【特集】揺るぎない知的財産立国を目指して――知的財産の活用と展望
Ⅰ はじめに
◇知的財産立国の更なる発展を目指して●中山信弘……6
◇知的財産訴訟の現状と課題――知的財産高等裁判所の創設5年目を迎えて●飯村敏明／中平 健……15
◇知的財産法学の新たな潮流――プロセス志向の知的財産法学の展望●田村善之……22
Ⅱ 知的財産をめぐる新しい潮流
◇フェアユースを中心とした著作権法の新潮流●椙山敬士……33
◇ダブルトラック問題を中心とする特許法の喫緊の諸課題●大渕哲也……42
◇準拠法と国際裁判管轄をめぐる諸問題●寺本振透……58
◇知的財産事例による独禁法の覚醒●白石忠志……69
Ⅲ 知的財産権の活用と展望
(1)デジタル化と知的財産
◇「グーグル・ブックス」米国クラスアクション和解のインパクト――電子書籍の著作権処理をめぐる現状と課題●福井健策●北澤尚登……76
◇違法配信からの録音・録画●茶園成樹……85
(2)産業と知的財産
◇オープン・イノベーションと知的財産法政策●島並 良……92
◇医薬品の用法・用量の特許保護●小泉直樹……98
◇大学と特許●相澤英孝……104
◇遺伝子関連発明と特許制度●潮海久雄……111
◇知的財産侵害物品の税関での取締り（水際措置）●林 いづみ……121

［視点］
上場会社の役員報酬開示の狙いとその課題●松尾直彦……2
［海外法律情報］
◇台湾―環境教育法の制定●岡村志嘉子……172
◇アメリカ―電子メール保存法案●中川かおり……173

［連載・日本国憲法研究］⑨国家と文化
◇［基調報告］国家と文化●駒村圭吾……134
◇［座談会］●駒村圭吾（ゲスト） ●木村草太（ゲスト）●長谷部恭男（司会） ●大沢秀介 ●川岸令和 ●宍戸常寿……147

［会社法判例速報］
監査人につき虚偽記載有価証券報告書提出罪などの共同正犯が成立するとされた事案――最決平成22・5・31●弥永真生……130
［独禁法事例速報］
カルテルの終期の認定が審判で変更されたことにつき審判請求しなかった事業者が行った国賠請求等が否定された事例――東京地判平成22・4・28●宇都宮秀樹……132
［租税判例速報］
ホステス報酬の源泉所得税に係る基礎控除金額の計算方法が争われた事例――最判平成22・3・2●伊藤剛志……170
［時の判例］
◇租税特別措置法（平成12年法律第97号による改正前のもの）66条の6第1項は日星租税条約7条1項に反するか――最一小判平成21・10・29●岡田幸人……174
◇犯人の一時的な海外渡航と公訴時効停止の効力――最一小決平成21・10・20●鹿野伸二……177
［経済法判例研究会］
独占禁止法2条4項にいう「競争」と2条6項にいう「競争」の実質的制限――東京高判平成22・3・19●林 秀弥……179
［商事判例研究］
◇金融商品取引法21条の2による発行会社の不実開示責任――ライブドア有価証券報告書虚偽記載事件――東京地判平成20・6・13――東京高判平成21・12・16●田中 亘……184
◇人身傷害補償条項における被保険者除外事由と保険者免責事由――福岡地判平成19・7・13●李 芝妍……189
［労働判例研究］
組合員が存在しなくなった場合の団交応諾等救済命令の拘束力――国・中労委（ネスレ日本島田工場・団交）事件――東京高判平成20・11・12●野川 忍……193
［租税判例研究］
借地契約に関する無償返還届出の税法上の意義と相当地代通達8――東京地判平成20・7・23●浅妻章如……197