居住者の高齢化●熊谷則一……43
◇マンションにおける秩序と時間●尾崎一郎……51

［論文］
日中領事協定――瀋陽事件からの軌跡●堀之内秀久……62
［法律の窓――新立法探訪］
過疎対策の一層の充実を目指して●佐々田智弘……2
［海外法律情報］
◇ドイツ―児童虐待の防止のために●戸田典子……73
◇ノルウェー―男女機会均等法等の改正●木下淑恵……126

［新連載・KEYWORD――租税法］
所得控除と税額控除●佐藤英明……58
［連載・信託法セミナー〔第2回〕］
信託の設定(2)●能見善久（司会）●道垣内弘人●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……112

［連載・自治体政策法務］⑩住民自治と政策法務(1)
◇さまざまな主体の政策法務●山口道昭……76
◇議会の政策法務――住民代表や合議体という議会の特性から考える●江藤俊昭……78
◇地域コミュニティの政策法務――福祉の視点から●石川 久……86
◇コミュニティ形成に向けたまちづくり制度の活用●早川 淳……94
◇審議会はなぜ県に住基ネット離脱を提案したか――長野県本人確認情報保護審議会の活動から●清水 勉……102

［会社法判例速報］
親会社の子会社従業員に対する不法行為責任――佐賀地判平成22・3・26●弥永真生……60
［独禁法事例速報］
課徴金算定対象の「当該商品」の範囲――公取委審判審決平成22・2・24●根岸 哲……74
［租税判例速報］
外国法人税の意義――最判平成21・12・3●渋谷雅弘……110
［時の判例］
◇数罪が科刑上一罪の関係にある場合において，その最も重い罪の刑は懲役刑のみであるがその他の罪に罰金刑の任意的併科の定めがあるときに，最も重い罪の懲役刑にその他の罪の罰金刑を併科することの可否――最一小決平成19・12・3●入江 猛……127
◇自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は，いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか／自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者は，いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか／自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺において文教施設又は医療施設を開設する者が，いわゆる位置基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか否かの判断基準／自転車競技法（平成19年法律第82号による改正前のもの）4条2項に基づく設置許可がされた場外車券発売施設の周辺に居住する者等は，いわゆる周辺環境調和基準を根拠として上記許可の取消訴訟の原告適格を有するか――最一小判平成21・10・15●清野正彦……130

［経済法判例研究会］
シェア配分協定事件――ダクタイル鋳鉄管直管の製造販売業者に対する課徴金納付命令事件――公取委課徴金審決平成21・6・30●柴田潤子……135

［商事判例研究］
◇警察からの依頼に基づく預金取引停止措置――東京地判平成19・2・14●岩原紳作……139
◇M＆A取引における株式売買価格調整条項の解釈――東京地判平成20・12・17●久保大作……143

［刑事判例研究］
体感器によるメダルの不正取得について窃盗罪の成立が認められた事例――最二小決平成19・4・13●林 幹人……147

［労働判例研究］
いわゆる偽装請負と黙示の労働契約の成否――パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件――最二小判平成21・12・18●大内伸哉……150

［租税判例研究］
相続により承継した訴訟で勝訴した場合の還付金の相続財産該当性――福岡高判平成20・11・27●三木義一……154