人は企業にとって最大の投資であり、コストでもあります。反面、労働者にとって労働に伴う対価は生活の糧であり、その条件は容易に切り下げることができません。長引く不況と多様化する就業形態、グローバル化する企業経営――企業と労働者を取り巻く環境は変化の渦中にあります。一律定年制・終身雇用を前提とした従来の雇用形態は変化を迫られ、多様な人材と働き方を「使いこなす」技術が企業には求められています。
　人材をコストとのみ考え、その切下げばかりに走りすぎては法に抵触する可能性があり、禁止条項・最低保障条項を中心とした労働法制のみにとらわれていても、人材の有効な活用はできません。
　5月号の特集では、合理性と合法性をバランスさせた、これからの企業に求められる人事管理のあり方を、HRMと労働法の対話から探ります。企業と労働者がWin-Winの関係となれる人事管理の方途を、ぜひ本特集とともに考えてみてください