Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

デジタル技術の進化により，パソコンなどを利用して，音楽を楽しむことができるようになりました。書籍や新聞もデジタル版が普及しています。著作物の利用者にとっては手軽で便利になる一方，権利者の保護のあり方は大きな課題となっています。
特集・変革期の著作権では，2012年著作権法改正と今後の改正課題である間接侵害，パロディを検討します。

【特集】変革期の著作権法
◇目次……11
◇〔鼎談〕平成24年著作権法改正と今後の展望●小泉直樹●池村　聡●高杉健二……12
◇「写り込み」等に係る規定の整備●前田哲男……28
◇国会図書館による絶版等資料の送信――平成24年著作権法改正の意義と課題●上野達弘……35
◇技術的保護手段の回避に関連する行為の規制強化●奥邨弘司……42
◇間接侵害――判例形成と立法●田中　豊……49
◇著作権法におけるパロディの取扱い●青木大也……55

［HOT issue］
〔No.1〕●村井嘉浩●稲葉　馨……1
［会社法判例速報］
公正なる会計慣行と経営者の判断――大阪地判平成24・9・28●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
不当な取引制限の主導的事業者に対する課徴金割増の規定が適用された事件――高知談合事件――公取委命令平成24・10・17●川合竜太……4
［知財判例速報］
不競法2条1項3号の請求主体――東京地判平成24・3・28●小泉直樹……6
［租税判例速報］
債務免除益の特例に関する所得税基本通達36-17が適用された事例――大阪地判平成24・2・28●渡辺徹也……8

［新連載・著作権法のフロンティア］〔第1回〕
◇連載開始にあたって●中山信弘……72
◇引用●山内貴博……73

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第13回〕
留置権に基づく競売と形式競売における目的物上の権利の取扱い●古賀政治……82
［霞が関インフォ］
消費者委員会―消費者安全法一部改正（その２）●河上正二……62
［海外法律実務便り］台湾
台湾ビジネス法務の最新動向●黄　三榮●陳　文智……70

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇音響製品等の設置，修理等を業とする会社と業務委託契約を締結して顧客宅等での出張修理業務に従事する受託者につき，上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例――最三小判平成24・2・21●岡田幸人……90
◇生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3条又は8条2項の規定に違反しないとされた事例――最三小判平成24・2・28●岡田幸人……94
〔刑事〕
◇刑法（平成19年法律第54号による改正前のもの）208条の2第1項前段にいう「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義／飲酒酩酊状態にあった被告人が直進道路において高速で自動車を運転中，先行車両に追突し，死傷の結果を生じさせた事案につき，被告人はアルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態にあったとして，危険運転致死傷罪が成立するとされた事例――最三小決平成23・10・31●岩崎邦生……98
◇現住建造物等放火被告事件につき，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例――最二小決平成24・2・29●岩崎邦生……101

［経済法判例研究会］
著作権集中管理団体による使用料の包括徴収の排除該当性――JASRAC事件――公取委審判審決平成24・6・12●青柳由香……104
［商事判例研究］
◇預貯金者保護法5条2項ただし書の適用が認められた事例――東京地判平成22・12・28●新井　剛……108
◇MBOにおける対象会社および取締役の責任――東京地判平成23・7・7●萬澤陽子……112
◇金融商品の適合性を説明義務の内容に含めて判断した事例――東京地判平成23・2・28●三宅　新……116
［労働判例研究］
◇休職期間満了に伴う退職取扱いと労基法19条1項――ライフ事件――大阪地判平成23・5・25●永野仁美……120
◇新規学卒者に対する採用内々定の取消しと損害賠償責任――コーセーアールイー（第2）事件――福岡高判平成23・3・10●石川茉莉……124
［租税判例研究］
売買契約の錯誤無効判決と後発的理由に基づく更正請求――高松高判平成23・3・4●岩﨑政明……128
［渉外判例研究］
明文規定がない場合の租税回避行為の「否認」と契約準拠法――東京高判平成22・5・27●横溝　大……132

時代の流れとともにライフスタイルも多様化してきました。「働き方」も例に漏れず、正社員を中心とした日本型雇用システムは、正社員と有期労働契約者の協同によるものへと移り変わり、従来予期しなかった問題も発生してきているところです。12月号のジュリスト特集では、こういった問題の克服に向け、先の労働契約法改正で導入された「有期労働契約の無期化」等、新しい労働契約ルールの意義と課題を検証します。
また、巻頭グラビア「TOP RUNNER」は、法制審議会会長の野村豊弘先生にご登場いただきます。立法審議の過程で学者に求められる『公正中立性』をどのように保つべきか、といった興味深いお話が伺えます。是非ご一読ください。

--------------------------------------------------------------------------------

【特集】労働契約法改正と新しい労働契約ルール
◇目次……11
◇〔鼎談〕2012年労働契約法改正――有期労働規制をめぐって●岩村正彦●荒木尚志●島田陽一……12
◇労働契約法改正の概要●厚生労働省……39
◇法定化された雇止め法理（法19条）の解釈論上の課題●ゴン　敏……46
◇有期労働契約の無期化●原　昌登……52
◇不合理な労働条件の禁止――正規・非正規労働者間の待遇格差●阿部未央……58
◇労働契約法改正の意義・評価と解釈・適用上の問題――労働者側弁護士の立場から●宮里邦雄……64
◇労働契約法改正の評価と実務上の問題点――使用者側弁護士の立場から●中山慈夫……69

［TOP RUNNER］
〔No.12〕●野村豊弘……1

［会社法判例速報］
会社分割と詐害行為取消し――最二小判平成24・10・12●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
旅客航空運送事業における共同出資会社設立による出資者間の企業結合――公取委平成24・6・20 発表●中山龍太郎……4
［知財判例速報］
医薬品の組合せ特許の間接侵害――大阪地判平成24・9・27●小泉直樹……6
［租税判例速報］
株式保有特定会社の数値基準の合理性――東京地判平成24・3・2●渋谷雅弘……8

［連載／担保・執行・倒産の現在］〔第12回〕
主たる債務者の倒産後における，委託なき保証人の求償権と相殺●小林信明……76
［連載／特許法のフロンティア］〔第12回・完〕
消尽●小泉直樹……84

［霞が関インフォ］
消費者安全法一部改正――消費者事故調の設置●河上正二……74
［海外法律実務便り］アメリカ
米国のM&A契約実務に関する最近のトピックス――サンドバッギングと表明保証保険●清水　誠……82

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が，独禁法（平成14年法律第47号による改正前のもの）2条6項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例――最一小判平成24・2・20●古田孝夫……89
〔刑事〕
◇パチスロ店内で，パチスロ機から不正な方法によりメダルを窃取した者の共同正犯である者が，上記犯行を隠ぺいする目的をもって，その隣のパチスロ機において，自ら通常の方法により遊戯していた場合，この通常の遊戯方法により取得したメダルについて窃盗罪が成立するか／窃取した財物と窃取したとはいえない財物とが混在している場合における窃盗罪の成立範囲について判示した事例――最一小決平成21・6・29●三浦　透……97
◇睡眠薬等を摂取させて数時間にわたり意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた行為につき傷害罪の成立が認められた事例――最三小決平成24・1・30●辻川靖夫……100

［商事判例研究］
◇被保険者ではない保険契約者による故意の事故招致と保険者免責――東京高判平成21・10・28●小野寺千世……103
◇漂泊中の漁船に対するフェリーの衝突と損害賠償責任――宮崎地判平成22・3・12●梅村　悠……107
◇破産法の「支払不能」の解釈――破産法162条1項2号の適用が主張された事例――東京地判平成22・7・8●栗原伸輔……111
［労働判例研究］
◇育児休業等の取得者に対する役割グレード引下げ等の効力――コナミデジタルエンタテインメント事件――東京高判平成23・12・27●川田琢之……115
◇派遣契約解消に伴う派遣先の不法行為責任――パナソニックエコシステムズ（派遣労働）事件――名古屋地判平成23・4・28●河野奈月……119
［租税判例研究］
弁護士会が受領する負担金等の対価性――大阪高判平成24・3・16●三木義一……123

［内容一覧］
ジュリスト・論究ジュリスト2012年内容一覧……127

ジュリスト1447号は「国際商取引の展開と課税」と題し，海外からの電子的配信サービスへの消費税非課税問題，無形資産の国際取引に対する移転価格課税の問題等，昨今生起している種々の国際課税問題を分析，転換期を迎えた日本の国際租税制度を考察します。また，ご好評をいただいている「TOP RUNNER」には検事総長・小津博司氏にご登場いただきました。これからの刑事司法に寄せる熱い想いを，どうぞご一読下さい。


-----------------------------------------------------
【特集】国際商取引の展開と課税
◇目次……11
◇特集にあたって●中里　実……12
◇電子的配信サービスと消費課税――制度設計上の問題点●佐藤英明……14
◇支店なしの外国法人の課税――電子書店への課税事例にちなんで●藤田耕司……21
◇恒久的施設と帰属所得主義に関する動向●渕　圭吾……27
◇国際商取引と租税回避否認●弘中聡浩……33
◇無形資産の国際取引と課税●神山弘行……39
◇国際租税手続――徴収共助，国外財産調書制度，二国間租税情報交換協定について●西方建一●大柳久幸●田中宏幸●中島格志……45

［TOP RUNNER］
〔No.11〕●小津博司……ⅱ

［会社法判例速報］
日本版ESOPと新株発行差止め――東京高決平成24・7・12●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
酒類卸売業者による不当廉売行為に対する警告に含まれる問題点 ――公取委平成24・8・1 公表●服部　薫……4
［知財判例速報］
スマ－トフォン関連特許事件――東京地判平成24・8・31●小泉直樹……6
［租税判例速報］
◇インターネット販売業者の輸入商品発送業務を行うアパート及び倉庫の恒久的施設該当性――国税不服審判所裁決平成23・11・25●浅妻章如……8
［国会概観］
◇第180回国会の概観●中島厚夫……54
◇第180回国会成立法律一覧表……64

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第11回〕
集合動産譲渡担保をめぐる検討課題●小林明彦……70
［連載・特許法のフロンティア］〔第11回〕
進歩性●三村量一……78
［霞が関インフォ］
貴金属等の押し買い対策と特商法改正●河上正二……52
［海外法律実務便り］
米国のM&Aに関する最新裁判例●清水　誠……68

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体／会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例――最二小判平成24・1・13●小林宏司……88
◇市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為の違憲性を解消するための手段として，氏子集団による上記神社施設の一部の移設や撤去等と併せて市が上記市有地の一部を上記氏子集団の氏子総代長に適正な賃料で賃貸することが，憲法89条，20条1項後段に違反しないとされた事例――最一小判平成24・2・16●岡田幸人……91
◇自動車保険契約の人身傷害条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害金元本に対する遅延損害金の支払請求権の代位取得の有無／自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲――最一小判平成24・2・20●榎本光宏……94
〔刑事〕
◇単独犯の訴因で起訴された被告人に共謀共同正犯者が存在するとしても，訴因どおりに犯罪事実を認定することが許されるか――最三小決平成21・7・21●岩崎邦生……97
◇保釈された者につき，刑訴法96条3項所定の事由が認められる場合，刑事施設に収容され刑の執行が開始された後に保釈保証金を没取することができるか――最一小決平成21・12・9●上岡哲生……100

［経済法判例研究会］
取引妨害に関する仮処分決定――ドライアイス事件――東京地決平成23・3・30●北　博行……103
［商事判例研究］
◇仲裁判断が手続的公序に反するとして取り消された事例――東京地決平成23・6・13●唐津恵一……107
◇有価証券報告書等の虚偽記載に基づく発行会社の責任――東京高判平成23・4・13●黒沼悦郎……111
◇公共工事請負前払金の信託における受託者の破産と相殺――名古屋高金沢支判平成21・7・22●村田典子……115
［労働判例研究］
◇親会社・持株会社の労組法上の「使用者」性の判断基準――高見澤電機製作所外2社事件――東京地判平成23・5・12●水町勇一郎……119
◇住み込みマンション管理員の労働時間，時間外労働，休日労働――大林ファシリティーズ（オークビルサービス）事件――最二小判平成19・10・19●木下潮音……123
［租税判例研究］
遺産分割に係る弁護士報酬の取得費該当性――東京高判平成23・4・14●伊藤義一……127
［渉外判例研究］
デラウェア州LPSの我が国租税法上の法人該当性が争われた事例――東京地判平成23・7・19●藤澤尚江……131

　2008年に改正案が提出されて以降，政権交代の影響などもあり紆余曲折を経て，今国会（2012年通常国会）で労働者派遣法改正法がようやく成立しました。ただその内容は，改正後の題名の示す「派遣労働者の保護」に真に十分につながると言えるものか，決して楽観視はできません。残された課題や今後への影響も含め，理論・実務双方の見地から，本改正法を分析・検討していただきました。座談会でのご議論に始まり，当局解説，経済学の見地からの分析，そして論点別の深化とつながります。本特集で本改正法の詳細・問題状況をご確認ください。
　巻頭の「TOP RUNNER」は，道垣内正人・日本スポーツ仲裁機構 機構長にご登場いただき，スポーツ仲裁が果たしてきた，また今後果たしていくべき役割をお伺いしました。どうぞご一読ください。

-----------------------------------------------------
【特集】理論・実務からみた労働者派遣法改正
◇〔座談会〕労働者派遣法改正法をめぐって●諏訪康雄●濱口桂一郎●徳住堅治●木下潮音……10
◇「労働者派遣法改正法」の概要●老月　梓……33
◇日本の労働市場における派遣法の役割●神林　龍……39
◇改正労働者派遣法における労働者派遣事業の適正化●有田謙司……46
◇改正派遣労働法とその解釈上の課題――派遣労働者の保護●高橋賢司……52
◇改正労働者派遣法とその解釈上の課題――派遣労働者の保護（派遣先関係）●富永晃一……59

［TOP RUNNER］〔No.10〕
道垣内正人（日本スポーツ仲裁機構・機構長）……ⅱ

［会社法判例速報］
少数株主により招集された株主総会における修正議案――東京高決平成24・6・28●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
東証グループと大証の統合計画に関する審査結果――公取委平成24・7・5公表●柏木裕介……4
［知財判例速報］
いわゆる全体比較論を採用した事例――知財高判平成24・8・8●小泉直樹……6

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第10回〕
将来債権譲渡担保と民事再生●井上　聡……68
［連載・特許法のフロンティア］〔第10回〕
新規性喪失の例外●根本　浩……76
［霞が関インフォ］
消費者委員会―消費者教育推進法の成立●河上正二……66
［海外法律実務便り］
アメリカ―米国における企業法関連の最新トピックス●清水　誠……74

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果――最三小判平成23・10・18●中島基至……82
◇検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか／検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか／金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義／金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義／虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき，投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における，上記投資者が金融商品取引法21条の2に基づき請求することのできる額の算定方法／金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期――最三小判平成24・3・13●武藤貴明……84
〔刑事〕
◇被告人の検察官調書の取調べ請求を却下した第1審の訴訟手続について，同調書が犯行場所の確定に必要であるとして，その任意性に関する主張立証を十分にさせなかった点に審理不尽があるとした控訴審判決が，刑訴法294条，379条，刑訴規則208条の解釈適用を誤っているとされた事例――最二小判平成21・10・16●入江　猛……87
◇気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった患者から，気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管した医師の行為が，法律上許容される治療中止に当たらないとされた事例――最三小決平成21・12・7●入江　猛……91
◇裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法32条，37条――最二小判平成24・1・13●西野吾一……95

［商事判例研究］
◇譲渡制限株式の評価――いわゆるDCF法を3、純資産価額法を7の割合で併用した事例――福岡高決平成21・5・15●小林俊明……98
◇特別目的会社に関する法人格否認の主張が否定された事例――東京地判平成22・9・30●森下哲朗……102
◇スローガンと商標的使用――塾なのに家庭教師事件――東京地判平成22・11・25●前田　健……106
［労働判例研究］
◇労働者派遣法違反と黙示の労働契約及び損害賠償請求の成否――日本トムソン事件――大阪高判平成23・9・30●中山慈夫……110
◇有期労働契約の不更新条項の効力――明石書店（製作部契約社員・仮処分）事件――東京地決平成22・7・30●中町　誠……114
［租税判例研究］
納税者と法人とが保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算――最二小判平成24・1・13●渡辺裕泰……118
［渉外判例研究］
中国法人からの著作物の著作権侵害を理由とする損害賠償請求と映画の著作物に関する著作権の帰属――知財高判平成24・2・28●木棚照一……122

［学会予告］
受贈図書・2012年度 秋季学会予告……127

企業活動と切っても切り離せないのが税の問題です。加速度を増すグループ内再編、事業再編に伴う無形資産の流動化、多様化する資金調達、思いがけない企業支配権の異動、国境を越えての企業展開……。日々刻々と移り変わる経営戦略と取引のステージで、租税法はどのような役割を担っているのか。税制上問題となる種々の論点につき、会社法と租税法の両面からどのように捕捉すべきかを検証しながら、企業法務における租税法の役割を考察します。

　証券取引法の全面改正として成立した金融商品取引法が施行されて5年。この間，規制対象の複雑性と現在性に対応すべく，毎年のように改正がなされ，いまも途切れることなく法整備が進められています。しかし，もとより難解と言われる金商法を，度重なる改正内容もあわせて理解するのは至難であり，現在地がどこであるのかを見失いつつある方も多いのでは。8月号の特集では，そんな金商法の来し方と行く末を，同法のエキスパートである執筆陣がわかりやすく解説します。施行5年のいま，金商法の意義とこれからを改めてご確認ください。
　また，TOP RUNNERは新しく日弁連会長に就任された山岸憲司氏。これからの時代に求められる弁護士像や，裁判員制度・債権法改正といった問題群につきお話をおうかがいしました。ぜひご一読ください。

---------------------------------------------------------------------------------
【特集】金融商品取引法――施行5年の軌跡と展望
◇目次……11
◇特集にあたって●神田秀樹……12
◇近年の金融商品取引法に関する改正の概要●齊藤将彦……15
◇ディスクロージャー制度の展望●黒沼悦郎……27
◇近時の裁判例から見た民事責任の課題と展望●近藤光男……34
◇不公正取引規制の施行5 年の軌跡と展望●松尾直彦……41
◇公開買付規制の現在と課題――岐路に立つわが国の強制公開買付規制●太田　洋……48
◇デリバティブ取引規制の現状と課題●神作裕之……56
◇取引所法制の現状と課題●大崎貞和……63

［TOP RUNNER］
〔No.8〕●山岸憲司……ⅱ

［会社法判例速報］
議題等記載請求の仮処分――東京地決平成24・5・25●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
平成21年改正独禁法2条9項4号が最初に適用されたトーニングシューズの再販事件――公取委命令平成24・3・2●金井貴嗣……4
［知財判例速報］
海外でのノックダウン生産と特許権侵害――大阪地判平成24・3・22●小泉直樹……6
［租税判例速報］
住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権を放棄する旨の議決の適法性――最二小判平成24・4・23●吉村浩一郎……8

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第8回〕
担保付債権の代位弁済と対抗要件●中井康之……74
［連載・特許法のフロンティア］〔第8回〕
均等論●川田　篤……81

［霞が関インフォ］
消費者委員会－地方消費者行政の充実・強化●河上正二……72
［海外法律実務便り］
シンガポールを拠点とした投資協定の活用●武川丈士……90

［最高裁時の判例］
（民事）
◇求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否――最三小判平成23・11・22／求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否――最一小判平成23・11・24●榎本光宏……92
◇店舗総合保険契約に適用される普通保険約款中に，保険の目的が受けた損害に対して支払われる水害保険金の支払額につき上記損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約があるときには同保険契約に基づく保険給付と調整する旨の条項がある場合における，同条項にいう「他の保険契約」の意義――最一小判平成21・6・4●西田隆裕……96
（刑事）
◇銀行の代表取締役頭取が，実質倒産状態にある融資先企業グループの各社に対し，客観性を持った再建・整理計画もないまま，赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したことが，特別背任罪における取締役としての任務違背に当たるとされた事例――最三小決平成21・11・9●青柳　勤……99
◇刑訴法382条にいう事実誤認の意義／刑訴法382条にいう事実誤認の判示方法／覚せい剤を密輸入した事件について，被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例――最一小判平成24・2・13●上岡哲生……104
［経済法判例研究会］
事業提携契約解約に対する単独の取引拒絶の成否――東京スター銀行事件――東京地判平成23・7・28●隅田浩司……108
［商事判例研究］
◇入札による不動産売却の媒介契約と手数料――東京地判平成21・12・9●小塚荘一郎……112
◇船舶先取特権の存在の証明度――東京高決平成21・8・6●志津田一彦……116
◇全員出席総会と株主総会決議の不存在――東京地判平成23・1・26●尾崎悠一……120
［労働判例研究］
◇公立学校における教員の起立・斉唱義務と思想・良心の自由（上告審）――東京都教委（教員・再雇用等）上告事件――最二小判平成23・5・30●花見　忠……124
◇大学病院勤務医師の臨床等からの排除と損害賠償責任――学校法人兵庫医科大学事件――大阪高判平成22・12・17●香川孝三……128
［租税判例研究］
憲法84条と遡及――最一小判平成23・9・22●中里　実……132
［渉外判例研究］
クロス仲裁合意の準拠法および妨訴抗弁成否の判断基準――東京地判平成23・3・10●嶋　拓哉……136

　昨年末来，交渉参加に向けた各国との協議が進むTPP。しかし多くの懸念材料から，TPP参加について，国論を二分する論争がつづいています。その中で，政治や経済の視点からの議論は多くなされてきていますが，それでは，法的には，どのような意味を持ち，どのような影響を及ぼすのでしょうか。今回の特集では，これまで必ずしも十分には議論されてきていない，TPPの持つ法的インパクトを，既存のEPA・FTA等を踏まえつつ，分析していただきました。参加是非や参加の在り方を考えるにあたり，これまでの議論に加え，本特集でTPPの法的側面をご考察ください。
　巻頭の「TOP RUNNER」は，奥正之・日本経済団体連合会副会長にご登場いただき，経済界からみた，法制度への評価と期待を伺いました。経団連経済法規委員会，金融委員会の両委員長を務め，経済界の議論を牽引されているお立場から，お話しいただきました。どうぞご一読ください。

**********************************
【特集】TPPの法的インパクト
◇目次……11
◇〔座談会〕法的観点からみたTPP●小寺　彰●佐久間総一郎●柳　赫秀●斎藤　誠……12
◇TPP 物品市場アクセス・原産地規則とその影響●梅島　修……29
◇TPP における知的財産条項●鈴木將文……36
◇TPP 協定交渉におけるサービス貿易の自由化●東條吉純……42
◇TPP における投資保護と投資自由化●玉田　大……48
◇TPP 時代の行政法学──政策基準の国際的平準化を手がかりとして●原田大樹……54

［TOP RUNNER］〔No.7〕
奥　正之　……ⅱ

［会社法判例速報］
銀行からの借入れによる払込みと新株発行無効――東京地判平成24・2・16●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
カルテル対象商品の販売経路に複数の違反行為者がある場合の課徴金納付命令の名宛人を示した事例――東京高判平成24・2・24●鈴木孝之……4
［知財判例速報］
チュッパチャプス事件控訴審――知財高判平成24・2・14●小泉直樹……6
［租税判例速報］
株式保有割合が25.9％の大会社が株式保有特定会社に該当しないとされた事例――東京地判平成24・3・2●佐藤英明……8

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第7回〕
動産売買と買主の倒産手続●小林信明……61
［連載・特許法のフロンティア］〔第7回〕
サポート要件●木村耕太郎……70

［霞が関インフォ］
消費者委員会－公共料金について（続報）――東京電力家庭用電気料金値上げ申請●河上正二……68
［海外法律実務便り］
「リーガル・ハブ」としてのシンガポール●小松岳志……76

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇光ファイバ通信サービスを行う事業者が，安価な方式を前提にユーザー料金の届出をしつつ実際は高価な方式を用い，自己の設備への接続料金につき実際の方式によるユーザー料金を上回る金額で認可を受けて他の事業者に提示した行為が，排除型私的独占に当たるとされた事例――最二小判平成22・12・17●岡田幸人……78
◇動産の購入代金を立替払し立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保した者は，第三者の土地上に存在しその土地所有権の行使を妨害している当該動産について，その所有権が担保権の性質を有することを理由として撤去義務や不法行為責任を免れるか――最三小判平成21・3・10●柴田義明……88
〔刑事〕
◇証券取引法（平成18年法律第65号による改正前のもの）167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義――最一小決平成23・6・6●西野吾一……91
◇航行中の航空機同士の異常接近事故について，便名を言い間違えて降下の管制指示をした実地訓練中の航空管制官及びこれを是正しなかった指導監督者である航空管制官の両名に業務上過失傷害罪が成立するとされた事例――最一小決平成22・10・26●西野吾一……94

［経済法判例研究会］
名古屋MKタクシーの運賃据置認可申請に係る仮の義務付け――名古屋地決平成22・11・8●友岡史仁……98
［商事判例研究］
◇農協監事の監視義務につき任務懈怠が認められた事例――最二小判平成21・11・27●本多正樹……102
◇傭船契約の解除が信義則上の義務に違反するとされた事例――小笠原テクノスーパーライナー事件――東京地判平成22・9・21●森田　果……106
◇地域団体商標の周知性要件――喜多方ラーメン地域団体商標事件――知財高判平成22・11・15●長谷川　遼……110
［労働判例研究］
◇経営不振を理由とする定年退職者の継続雇用拒否・更新拒絶――フジタ事件――大阪地判平成23・8・12●濱口桂一郎……114
◇長時間労働による従業員の突然死に対する取締役らの損害賠償責任――大庄ほか事件――京都地判平成22・5・25●木下潮音……118
［租税判例研究］
相続税法4条1項「信託行為」「受益者」の意味――名古屋地判平成23・3・24●本庄　資……122

月刊ジュリスト６月号の特集は，優越的地位の濫用です。課徴金が導入され，山陽マルナカ・日本トイザらス・エディオンなど，実際に多額の課徴金納付命令が出されたことにより，優越的地位の濫用に該当するかどうかは，企業間取引において気をつけなければならない重要ポイントになりました。しかし，その規制は行きすぎれば，企業間の自由な取引を阻害する可能性もあり，どこまで許され，どこから規制されるのか，その明確な線引きは容易ではありません。本特集では，実際に課徴金が課された事例等を参考にしつつ，規制の現状，及びそれに対する対策について，金融，フランチャイズ，裁判実務といった実務上の様々な視点から検討を加えます。
また，巻頭のTOP RUNNERは，内閣法制局の山本庸幸長官です。法の動きが激しい今，法解釈の司令塔として，どんなことを感じ，これからの展開をどのように見ているのか。これからの法実務を考える上で，有益なインタビューです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　人は企業にとって最大の投資であり、コストでもあります。反面、労働者にとって労働に伴う対価は生活の糧であり、その条件は容易に切り下げることができません。長引く不況と多様化する就業形態、グローバル化する企業経営――企業と労働者を取り巻く環境は変化の渦中にあります。一律定年制・終身雇用を前提とした従来の雇用形態は変化を迫られ、多様な人材と働き方を「使いこなす」技術が企業には求められています。
　人材をコストとのみ考え、その切下げばかりに走りすぎては法に抵触する可能性があり、禁止条項・最低保障条項を中心とした労働法制のみにとらわれていても、人材の有効な活用はできません。
　5月号の特集では、合理性と合法性をバランスさせた、これからの企業に求められる人事管理のあり方を、HRMと労働法の対話から探ります。企業と労働者がWin-Winの関係となれる人事管理の方途を、ぜひ本特集とともに考えてみてください

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版！　本年度より新たに「租税法」を分野として加え，さらなる充実を図った。的確な事案紹介と要点を絞った必要十分な解説により，ここ1年の重要判例とその動きを総ざらいする。

〔憲法〕10件
　判例の動き＝渡辺康行／最高裁判所長官忌避申立て決定ほか
〔行政法〕11件
　判例の動き＝亘理　格／検察審査会の起訴議決に対する行政事件訴訟提起の可否ほか
〔民法〕14件
　判例の動き＝山田誠一／契約締結前の説明義務違反と当該契約上の債務の不履行による損害賠償責任の成否ほか
〔商法〕９件
　判例の動き＝黒沼悦郎／有価証券報告書等の虚偽記載により投資者に生じた損害の額の算定ほか
〔民事訴訟法〕11件
　判例の動き＝山本和彦／民訴法38条後段の共同訴訟における同法９条の適用ほか
〔刑法〕11件
　判例の動き＝上嶌一高／危険運転致死傷罪にいう「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義ほか
〔刑事訴訟法〕10件
　判例の動き＝川出敏裕／裁判員制度に係る司法行政事務への関与と同制度違憲訴訟における忌避事由の有無ほか
〔租税法〕８件
　判例の動き＝佐藤英明／贈与税における「住所」の認定ほか
〔労働法〕８件
　判例の動き＝中窪裕也／労働組合法上の労働者（新国立劇場運営財団事件／INAXメンテナンス事件）ほか
〔経済法〕10件
　判例の動き＝泉水文雄／私的独占における排除行為（東日本電信電話事件）ほか
〔知的財産法〕５件
　判例の動き＝茶園成樹／自動公衆送信装置の意義と自動公衆送信の主体ほか
〔国際法〕５件
　判例の動き＝兼原敦子／外国人の生活保護ほか
〔国際私法〕５件
　判例の動き＝神前　禎／著作権侵害・不正競争を理由とする損害賠償請求の準拠法ほか

計117件

■ジュリスト４月号では，会社法を特集いたしました。オリンパスや大王製紙事件をきっかけに，企業統治の在り方に注目が集まっています。法制審議会 では，これら事件の発覚前の平成22年に，会社法制部会を設置し，企業統治の在り方や親子会社に関する規律等，会社法の改正議論を続けています。 昨年12月には「会社法制の見直しに関する中間試案」が公表されました。本特集では，中間試案で示された見直し事項について，法制審会社法制部会 の委員・幹事が解説をいたしました。今後の会社法制のゆくえをさぐる必読の特集です。

--------------------------------------------------------------------------------

【特集】会社法制のゆくえ――会社法改正中間試案の考察
◇目次……11
◇総論――会社法制見直しの経緯と意義●岩原紳作……12
◇取締役会の監督機能の強化●神作裕之……21
◇監査役の監査機能の強化●荒谷裕子……27
◇資金調達と企業統治●田中　亘……33
◇親会社株主の保護●前田雅弘……38
◇子会社少数株主の保護●伊藤靖史……45
◇キャッシュ・アウト●齊藤真紀……51
◇組織再編――株式買取請求・差止請求●野村修也……58
◇会社分割と債権者保護●神田秀樹……63

［TOP RUNNER］
〔No.4〕●落合誠一……ⅱ

［会社法判例速報］
銀行の取締役の対会社責任――東京高判平成23・12・15●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
認可制運賃と価格協定――公取委命令平成23・12・21●内田清人……4
［知財判例速報］
「暁の脱走」事件上告審――最三小判平成24・1・17●小泉直樹……6
［租税判例速報］
リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性――名古屋地判平成23・12・14●渕　圭吾……8

［時論］
改正鉱業法がもたらす産業界への影響●交告尚史●中谷和弘……76
［国会概観］
第179回国会の概観●中島厚夫……67
［連載・債権法改正の争点］〔第12回〕消費貸借
◇消費貸借――借主保護のための改正を●松尾善紀……81
◇要物性の見直し・抗弁の接続●橋田　浩……87
◇消費貸借の性質と理念●小野秀誠……91
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第4回〕
差押債権の特定と譲渡債権の特定●井上　聡……95
［連載・特許法のフロンティア］〔第4回〕
延長登録●城山康文●山内真之……101
［海外法律実務便り］
ベトナム―ベトナムにおける法実務の概況●古角和義……74

［最高裁時の判例］民事
遺留分減殺請求を受けた受遺者が，民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが，目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において，受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか――最二小判平成21・12・18●市川多美子……107
［経済法判例研究会］
シェアカルテルの競争制限効果と対価要件該当性――ダクタイル鋳鉄管事件――東京高判平成23・10・28●伊永大輔……111
［商事判例研究］
◇株式譲渡契約における表明保証の対象――東京地判平成22・3・8●髙橋美加……115
◇銀行の投資信託勧誘の適合性原則・説明義務違反の例――大阪地判平成22・8・26●松尾直彦……118
◇特許権に設定された質権が過失により消滅した場合の損害額――知財高判平成21・1・14●星野　豊……122
［労働判例研究］
◇精神的不調が疑われる従業員の欠勤を理由とする懲戒処分の有効性――日本ヒューレット・パッカード事件――東京高判平成23・1・26●長谷川珠子……127
◇併存組合下における誠実交渉義務と中立保持義務――国・中労委（NTT 西日本）事件――東京高判平成22・9・28●大内伸哉……131
［租税判例研究］
柔道整復師の租税特別措置法26条1項該当性が否定された事案――東京高判平成21・4・15●藤谷武史……135

［学会予告］　
受贈図書・2012年度春季学会予告……139

■ジュリスト3月号では，企業コンプライアンスを特集します。企業の社会的責任が重視されるようになり，企業に求められるコンプライアンスは，暴力団排除をはじめ，多岐にわたっています。しかし，オリンパスや大王製紙の騒動にみられるように，コンプライアンスの徹底というのは，企業にとって容易なことではありません。今回の特集では，企業コンプライアンスが問題になるいくつかの場面を取り上げ，コンプライアンスが求められる趣旨に立ち返り，コンプライアンスとは何かを考察します。企業のコンプライアンス担当者のみならず，企業に属する1人ひとりにとって必読です。
■巻頭の「TOP RUNNER」は，中央労働委員会委員長・菅野和夫先生です。これまでのご経験をベースに，これからの労使関係のあり方・労使紛争解決のあり方についてお話しいただきました。企業の労働実務の未来を展望するもので，労務担当の方をはじめ，多くの方にとって興味深い内容です。

--------------------------------------------------------------------------------
【特集】企業コンプライアンスの深化――いま，企業に求められているもの
◇目次……11
◇企業コンプライアンス確立の意義●落合誠一……12
◇企業コンプライアンスの現実●松木和道……18
◇内部告発――法制の概要と論点●小宮文人……24
◇独占禁止法による入札談合規制の展開――公取委敗訴事例を素材に●栗田　誠……30
◇インサイダー取引規制の課題●志谷匡史……36
◇暴力団と関わった企業の法的責任●田村正博……42
◇東京都暴力団排除条例の意義と課題――企業活動との関係を中心に●住友一仁……48

［TOP_RUNNER］
●菅野和夫……1

［連載・債権法改正の争点］〔第11回〕賃貸借
◇実態を踏まえつつ，よりわかりやすい立法を●望月治彦……56
◇債権法改正で賃借人保護を●増田　尚……60
◇賃貸借――第三者との関係を中心に●丸山裕一……64
◇賃貸不動産の譲渡と賃貸借関係の承継●秋山靖浩……67
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第3回〕
取立委任手形による取立てと商事留置権・相殺●中井康之……74
［連載・特許法のフロンティア］〔第3回〕
再審●北原潤一……81

［会社法判例速報］
新株発行の瑕疵と議決権行使禁止仮処分――東京地決平成24・1・17●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
公取委による新日本製鐵と住友金属工業の合併計画審査結果――公取委平成23・12・14公表●根岸　哲……4
［知財判例速報］
私的録画補償金事件控訴審――知財高判平成23・12・22●小泉直樹……6
［租税判例速報］
市が締結した賃貸借契約に基づく公金支出の適法性――最二小判平成23・12・2●藤谷武史……8
［海外法律実務便り］
中国―中国における技術流出の主なパターンとその対策●住田尚之……54

［最高裁時の判例　民事］
◇公立小学校の教員が，女子数人を蹴るなどの悪ふざけをした2年生の男子を追い掛けて捕まえ，胸元をつかんで壁に押し当て大声で叱った行為が，国家賠償法上違法とはいえないとされた事例――最三小判平成21・4・28●市川多美子……88
◇弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう視聴者に呼び掛けた行為が，不法行為法上違法とはいえないとされた事例――最二小判平成23・7・15●中島基至……91
［経済法判例研究会］
セブン－イレブンによる再販売価格維持行為に対する損害賠償請求訴訟――福岡地判平成23・9・15●長谷河亜希子……94
［商事判例研究］
◇販売代理店契約の解約と予告期間の必要性――東京地判平成22・7・30●松井秀征……98
◇全部取得条項付種類株式による「締め出し」と総会決議の瑕疵――東京地判平成22・9・6●前田修志……102
◇会社分割無効の訴えにおける原告適格と無効原因――東京高判平成21・9・30●松元暢子……106
［労働判例研究］
◇定年後の継続雇用拒否の権利濫用性と継続雇用契約の成否――津田電気計器事件――大阪高判平成23・3・25●水町勇一郎……110
◇就業規則の不利益変更と労働者による個別同意――協愛事件――大阪高判平成22・3・18●石﨑由希子……114
［租税判例研究］
自動車税に係る税負担減免要件の解釈のあり方――最三小判平成22・7・6●手塚貴大……118

■グローバル化をはじめとする時代の荒波が企業経営のステージにも容赦なく押し寄せ、企業はさらなる技術革新、さらなる効率化を求められています。そして今日、その対応手段としての「企業再編」が益々クローズアップされています。本特集では、「企業再編（組織再編）」に内在する膨大かつ 複雑な法律問題を、独占禁止法、会社法、租税法、社会保障法、国際私法、知的財産法という幅広い視点から掘り下げ、克服に向けた方策を検討しています。

--------------------------------------------------------------------------------

【特集】企業再編をめぐる法律問題
◇企業結合規制の現状と課題●中野雄介……10
◇企業再編をめぐる会社法制の課題●中東正文……17
◇企業再編に伴う租税回避問題――法人税法132 条の2の適用範囲を中心に●太田　洋……23
◇企業再編における企業年金制度●杉原えり……30
◇国境を越える企業再編と準拠法●早川吉尚……37
◇企業再編と知的財産権●淵邊善彦……43

TOP RUNNER〔No.2〕●高橋宏志……ⅱ

［会社法判例速報］
不公正な株式移転比率の決定と会社法429条――東京地判平成23・9・29●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
コンビニエンスストアにおける廃棄ロスのチャージと見切り販売――福岡地判平成23・9・15●小塚荘一郎……4
［知財判例速報］
北朝鮮著作権事件上告審――最一小判平成23・12・8●小泉直樹……6

［連載・債権法改正の争点］〔第10回〕売買
◇消費者およびその周辺の視点から●薬袋真司……52
◇売主の担保責任●伊東満彦……56
◇売主瑕疵担保責任●山本　豊……61
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第2回〕
濫用的会社分割●岡　正晶……66
［連載・特許法のフロンティア］〔第2回〕
当然対抗制度●飯塚卓也……73
［海外法律実務便り］
中国―中国における労務費用の増加●住田尚之……50

［最高裁時の判例］
◇〔民事〕固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の許否――最一小判平成22・6・3●岡田幸人……80
◇〔刑事〕最高裁判所長官として裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したことが同制度の憲法適合性を争点とする事件についての忌避事由に当たるか――最大決平成23・5・31●矢野直邦……86
［経済法判例研究会］
国際航空貨物利用運送業務運賃カルテル事件――西日本鉄道ほか2社事件――公取委審判審決平成23・10・17●渕川和彦……88
［商事判例研究］
◇MBOにおける全部取得条項付種類株式の株式取得価格決定――サイバード事件東京高裁決定――東京高決平成22・10・27●宍戸善一……92
◇MBOを行う取締役の義務と第三者に対する責任――東京地判平成23・2・18●飯田秀総……96
◇株主代表訴訟の弁護士報酬の「相当ナル額」――ダスキン株主代表訴訟弁護士報酬請求事件――大阪地判平成22・7・14●後藤　元……100
［労働判例研究］
◇公立学校教員による給特法違反等を理由とする国家賠償請求――京都市（教員・勤務管理義務違反）事件――最三小判平成23・7・12●川田琢之……105
◇大学附属病院の勤務医の通勤災害と，大学の安全配慮義務違反――鳥取大学附属病院事件――鳥取地判平成21・10・16●小西國友……109
［租税判例研究］
固定資産税の取消訴訟等の手続を経ない場合の国家賠償請求――最一小判平成22・6・3●柴　由花……113
［渉外判例研究］
法人格否認の法理につき契約準拠法によって判断するとした事例――東京地判平成22・9・30●髙橋一章……116

■新ジュリスト最初の特集は，2011年の特許法改正です。イノベーションを加速し，日本の競争力を向上させるために鳴り物入りで実現した今回の改正。そこには，民法や民事訴訟法等の基礎法の理論と関わるところもあり，解釈上の難解な問題も残されています。そこで，中山信弘先生を筆頭に，一流の学者・実務家の方にご登場いただき，今回の改正を様々な角度から紐解いていただきます。
■また，巻頭は，法曹界のトップを走る方々にインタビューする特別企画「TOP RUNNER」。第1回の今回は，最高裁判所長官の竹﨑博允先生です。司法制度改革の実行段階にある今の司法の在り方について，トップとしてのお考えをうかがうことができました。
■さらに，「担保・執行・倒産の現在」と「特許法のフロンティア」という2つの新連載がスタート。実務上問題になるテーマについて，具体的なケースをベースに，第一線で活躍されている実務家の方に，鋭くご解説いただきます。



【特集】変わる特許動く実務――平成23年改正法施行に向けて
◇〔座談会〕特許法改正の意義と課題●中山信弘●飯村敏明●片山英二●田村善之●山本和彦……12
◇改正の経緯と概要●小泉直樹……37
◇冒認出願と特許法の理念●井関涼子……42
◇審決予告の新設と審決取消訴訟提起後の訂正禁止●塚原朋一……48
◇当然対抗制度――解釈論上の課題と実務上の留意事項●飯田　圭……54
◇再審の訴えに関する特許法改正●清水　節……60

［TOP RUNNER］〔No.1〕
竹﨑博允（最高裁判所長官）……ⅱ

［会社法判例速報］
従業員の引抜き等と不法行為――東京地判平成23・7・22●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
商品役務の一部に関する価格協定――公取委審判審決平成23・10・17●白石忠志……4
［知財判例速報］
Yチェア立体商標事件――知財高判平成23・6・29●小泉直樹……6
［租税判例速報］
損益通算廃止の年初への遡及が憲法84条の趣旨に反しないとされた事例――最一小判平成23・9・22●弘中聡浩……8
［新連載・担保・執行・倒産の現在］〔第1回〕
◇連載にあたって●伊藤　眞……67
◇担保不動産収益執行●古賀政治……68
［新連載・特許法のフロンティア］〔第1回〕
◇連載にあたって●中山信弘……75
◇職務発明制度における対価算定●末吉　亙……76
［連載・債権法改正の争点］〔第9回〕消滅時効
◇消滅時効について●三浦直樹……84
◇実務家から見た消滅時効の改正●林　薫男●飯島奈津子……87
◇消滅時効の制度趣旨と法改正の指針●松尾　弘……92
［海外法律実務便り］
中国―「入世10年」を迎えた中国における民商法の最新動向●住田尚之……82
［最高裁時の判例］民事
◇公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例――最三小判平成 23・6・7●古田孝夫……97
◇被告人が，自らの暴行により相手方の攻撃を招き，これに対する反撃としてした傷害行為について，正当防衛が否定された事例――最二小決平成 20・5・20●三浦　透……102
［商事判例研究］
◇株主名簿の閲覧請求と実質的競争関係・委任状勧誘の方法――東京地決平成22・7・20●大杉謙一……106
◇証券取引所における誤発注の取消しと損失の分担――東京地判平成21・12・4●小塚荘一郎……110
◇会社分割無効の訴えにおける原告適格の有無――東京高判平成23・1・26●潘　阿憲……114
［労働判例研究］
◇高年法に基づく再雇用制度での違法な採用拒否の効果――日本ニューホランド（再雇用拒否）事件――札幌高判平成22・9・30●岩出　誠……119
◇満60歳に達した専任講師（嘱託）に対する契約期間途中での解雇の効力――東京都自動車整備振興会事件――東京高判平成21・11・18●中窪裕也……123
［租税判例研究］
納税者から事業の譲渡を受けた譲受人が負うべき第二次納税義務の限度――東京地判平成22・8・27●西野敞雄……127
［渉外判例研究］
国際裁判管轄の合意の効力が及ばないとされた事例――東京地判平成22・3・31●酒井　一……131

■改革関連4法案のなかでも、「国家公務員の労働関係に関する法律案」は、政府と労働組合の団体交渉および団体協約の締結によって国家公務員の勤務条件を決定し得ることとしています。一見すると、民間と同様の仕組 みとなりそうですが、細かな点で公務員関係の特殊性を内包した制度となっているようです。その他、縦割行政や天下りの弊害の除去を目的とした人事制度の変革もあわせ、公務員労働法制の大きな“転換点”となるかもしれないこの改革関連4法案について、座談会や外国制度との比較をなどからその意義や論点を考察します。是非、ご一読ください。
■また、本号には「2011年内容一覧」を掲載しております。1年を振り返りながら、バックナンバーに手を伸ばしていただければ幸いです。本年はジュリストをご愛読いただき本当にありがとうございました。来年からジュリストはリニューアルとなりますが、新ジュリストも引き続きご愛読のほどお願い申し上げます。



--------------------------------------------------------------------------------

【特集】転機を迎える国家公務員労働関係法制
◇〔座談会〕転機を迎える国家公務員労働関係法制――国家公務員労働関係法案と自律的労使関係制度●荒木尚志（司会）●岩村正彦●山川隆一●山本隆司●渡辺 章……8
◇国家公務員制度改革関連4法案と公務員の人事管理●西村美香……34
◇フランス法の視点から――法令規律の仕組みと組合参加の制度●下井康史……41
◇アメリカ法の視点から――「国家公務員の労働関係に関する法律案」を中心とした公務員団体的労使関係法制のあり方への示唆●川田琢之……49
◇ドイツ公務労使関係法制の現況と日本との比較●根本　到……56

［視点］
医療事故無過失補償制度の創設への課題●手嶋　豊……2
［海外法律情報］
◇イタリア―公共サービス部門におけるストライキ規制●芦田　淳……7
◇英国―内閣執務提要――キャビネット・マニュアルの策定●田中嘉彦……89

［特別座談会］
民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて（4・完）――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久……66
［論文］
◇ICC仲裁規則の2012年改正●小田　博……92
◇韓国の国民参与裁判の実情●井上正仁●川出敏裕●佐藤隆之●池田公博●成瀬　剛……98
◇「労働審判制度利用者調査」の概要●佐藤岩夫……106
◇イギリスの給付つき税額控除制度とユニバーサル・クレジット構想●神吉知郁子……115

［会社法判例速報］
社債の引受けと重要な財産の処分――さいたま地判平成23・9・2●弥永真生……64
［知財判例速報］
雑誌無断掲載によるパブリシティ権侵害――東京地判平成22・10・21●小泉直樹……90
［時の判例］
給与等の支払をする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無――最三小判平成23・3・22●榎本光宏……122
［経済法判例研究会］
再販売価格維持行為の「拘束」と「正当な理由」――ハマナカ手芸手編み糸事件――東京高判平成23・4・22●大槻文俊……125
［商事判例研究］
◇外国為替証拠金取引業者の強制ロスカットに係る責任――東京地判平成20・7・16●神作裕之……128
◇辞任した取締役による取引先の奪取と従業員の引抜き行為――千葉地松戸支決平成20・7・16●北川　徹……132
［刑事判例研究］
監視カメラで撮影された客の画像を遠隔監視する機能を備えた有害図書類販売機が，福島県青少年健全育成条例の規制する「自動販売機」にあたるとされ，それへの有害図書収納を処罰することは合憲であるとされた事例――最二小判平成21・3・9●東　雪見……136
［労働判例研究］
業務上疾病による休業期間中の解雇の有効性と賃金請求の可否・その範囲――東芝（うつ病・解雇）事件――東京高判平成23・2・23●徳住堅治……141

［内容一覧］ジュリスト 2011年内容一覧……146