Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

　2008年に改正案が提出されて以降，政権交代の影響などもあり紆余曲折を経て，今国会（2012年通常国会）で労働者派遣法改正法がようやく成立しました。ただその内容は，改正後の題名の示す「派遣労働者の保護」に真に十分につながると言えるものか，決して楽観視はできません。残された課題や今後への影響も含め，理論・実務双方の見地から，本改正法を分析・検討していただきました。座談会でのご議論に始まり，当局解説，経済学の見地からの分析，そして論点別の深化とつながります。本特集で本改正法の詳細・問題状況をご確認ください。
　巻頭の「TOP RUNNER」は，道垣内正人・日本スポーツ仲裁機構 機構長にご登場いただき，スポーツ仲裁が果たしてきた，また今後果たしていくべき役割をお伺いしました。どうぞご一読ください。

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【特集】理論・実務からみた労働者派遣法改正
◇〔座談会〕労働者派遣法改正法をめぐって●諏訪康雄●濱口桂一郎●徳住堅治●木下潮音……10
◇「労働者派遣法改正法」の概要●老月　梓……33
◇日本の労働市場における派遣法の役割●神林　龍……39
◇改正労働者派遣法における労働者派遣事業の適正化●有田謙司……46
◇改正派遣労働法とその解釈上の課題――派遣労働者の保護●高橋賢司……52
◇改正労働者派遣法とその解釈上の課題――派遣労働者の保護（派遣先関係）●富永晃一……59

［TOP RUNNER］〔No.10〕
道垣内正人（日本スポーツ仲裁機構・機構長）……ⅱ

［会社法判例速報］
少数株主により招集された株主総会における修正議案――東京高決平成24・6・28●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
東証グループと大証の統合計画に関する審査結果――公取委平成24・7・5公表●柏木裕介……4
［知財判例速報］
いわゆる全体比較論を採用した事例――知財高判平成24・8・8●小泉直樹……6

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第10回〕
将来債権譲渡担保と民事再生●井上　聡……68
［連載・特許法のフロンティア］〔第10回〕
新規性喪失の例外●根本　浩……76
［霞が関インフォ］
消費者委員会―消費者教育推進法の成立●河上正二……66
［海外法律実務便り］
アメリカ―米国における企業法関連の最新トピックス●清水　誠……74

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果――最三小判平成23・10・18●中島基至……82
◇検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか／検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか／金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義／金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義／虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき，投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における，上記投資者が金融商品取引法21条の2に基づき請求することのできる額の算定方法／金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期――最三小判平成24・3・13●武藤貴明……84
〔刑事〕
◇被告人の検察官調書の取調べ請求を却下した第1審の訴訟手続について，同調書が犯行場所の確定に必要であるとして，その任意性に関する主張立証を十分にさせなかった点に審理不尽があるとした控訴審判決が，刑訴法294条，379条，刑訴規則208条の解釈適用を誤っているとされた事例――最二小判平成21・10・16●入江　猛……87
◇気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった患者から，気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管した医師の行為が，法律上許容される治療中止に当たらないとされた事例――最三小決平成21・12・7●入江　猛……91
◇裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法32条，37条――最二小判平成24・1・13●西野吾一……95

［商事判例研究］
◇譲渡制限株式の評価――いわゆるDCF法を3、純資産価額法を7の割合で併用した事例――福岡高決平成21・5・15●小林俊明……98
◇特別目的会社に関する法人格否認の主張が否定された事例――東京地判平成22・9・30●森下哲朗……102
◇スローガンと商標的使用――塾なのに家庭教師事件――東京地判平成22・11・25●前田　健……106
［労働判例研究］
◇労働者派遣法違反と黙示の労働契約及び損害賠償請求の成否――日本トムソン事件――大阪高判平成23・9・30●中山慈夫……110
◇有期労働契約の不更新条項の効力――明石書店（製作部契約社員・仮処分）事件――東京地決平成22・7・30●中町　誠……114
［租税判例研究］
納税者と法人とが保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算――最二小判平成24・1・13●渡辺裕泰……118
［渉外判例研究］
中国法人からの著作物の著作権侵害を理由とする損害賠償請求と映画の著作物に関する著作権の帰属――知財高判平成24・2・28●木棚照一……122

［学会予告］
受贈図書・2012年度 秋季学会予告……127

企業活動と切っても切り離せないのが税の問題です。加速度を増すグループ内再編、事業再編に伴う無形資産の流動化、多様化する資金調達、思いがけない企業支配権の異動、国境を越えての企業展開……。日々刻々と移り変わる経営戦略と取引のステージで、租税法はどのような役割を担っているのか。税制上問題となる種々の論点につき、会社法と租税法の両面からどのように捕捉すべきかを検証しながら、企業法務における租税法の役割を考察します。

　証券取引法の全面改正として成立した金融商品取引法が施行されて5年。この間，規制対象の複雑性と現在性に対応すべく，毎年のように改正がなされ，いまも途切れることなく法整備が進められています。しかし，もとより難解と言われる金商法を，度重なる改正内容もあわせて理解するのは至難であり，現在地がどこであるのかを見失いつつある方も多いのでは。8月号の特集では，そんな金商法の来し方と行く末を，同法のエキスパートである執筆陣がわかりやすく解説します。施行5年のいま，金商法の意義とこれからを改めてご確認ください。
　また，TOP RUNNERは新しく日弁連会長に就任された山岸憲司氏。これからの時代に求められる弁護士像や，裁判員制度・債権法改正といった問題群につきお話をおうかがいしました。ぜひご一読ください。

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【特集】金融商品取引法――施行5年の軌跡と展望
◇目次……11
◇特集にあたって●神田秀樹……12
◇近年の金融商品取引法に関する改正の概要●齊藤将彦……15
◇ディスクロージャー制度の展望●黒沼悦郎……27
◇近時の裁判例から見た民事責任の課題と展望●近藤光男……34
◇不公正取引規制の施行5 年の軌跡と展望●松尾直彦……41
◇公開買付規制の現在と課題――岐路に立つわが国の強制公開買付規制●太田　洋……48
◇デリバティブ取引規制の現状と課題●神作裕之……56
◇取引所法制の現状と課題●大崎貞和……63

［TOP RUNNER］
〔No.8〕●山岸憲司……ⅱ

［会社法判例速報］
議題等記載請求の仮処分――東京地決平成24・5・25●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
平成21年改正独禁法2条9項4号が最初に適用されたトーニングシューズの再販事件――公取委命令平成24・3・2●金井貴嗣……4
［知財判例速報］
海外でのノックダウン生産と特許権侵害――大阪地判平成24・3・22●小泉直樹……6
［租税判例速報］
住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権を放棄する旨の議決の適法性――最二小判平成24・4・23●吉村浩一郎……8

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第8回〕
担保付債権の代位弁済と対抗要件●中井康之……74
［連載・特許法のフロンティア］〔第8回〕
均等論●川田　篤……81

［霞が関インフォ］
消費者委員会－地方消費者行政の充実・強化●河上正二……72
［海外法律実務便り］
シンガポールを拠点とした投資協定の活用●武川丈士……90

［最高裁時の判例］
（民事）
◇求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否――最三小判平成23・11・22／求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否――最一小判平成23・11・24●榎本光宏……92
◇店舗総合保険契約に適用される普通保険約款中に，保険の目的が受けた損害に対して支払われる水害保険金の支払額につき上記損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約があるときには同保険契約に基づく保険給付と調整する旨の条項がある場合における，同条項にいう「他の保険契約」の意義――最一小判平成21・6・4●西田隆裕……96
（刑事）
◇銀行の代表取締役頭取が，実質倒産状態にある融資先企業グループの各社に対し，客観性を持った再建・整理計画もないまま，赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したことが，特別背任罪における取締役としての任務違背に当たるとされた事例――最三小決平成21・11・9●青柳　勤……99
◇刑訴法382条にいう事実誤認の意義／刑訴法382条にいう事実誤認の判示方法／覚せい剤を密輸入した事件について，被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例――最一小判平成24・2・13●上岡哲生……104
［経済法判例研究会］
事業提携契約解約に対する単独の取引拒絶の成否――東京スター銀行事件――東京地判平成23・7・28●隅田浩司……108
［商事判例研究］
◇入札による不動産売却の媒介契約と手数料――東京地判平成21・12・9●小塚荘一郎……112
◇船舶先取特権の存在の証明度――東京高決平成21・8・6●志津田一彦……116
◇全員出席総会と株主総会決議の不存在――東京地判平成23・1・26●尾崎悠一……120
［労働判例研究］
◇公立学校における教員の起立・斉唱義務と思想・良心の自由（上告審）――東京都教委（教員・再雇用等）上告事件――最二小判平成23・5・30●花見　忠……124
◇大学病院勤務医師の臨床等からの排除と損害賠償責任――学校法人兵庫医科大学事件――大阪高判平成22・12・17●香川孝三……128
［租税判例研究］
憲法84条と遡及――最一小判平成23・9・22●中里　実……132
［渉外判例研究］
クロス仲裁合意の準拠法および妨訴抗弁成否の判断基準――東京地判平成23・3・10●嶋　拓哉……136

　昨年末来，交渉参加に向けた各国との協議が進むTPP。しかし多くの懸念材料から，TPP参加について，国論を二分する論争がつづいています。その中で，政治や経済の視点からの議論は多くなされてきていますが，それでは，法的には，どのような意味を持ち，どのような影響を及ぼすのでしょうか。今回の特集では，これまで必ずしも十分には議論されてきていない，TPPの持つ法的インパクトを，既存のEPA・FTA等を踏まえつつ，分析していただきました。参加是非や参加の在り方を考えるにあたり，これまでの議論に加え，本特集でTPPの法的側面をご考察ください。
　巻頭の「TOP RUNNER」は，奥正之・日本経済団体連合会副会長にご登場いただき，経済界からみた，法制度への評価と期待を伺いました。経団連経済法規委員会，金融委員会の両委員長を務め，経済界の議論を牽引されているお立場から，お話しいただきました。どうぞご一読ください。

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【特集】TPPの法的インパクト
◇目次……11
◇〔座談会〕法的観点からみたTPP●小寺　彰●佐久間総一郎●柳　赫秀●斎藤　誠……12
◇TPP 物品市場アクセス・原産地規則とその影響●梅島　修……29
◇TPP における知的財産条項●鈴木將文……36
◇TPP 協定交渉におけるサービス貿易の自由化●東條吉純……42
◇TPP における投資保護と投資自由化●玉田　大……48
◇TPP 時代の行政法学──政策基準の国際的平準化を手がかりとして●原田大樹……54

［TOP RUNNER］〔No.7〕
奥　正之　……ⅱ

［会社法判例速報］
銀行からの借入れによる払込みと新株発行無効――東京地判平成24・2・16●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
カルテル対象商品の販売経路に複数の違反行為者がある場合の課徴金納付命令の名宛人を示した事例――東京高判平成24・2・24●鈴木孝之……4
［知財判例速報］
チュッパチャプス事件控訴審――知財高判平成24・2・14●小泉直樹……6
［租税判例速報］
株式保有割合が25.9％の大会社が株式保有特定会社に該当しないとされた事例――東京地判平成24・3・2●佐藤英明……8

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第7回〕
動産売買と買主の倒産手続●小林信明……61
［連載・特許法のフロンティア］〔第7回〕
サポート要件●木村耕太郎……70

［霞が関インフォ］
消費者委員会－公共料金について（続報）――東京電力家庭用電気料金値上げ申請●河上正二……68
［海外法律実務便り］
「リーガル・ハブ」としてのシンガポール●小松岳志……76

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇光ファイバ通信サービスを行う事業者が，安価な方式を前提にユーザー料金の届出をしつつ実際は高価な方式を用い，自己の設備への接続料金につき実際の方式によるユーザー料金を上回る金額で認可を受けて他の事業者に提示した行為が，排除型私的独占に当たるとされた事例――最二小判平成22・12・17●岡田幸人……78
◇動産の購入代金を立替払し立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保した者は，第三者の土地上に存在しその土地所有権の行使を妨害している当該動産について，その所有権が担保権の性質を有することを理由として撤去義務や不法行為責任を免れるか――最三小判平成21・3・10●柴田義明……88
〔刑事〕
◇証券取引法（平成18年法律第65号による改正前のもの）167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義――最一小決平成23・6・6●西野吾一……91
◇航行中の航空機同士の異常接近事故について，便名を言い間違えて降下の管制指示をした実地訓練中の航空管制官及びこれを是正しなかった指導監督者である航空管制官の両名に業務上過失傷害罪が成立するとされた事例――最一小決平成22・10・26●西野吾一……94

［経済法判例研究会］
名古屋MKタクシーの運賃据置認可申請に係る仮の義務付け――名古屋地決平成22・11・8●友岡史仁……98
［商事判例研究］
◇農協監事の監視義務につき任務懈怠が認められた事例――最二小判平成21・11・27●本多正樹……102
◇傭船契約の解除が信義則上の義務に違反するとされた事例――小笠原テクノスーパーライナー事件――東京地判平成22・9・21●森田　果……106
◇地域団体商標の周知性要件――喜多方ラーメン地域団体商標事件――知財高判平成22・11・15●長谷川　遼……110
［労働判例研究］
◇経営不振を理由とする定年退職者の継続雇用拒否・更新拒絶――フジタ事件――大阪地判平成23・8・12●濱口桂一郎……114
◇長時間労働による従業員の突然死に対する取締役らの損害賠償責任――大庄ほか事件――京都地判平成22・5・25●木下潮音……118
［租税判例研究］
相続税法4条1項「信託行為」「受益者」の意味――名古屋地判平成23・3・24●本庄　資……122

月刊ジュリスト６月号の特集は，優越的地位の濫用です。課徴金が導入され，山陽マルナカ・日本トイザらス・エディオンなど，実際に多額の課徴金納付命令が出されたことにより，優越的地位の濫用に該当するかどうかは，企業間取引において気をつけなければならない重要ポイントになりました。しかし，その規制は行きすぎれば，企業間の自由な取引を阻害する可能性もあり，どこまで許され，どこから規制されるのか，その明確な線引きは容易ではありません。本特集では，実際に課徴金が課された事例等を参考にしつつ，規制の現状，及びそれに対する対策について，金融，フランチャイズ，裁判実務といった実務上の様々な視点から検討を加えます。
また，巻頭のTOP RUNNERは，内閣法制局の山本庸幸長官です。法の動きが激しい今，法解釈の司令塔として，どんなことを感じ，これからの展開をどのように見ているのか。これからの法実務を考える上で，有益なインタビューです。

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　人は企業にとって最大の投資であり、コストでもあります。反面、労働者にとって労働に伴う対価は生活の糧であり、その条件は容易に切り下げることができません。長引く不況と多様化する就業形態、グローバル化する企業経営――企業と労働者を取り巻く環境は変化の渦中にあります。一律定年制・終身雇用を前提とした従来の雇用形態は変化を迫られ、多様な人材と働き方を「使いこなす」技術が企業には求められています。
　人材をコストとのみ考え、その切下げばかりに走りすぎては法に抵触する可能性があり、禁止条項・最低保障条項を中心とした労働法制のみにとらわれていても、人材の有効な活用はできません。
　5月号の特集では、合理性と合法性をバランスさせた、これからの企業に求められる人事管理のあり方を、HRMと労働法の対話から探ります。企業と労働者がWin-Winの関係となれる人事管理の方途を、ぜひ本特集とともに考えてみてください

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版！　本年度より新たに「租税法」を分野として加え，さらなる充実を図った。的確な事案紹介と要点を絞った必要十分な解説により，ここ1年の重要判例とその動きを総ざらいする。

〔憲法〕10件
　判例の動き＝渡辺康行／最高裁判所長官忌避申立て決定ほか
〔行政法〕11件
　判例の動き＝亘理　格／検察審査会の起訴議決に対する行政事件訴訟提起の可否ほか
〔民法〕14件
　判例の動き＝山田誠一／契約締結前の説明義務違反と当該契約上の債務の不履行による損害賠償責任の成否ほか
〔商法〕９件
　判例の動き＝黒沼悦郎／有価証券報告書等の虚偽記載により投資者に生じた損害の額の算定ほか
〔民事訴訟法〕11件
　判例の動き＝山本和彦／民訴法38条後段の共同訴訟における同法９条の適用ほか
〔刑法〕11件
　判例の動き＝上嶌一高／危険運転致死傷罪にいう「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義ほか
〔刑事訴訟法〕10件
　判例の動き＝川出敏裕／裁判員制度に係る司法行政事務への関与と同制度違憲訴訟における忌避事由の有無ほか
〔租税法〕８件
　判例の動き＝佐藤英明／贈与税における「住所」の認定ほか
〔労働法〕８件
　判例の動き＝中窪裕也／労働組合法上の労働者（新国立劇場運営財団事件／INAXメンテナンス事件）ほか
〔経済法〕10件
　判例の動き＝泉水文雄／私的独占における排除行為（東日本電信電話事件）ほか
〔知的財産法〕５件
　判例の動き＝茶園成樹／自動公衆送信装置の意義と自動公衆送信の主体ほか
〔国際法〕５件
　判例の動き＝兼原敦子／外国人の生活保護ほか
〔国際私法〕５件
　判例の動き＝神前　禎／著作権侵害・不正競争を理由とする損害賠償請求の準拠法ほか

計117件

■ジュリスト４月号では，会社法を特集いたしました。オリンパスや大王製紙事件をきっかけに，企業統治の在り方に注目が集まっています。法制審議会 では，これら事件の発覚前の平成22年に，会社法制部会を設置し，企業統治の在り方や親子会社に関する規律等，会社法の改正議論を続けています。 昨年12月には「会社法制の見直しに関する中間試案」が公表されました。本特集では，中間試案で示された見直し事項について，法制審会社法制部会 の委員・幹事が解説をいたしました。今後の会社法制のゆくえをさぐる必読の特集です。

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【特集】会社法制のゆくえ――会社法改正中間試案の考察
◇目次……11
◇総論――会社法制見直しの経緯と意義●岩原紳作……12
◇取締役会の監督機能の強化●神作裕之……21
◇監査役の監査機能の強化●荒谷裕子……27
◇資金調達と企業統治●田中　亘……33
◇親会社株主の保護●前田雅弘……38
◇子会社少数株主の保護●伊藤靖史……45
◇キャッシュ・アウト●齊藤真紀……51
◇組織再編――株式買取請求・差止請求●野村修也……58
◇会社分割と債権者保護●神田秀樹……63

［TOP RUNNER］
〔No.4〕●落合誠一……ⅱ

［会社法判例速報］
銀行の取締役の対会社責任――東京高判平成23・12・15●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
認可制運賃と価格協定――公取委命令平成23・12・21●内田清人……4
［知財判例速報］
「暁の脱走」事件上告審――最三小判平成24・1・17●小泉直樹……6
［租税判例速報］
リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性――名古屋地判平成23・12・14●渕　圭吾……8

［時論］
改正鉱業法がもたらす産業界への影響●交告尚史●中谷和弘……76
［国会概観］
第179回国会の概観●中島厚夫……67
［連載・債権法改正の争点］〔第12回〕消費貸借
◇消費貸借――借主保護のための改正を●松尾善紀……81
◇要物性の見直し・抗弁の接続●橋田　浩……87
◇消費貸借の性質と理念●小野秀誠……91
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第4回〕
差押債権の特定と譲渡債権の特定●井上　聡……95
［連載・特許法のフロンティア］〔第4回〕
延長登録●城山康文●山内真之……101
［海外法律実務便り］
ベトナム―ベトナムにおける法実務の概況●古角和義……74

［最高裁時の判例］民事
遺留分減殺請求を受けた受遺者が，民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが，目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において，受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか――最二小判平成21・12・18●市川多美子……107
［経済法判例研究会］
シェアカルテルの競争制限効果と対価要件該当性――ダクタイル鋳鉄管事件――東京高判平成23・10・28●伊永大輔……111
［商事判例研究］
◇株式譲渡契約における表明保証の対象――東京地判平成22・3・8●髙橋美加……115
◇銀行の投資信託勧誘の適合性原則・説明義務違反の例――大阪地判平成22・8・26●松尾直彦……118
◇特許権に設定された質権が過失により消滅した場合の損害額――知財高判平成21・1・14●星野　豊……122
［労働判例研究］
◇精神的不調が疑われる従業員の欠勤を理由とする懲戒処分の有効性――日本ヒューレット・パッカード事件――東京高判平成23・1・26●長谷川珠子……127
◇併存組合下における誠実交渉義務と中立保持義務――国・中労委（NTT 西日本）事件――東京高判平成22・9・28●大内伸哉……131
［租税判例研究］
柔道整復師の租税特別措置法26条1項該当性が否定された事案――東京高判平成21・4・15●藤谷武史……135

［学会予告］　
受贈図書・2012年度春季学会予告……139

■ジュリスト3月号では，企業コンプライアンスを特集します。企業の社会的責任が重視されるようになり，企業に求められるコンプライアンスは，暴力団排除をはじめ，多岐にわたっています。しかし，オリンパスや大王製紙の騒動にみられるように，コンプライアンスの徹底というのは，企業にとって容易なことではありません。今回の特集では，企業コンプライアンスが問題になるいくつかの場面を取り上げ，コンプライアンスが求められる趣旨に立ち返り，コンプライアンスとは何かを考察します。企業のコンプライアンス担当者のみならず，企業に属する1人ひとりにとって必読です。
■巻頭の「TOP RUNNER」は，中央労働委員会委員長・菅野和夫先生です。これまでのご経験をベースに，これからの労使関係のあり方・労使紛争解決のあり方についてお話しいただきました。企業の労働実務の未来を展望するもので，労務担当の方をはじめ，多くの方にとって興味深い内容です。

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【特集】企業コンプライアンスの深化――いま，企業に求められているもの
◇目次……11
◇企業コンプライアンス確立の意義●落合誠一……12
◇企業コンプライアンスの現実●松木和道……18
◇内部告発――法制の概要と論点●小宮文人……24
◇独占禁止法による入札談合規制の展開――公取委敗訴事例を素材に●栗田　誠……30
◇インサイダー取引規制の課題●志谷匡史……36
◇暴力団と関わった企業の法的責任●田村正博……42
◇東京都暴力団排除条例の意義と課題――企業活動との関係を中心に●住友一仁……48

［TOP_RUNNER］
●菅野和夫……1

［連載・債権法改正の争点］〔第11回〕賃貸借
◇実態を踏まえつつ，よりわかりやすい立法を●望月治彦……56
◇債権法改正で賃借人保護を●増田　尚……60
◇賃貸借――第三者との関係を中心に●丸山裕一……64
◇賃貸不動産の譲渡と賃貸借関係の承継●秋山靖浩……67
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第3回〕
取立委任手形による取立てと商事留置権・相殺●中井康之……74
［連載・特許法のフロンティア］〔第3回〕
再審●北原潤一……81

［会社法判例速報］
新株発行の瑕疵と議決権行使禁止仮処分――東京地決平成24・1・17●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
公取委による新日本製鐵と住友金属工業の合併計画審査結果――公取委平成23・12・14公表●根岸　哲……4
［知財判例速報］
私的録画補償金事件控訴審――知財高判平成23・12・22●小泉直樹……6
［租税判例速報］
市が締結した賃貸借契約に基づく公金支出の適法性――最二小判平成23・12・2●藤谷武史……8
［海外法律実務便り］
中国―中国における技術流出の主なパターンとその対策●住田尚之……54

［最高裁時の判例　民事］
◇公立小学校の教員が，女子数人を蹴るなどの悪ふざけをした2年生の男子を追い掛けて捕まえ，胸元をつかんで壁に押し当て大声で叱った行為が，国家賠償法上違法とはいえないとされた事例――最三小判平成21・4・28●市川多美子……88
◇弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう視聴者に呼び掛けた行為が，不法行為法上違法とはいえないとされた事例――最二小判平成23・7・15●中島基至……91
［経済法判例研究会］
セブン－イレブンによる再販売価格維持行為に対する損害賠償請求訴訟――福岡地判平成23・9・15●長谷河亜希子……94
［商事判例研究］
◇販売代理店契約の解約と予告期間の必要性――東京地判平成22・7・30●松井秀征……98
◇全部取得条項付種類株式による「締め出し」と総会決議の瑕疵――東京地判平成22・9・6●前田修志……102
◇会社分割無効の訴えにおける原告適格と無効原因――東京高判平成21・9・30●松元暢子……106
［労働判例研究］
◇定年後の継続雇用拒否の権利濫用性と継続雇用契約の成否――津田電気計器事件――大阪高判平成23・3・25●水町勇一郎……110
◇就業規則の不利益変更と労働者による個別同意――協愛事件――大阪高判平成22・3・18●石﨑由希子……114
［租税判例研究］
自動車税に係る税負担減免要件の解釈のあり方――最三小判平成22・7・6●手塚貴大……118

■グローバル化をはじめとする時代の荒波が企業経営のステージにも容赦なく押し寄せ、企業はさらなる技術革新、さらなる効率化を求められています。そして今日、その対応手段としての「企業再編」が益々クローズアップされています。本特集では、「企業再編（組織再編）」に内在する膨大かつ 複雑な法律問題を、独占禁止法、会社法、租税法、社会保障法、国際私法、知的財産法という幅広い視点から掘り下げ、克服に向けた方策を検討しています。

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【特集】企業再編をめぐる法律問題
◇企業結合規制の現状と課題●中野雄介……10
◇企業再編をめぐる会社法制の課題●中東正文……17
◇企業再編に伴う租税回避問題――法人税法132 条の2の適用範囲を中心に●太田　洋……23
◇企業再編における企業年金制度●杉原えり……30
◇国境を越える企業再編と準拠法●早川吉尚……37
◇企業再編と知的財産権●淵邊善彦……43

TOP RUNNER〔No.2〕●高橋宏志……ⅱ

［会社法判例速報］
不公正な株式移転比率の決定と会社法429条――東京地判平成23・9・29●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
コンビニエンスストアにおける廃棄ロスのチャージと見切り販売――福岡地判平成23・9・15●小塚荘一郎……4
［知財判例速報］
北朝鮮著作権事件上告審――最一小判平成23・12・8●小泉直樹……6

［連載・債権法改正の争点］〔第10回〕売買
◇消費者およびその周辺の視点から●薬袋真司……52
◇売主の担保責任●伊東満彦……56
◇売主瑕疵担保責任●山本　豊……61
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第2回〕
濫用的会社分割●岡　正晶……66
［連載・特許法のフロンティア］〔第2回〕
当然対抗制度●飯塚卓也……73
［海外法律実務便り］
中国―中国における労務費用の増加●住田尚之……50

［最高裁時の判例］
◇〔民事〕固定資産の価格を過大に決定されたことによって損害を被った納税者が地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経ていない場合における国家賠償請求の許否――最一小判平成22・6・3●岡田幸人……80
◇〔刑事〕最高裁判所長官として裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したことが同制度の憲法適合性を争点とする事件についての忌避事由に当たるか――最大決平成23・5・31●矢野直邦……86
［経済法判例研究会］
国際航空貨物利用運送業務運賃カルテル事件――西日本鉄道ほか2社事件――公取委審判審決平成23・10・17●渕川和彦……88
［商事判例研究］
◇MBOにおける全部取得条項付種類株式の株式取得価格決定――サイバード事件東京高裁決定――東京高決平成22・10・27●宍戸善一……92
◇MBOを行う取締役の義務と第三者に対する責任――東京地判平成23・2・18●飯田秀総……96
◇株主代表訴訟の弁護士報酬の「相当ナル額」――ダスキン株主代表訴訟弁護士報酬請求事件――大阪地判平成22・7・14●後藤　元……100
［労働判例研究］
◇公立学校教員による給特法違反等を理由とする国家賠償請求――京都市（教員・勤務管理義務違反）事件――最三小判平成23・7・12●川田琢之……105
◇大学附属病院の勤務医の通勤災害と，大学の安全配慮義務違反――鳥取大学附属病院事件――鳥取地判平成21・10・16●小西國友……109
［租税判例研究］
固定資産税の取消訴訟等の手続を経ない場合の国家賠償請求――最一小判平成22・6・3●柴　由花……113
［渉外判例研究］
法人格否認の法理につき契約準拠法によって判断するとした事例――東京地判平成22・9・30●髙橋一章……116

■新ジュリスト最初の特集は，2011年の特許法改正です。イノベーションを加速し，日本の競争力を向上させるために鳴り物入りで実現した今回の改正。そこには，民法や民事訴訟法等の基礎法の理論と関わるところもあり，解釈上の難解な問題も残されています。そこで，中山信弘先生を筆頭に，一流の学者・実務家の方にご登場いただき，今回の改正を様々な角度から紐解いていただきます。
■また，巻頭は，法曹界のトップを走る方々にインタビューする特別企画「TOP RUNNER」。第1回の今回は，最高裁判所長官の竹﨑博允先生です。司法制度改革の実行段階にある今の司法の在り方について，トップとしてのお考えをうかがうことができました。
■さらに，「担保・執行・倒産の現在」と「特許法のフロンティア」という2つの新連載がスタート。実務上問題になるテーマについて，具体的なケースをベースに，第一線で活躍されている実務家の方に，鋭くご解説いただきます。



【特集】変わる特許動く実務――平成23年改正法施行に向けて
◇〔座談会〕特許法改正の意義と課題●中山信弘●飯村敏明●片山英二●田村善之●山本和彦……12
◇改正の経緯と概要●小泉直樹……37
◇冒認出願と特許法の理念●井関涼子……42
◇審決予告の新設と審決取消訴訟提起後の訂正禁止●塚原朋一……48
◇当然対抗制度――解釈論上の課題と実務上の留意事項●飯田　圭……54
◇再審の訴えに関する特許法改正●清水　節……60

［TOP RUNNER］〔No.1〕
竹﨑博允（最高裁判所長官）……ⅱ

［会社法判例速報］
従業員の引抜き等と不法行為――東京地判平成23・7・22●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
商品役務の一部に関する価格協定――公取委審判審決平成23・10・17●白石忠志……4
［知財判例速報］
Yチェア立体商標事件――知財高判平成23・6・29●小泉直樹……6
［租税判例速報］
損益通算廃止の年初への遡及が憲法84条の趣旨に反しないとされた事例――最一小判平成23・9・22●弘中聡浩……8
［新連載・担保・執行・倒産の現在］〔第1回〕
◇連載にあたって●伊藤　眞……67
◇担保不動産収益執行●古賀政治……68
［新連載・特許法のフロンティア］〔第1回〕
◇連載にあたって●中山信弘……75
◇職務発明制度における対価算定●末吉　亙……76
［連載・債権法改正の争点］〔第9回〕消滅時効
◇消滅時効について●三浦直樹……84
◇実務家から見た消滅時効の改正●林　薫男●飯島奈津子……87
◇消滅時効の制度趣旨と法改正の指針●松尾　弘……92
［海外法律実務便り］
中国―「入世10年」を迎えた中国における民商法の最新動向●住田尚之……82
［最高裁時の判例］民事
◇公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例――最三小判平成 23・6・7●古田孝夫……97
◇被告人が，自らの暴行により相手方の攻撃を招き，これに対する反撃としてした傷害行為について，正当防衛が否定された事例――最二小決平成 20・5・20●三浦　透……102
［商事判例研究］
◇株主名簿の閲覧請求と実質的競争関係・委任状勧誘の方法――東京地決平成22・7・20●大杉謙一……106
◇証券取引所における誤発注の取消しと損失の分担――東京地判平成21・12・4●小塚荘一郎……110
◇会社分割無効の訴えにおける原告適格の有無――東京高判平成23・1・26●潘　阿憲……114
［労働判例研究］
◇高年法に基づく再雇用制度での違法な採用拒否の効果――日本ニューホランド（再雇用拒否）事件――札幌高判平成22・9・30●岩出　誠……119
◇満60歳に達した専任講師（嘱託）に対する契約期間途中での解雇の効力――東京都自動車整備振興会事件――東京高判平成21・11・18●中窪裕也……123
［租税判例研究］
納税者から事業の譲渡を受けた譲受人が負うべき第二次納税義務の限度――東京地判平成22・8・27●西野敞雄……127
［渉外判例研究］
国際裁判管轄の合意の効力が及ばないとされた事例――東京地判平成22・3・31●酒井　一……131

■改革関連4法案のなかでも、「国家公務員の労働関係に関する法律案」は、政府と労働組合の団体交渉および団体協約の締結によって国家公務員の勤務条件を決定し得ることとしています。一見すると、民間と同様の仕組 みとなりそうですが、細かな点で公務員関係の特殊性を内包した制度となっているようです。その他、縦割行政や天下りの弊害の除去を目的とした人事制度の変革もあわせ、公務員労働法制の大きな“転換点”となるかもしれないこの改革関連4法案について、座談会や外国制度との比較をなどからその意義や論点を考察します。是非、ご一読ください。
■また、本号には「2011年内容一覧」を掲載しております。1年を振り返りながら、バックナンバーに手を伸ばしていただければ幸いです。本年はジュリストをご愛読いただき本当にありがとうございました。来年からジュリストはリニューアルとなりますが、新ジュリストも引き続きご愛読のほどお願い申し上げます。



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【特集】転機を迎える国家公務員労働関係法制
◇〔座談会〕転機を迎える国家公務員労働関係法制――国家公務員労働関係法案と自律的労使関係制度●荒木尚志（司会）●岩村正彦●山川隆一●山本隆司●渡辺 章……8
◇国家公務員制度改革関連4法案と公務員の人事管理●西村美香……34
◇フランス法の視点から――法令規律の仕組みと組合参加の制度●下井康史……41
◇アメリカ法の視点から――「国家公務員の労働関係に関する法律案」を中心とした公務員団体的労使関係法制のあり方への示唆●川田琢之……49
◇ドイツ公務労使関係法制の現況と日本との比較●根本　到……56

［視点］
医療事故無過失補償制度の創設への課題●手嶋　豊……2
［海外法律情報］
◇イタリア―公共サービス部門におけるストライキ規制●芦田　淳……7
◇英国―内閣執務提要――キャビネット・マニュアルの策定●田中嘉彦……89

［特別座談会］
民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて（4・完）――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久……66
［論文］
◇ICC仲裁規則の2012年改正●小田　博……92
◇韓国の国民参与裁判の実情●井上正仁●川出敏裕●佐藤隆之●池田公博●成瀬　剛……98
◇「労働審判制度利用者調査」の概要●佐藤岩夫……106
◇イギリスの給付つき税額控除制度とユニバーサル・クレジット構想●神吉知郁子……115

［会社法判例速報］
社債の引受けと重要な財産の処分――さいたま地判平成23・9・2●弥永真生……64
［知財判例速報］
雑誌無断掲載によるパブリシティ権侵害――東京地判平成22・10・21●小泉直樹……90
［時の判例］
給与等の支払をする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無――最三小判平成23・3・22●榎本光宏……122
［経済法判例研究会］
再販売価格維持行為の「拘束」と「正当な理由」――ハマナカ手芸手編み糸事件――東京高判平成23・4・22●大槻文俊……125
［商事判例研究］
◇外国為替証拠金取引業者の強制ロスカットに係る責任――東京地判平成20・7・16●神作裕之……128
◇辞任した取締役による取引先の奪取と従業員の引抜き行為――千葉地松戸支決平成20・7・16●北川　徹……132
［刑事判例研究］
監視カメラで撮影された客の画像を遠隔監視する機能を備えた有害図書類販売機が，福島県青少年健全育成条例の規制する「自動販売機」にあたるとされ，それへの有害図書収納を処罰することは合憲であるとされた事例――最二小判平成21・3・9●東　雪見……136
［労働判例研究］
業務上疾病による休業期間中の解雇の有効性と賃金請求の可否・その範囲――東芝（うつ病・解雇）事件――東京高判平成23・2・23●徳住堅治……141

［内容一覧］ジュリスト 2011年内容一覧……146

【特集】災害時における民事法の機能とあり方
◇親族法上の諸問題●本山 敦……4
◇履行請求権排除法理と事情変更法理の競合●石川博康……11
◇借家の帰趨――建物の滅失の概念を中心として●秋山靖浩……19
◇区分所有建物被災――基本的法理と東日本大震災での新展開●小柳春一郎……31
◇請負契約と履行の遅延・費用の増加●原田 剛……39
◇金銭債務の不履行及び増担保請求権について●野村吉太郎……48
◇震災と登記実務――現時の対応と今後の課題●鈴木龍介……56

［法律の窓――新立法探訪］
障害者虐待防止法の成立と課題●三角啓介……2
［国会概観］
第177回国会の概観(下)●中島厚夫……66
［海外法律情報］
ドイツ―労働者派遣法への最低賃金の導入●戸田典子……77
［特別座談会］
民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて(3)――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久……78
［連載・債権法改正の争点］〔第8回〕弁済
◇弁済に関する企業実務上のいくつかの問題――非金融機関の場合●稲田和也……106
◇債権者以外の第三者に対する弁済――預金者（消費者）の視点から●齋藤雅弘……110
◇利害関係のない第三者による弁済について●山形康郎……117
◇弁済――民法478条の改正提案について●平野裕之……121

［会社法判例速報］
実態のない会社との間の管理委託契約――名古屋地判平成23・9・20●弥永真生……64
［独禁法事例速報］
違反行為の途中参加者について意思の連絡が否定された事例――東京高判平成23・6・24●志田至朗……104
［時の判例］
◇期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について，貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することの可否――最二小判平成21・7・10●加藤正男……128
◇旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期に係る有価証券報告書の提出及び配当に関する決算処理につき，これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によったことが違法とはいえないとして，同銀行の頭取らに対する虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪の成立が否定された事例――最二小判平成20・7・18●入江 猛……131
［憲法訴訟研究会］
家屋内から発せられる熱を測定するthermal imaging装置と第4修正の「捜索」――Kyllo v. United States, 533 U.S. 27（2001）●津村政孝……135
［商事判例研究］
◇生命保険会社支社のお客様相談室長と表見代理――東京高判平成20・7・31●石田清彦……140
◇破綻した銀行の取締役の融資判断と善管注意義務――拓銀カブトデコム事件最高裁判決――最二小判平成20・1・28●土田 亮……144
［労働判例研究］
遅刻・無断欠勤等を理由とする懲戒処分・解雇の効力とロックアウトの正当性――日光産業ほか1社事件――大阪地堺支判平成22・5・14●野﨑薫子……148
［渉外判例研究］
親権者変更の国際裁判管轄と公序則によるイラン・イスラム法の適用除外――東京家審平成22・7・15●嶋 拓哉……152

■第1特集では、6月に成立した介護保険法等一部改正法を取り上げます。少子高齢化が急速に進む中、安定的かつ実効的な介護法制の確立は喫緊の課題です。しかし、財源の確保等、問題は山積しており、今回の改正も小幅なものにとどまりました。しかし、そこで提唱されている「24時間居宅介護保障」と「地域包括ケア」の理念は、今後の道標となる重要なものです。介護は、すべての人に無縁ではありません。「いつか来る日」を想いながら、現在の到達点を確認してみてください。
■第2特集では、第177回国会で成立した原子力損害賠償支援機構法について、経緯・概要をご解説いただくとともに、同法も含め原子力事故の損害賠償をめぐる法制について論じていただきました。9月に設立され現地でその活動も進められている機構ですが、日々の報道では評価・批判が種々入り乱れているようです。金銭面の事情や多くの感情も交ざるところではありますが、法制度としてはいかにあるべきか。本特集を基にご一考ください。

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【特集1】求められる介護サービスと法の取組
◇介護保険法改正の評価と今後の課題●石橋敏郎……8
◇24時間安心の居宅介護保障と介護保険――定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設をめぐって●稲森公嘉……15
◇地域包括ケアシステムの構築●田中 滋……22

【特集2】原子力損害賠償法制の現状と課題
◇原子力損害賠償支援機構法の制定と概要●有林浩二……32
◇福島第一原発事故による損害賠償と賠償支援機構法――不法行為法学の観点から●大塚 直……39
◇政府の援助の義務と電力会社のガバナンス●森田 章……45

［視点］
スポーツ基本法制定の意義と課題●奥島孝康……2
［海外法律情報］
◇ノルウェー―保健およびケアサービス法●木下淑恵……7
◇アメリカ―連邦政府債務上限引上げとFOIA加速法案●等 雄一郎……29
［国会概観］
第177回国会の概観(上)●中島厚夫……54
［論文］
事故調査と刑事司法(下)――「事故調査機関の在り方に関する検討会」の「取りまとめ」をめぐって●笹倉宏紀……64
［特別座談会］
民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて(2)――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久……75
［連載・信託法セミナー〔第14回〕］
受託者の義務(3)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……94

［会社法判例速報］
電話会議による取締役会決議――福岡地判平成23・8・9●弥永真生……30
［租税判例速報］
相続税法4条1項の「受益者」該当性が否定された事例――名古屋地判平成23・3・24●宮塚 久……52
［知財判例速報］
意匠の類比判断――大阪地判平成23・9・15●小泉直樹……62
［時の判例］
◇公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和40年北海道条例第34号）2条の2第1項4号にいう「卑わいな言動」の意義／公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和40年北海道条例第34号）2条の2第1項4号の「卑わいな言動」の要件は不明確か／ズボンを着用した女性の臀部を撮影した行為が，被害者を著しくしゅう恥させ，被害者に不安を覚えさせるような卑わいな言動に当たるとされた事例――最三小決平成20・11・10●三浦 透……114
◇分譲マンションの各住戸にビラ等を投かんする目的で，同マンションの共用部分に立ち入った行為につき，刑法130条前段の罪が成立するとされた事例／分譲マンションの各住戸に政党の活動報告等を記載したビラ等を投かんする目的で，同マンションの共用部分に管理組合の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが，憲法21条1項に違反しないとされた事例――最二小判平成21・11・30●西野吾一……117
［経済法判例研究会］
入札談合に参加する認識が否定された事例――大森工業事件（平成23年6月24日）――東京高判平成23・6・24●越知保見……120
［商事判例研究］
◇粉飾決算を看破できなかった監査法人の債務不履行責任――ナナボシ事件――大阪地判平成20・4・18●田澤元章……124
◇株主代表訴訟による株式移転後の取締役の責任追及――東京地判平成20・3・27●陳 若嵐……128
［刑事判例研究］
保釈された者につき，刑訴法96条3項所定の事由が認められる場合，刑事施設に収容され刑の執行が開始された後に保釈保証金を没取することができるか――最一小決平成21・12・9●安永健次……132
［労働判例研究］
リハビリ勤務に従事していた者の休職期間満了による退職取扱い――西濃シェンカー事件――東京地判平成22・3・18●石﨑由希子……137
［租税判例研究］
弁護士会から受け取る法律相談業務報酬の事業所得性――大阪高判平成21・4・22●佐藤英明……141

■第1特集では，不正競争防止法の改正を取り上げました。まず，今回の改正，特に営業秘密保護のための刑事訴訟手続について，その趣旨や具体的な手続を，逐条的に立法担当部局の方にご解説いただいています。さらに，技術的制限手段の保護については，今回の改正により規制される範囲や改正が見送られた事項を，知的財産権法の専門家の先生にコンパクトにご解説いただきました。関係するビジネスを展開する企業の方には必見です。
■第2特集のテーマは事故調査、またそれを担う機関の在り方です。消費者庁「事故調査機関の在り方に関する検討会」での「取りまとめ」を受け、概観の後、課題と展望を詳らかに論じていただきました。あらゆる消費者事故の原因究明・再発防止が望まれますが、そのための新組織の設立に向け、法改正案の提出見通しが立ったと先頃報道がなされたところです。今後も、立場や分野を問わない議論と実績の蓄積が求められます。

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【特集1】不正競争防止法の改正
◇不正競争防止法の一部を改正する法律の概要●中原裕彦……4
◇不正競争防止法改正の意義と課題――技術的制限手段の保護について●奥邨弘司……12
【特集2】事故調査の新局面――事故調査機関検討会取りまとめを踏まえて
◇「事故調査機関の在り方に関する検討会取りまとめ」について●宇賀克也……20
◇事故調査と刑事司法（上）――「事故調査機関の在り方に関する検討会」の「取りまとめ」をめぐって●笹倉宏紀……29
◇事故調査機関の在り方について●曽和俊文……37

［法律の窓――新立法探訪］
我が国の経済の再生・成長に向けた総合特別区域法の制定●山本泰司……2
［海外法律情報］
◇フランス―生命倫理法改正――2011年7月7日法●林 瑞枝……71
◇韓国―公益通報者保護法の制定●白井 京……89

［特別座談会］
民事裁判の一層の充実・迅速化に向けて(1)――最高裁迅速化検証報告書を受けて●山本和彦（司会）●山本克己●中尾正信●古賀政治●福井章代●本田能久……45
［連載・債権法改正の争点］〔第7回〕相殺
◇相殺制度に対する実務上の期待――相殺の担保的機能●上田晴康●石山誠也……74
◇差押え・債権譲渡と相殺●三森 仁……79
◇債権担保としての法定相殺と相殺予約●川地宏行……84
［連載・知的財産法の新潮流］〔第29回〕〈著作権法編⑪〉
出版者の保有するべき権利のあり方について●今村哲也……90

［会社法判例速報］
取締役会の承認を要する利益相反取引と競業行為――東京地判平成23・2・24●弥永真生……18
［独禁法事例速報］
ATMの利用提携の打切りが不公正な取引方法に当たらないとされた事例――東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行事件――東京地判平成23・7・28●長澤哲也……72
［時の判例］
弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか／弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか／破産管財人は，破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について，同条所定の源泉徴収義務を負うか――最二小判平成23・1・14●古田孝夫……100
［商事判例研究］
◇環状取引の疑いのある売買契約の錯誤無効――東京地判平成20・12・19●星野 豊……105
◇不当な取引制限における競争関係及び意思の連絡の認定――東京高判平成20・12・19●洪 淳康……108
［労働判例研究］
会社分割に伴う労働契約承継手続と手続違反の効力――日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件――最二小判平成22・7・12●成田史子……112
［渉外判例研究］
台湾慣習法による父子関係が成立している場合の我が国での認知の訴えの可否――大阪高判平成19・9・13●山田恒久……116