Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

第1特集では、日本財政のゆくえを展望します。悪化の一途をたどる日本財政の立て直しには、正しい知識を持ち、ひろく叡智を結集することが必要です。本特集では、法学者のために現代経済・財政学の知を提供することを目的とし、各分野の第一線に立つ専門家に「いま」の論点を訊きました。財政は国の基礎です。よき未来へと続くたしかな礎をいかに築くか、共にお考えいただければ幸いです。
第2特集では、第177回国会で成立した、刑法等の一部改正法を取り上げました。いわゆるサイバー犯罪、また強制執行妨害行為に対する罰則等を整備する本法について、当局解説にはじまり、実体法、手続法の各視点からご解説、ご検討をいただきました。社会的な実情への対応という趣旨に沿う運用が今後なされていくかどうか、適宜の見直し・法改正が今後も行われていくかどうか。これらを注視していくためにも、本特集をご一読ください。
--------------------------------------------------------------------------------
【特集1】
◇財政制度と法の関わり●中里 実……6
◇〔座談会〕日本財政のゆくえ●金子 宏●眞砂 靖●古谷一之●中里 実（司会）……14
◇一体改革の税制・財政の評価と課題●井堀利宏……36
◇震災復興に関する税制の対応●渡辺智之……43
◇財政と金融の連動――経済・金融・国債の見方●安田洋祐……50

【特集2】情報処理の高度化等に対処するための刑法等の改正
◇法改正の経緯及び概要●吉田雅之……58
◇実体法の視点から●今井猛嘉……66
◇電磁的記録を含む証拠の収集・保全に向けた手続の整備●池田公博……78

［視点］
第3号被保険者制度をめぐる議論とこれから●永野仁美……2
［海外法律情報］
◇中国―刑事訴訟法改正の動き●岡村志嘉子……85
◇ドイツ―連邦議会において秩序を損なった議員への罰則の強化●渡邉斉志……105
［連載・信託法セミナー〔第13回〕］
受託者の義務(2)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……88
［連載・刑事政策研究会］②犯罪予防
◇［基調報告］犯罪予防の現状と課題●田村正博……108
◇［座談会］●佐伯仁志（司会）●太田達也●川出敏裕●金 光旭●田村正博（ゲスト）●山本俊哉（ゲスト）……117

［会社法判例速報］
MBOと株主・投資家に対する取締役の責任――東京地判平成23・7・7●弥永真生……56
［租税判例速報］
デラウェア州LPSが我が国の租税法上の「法人」に該当しないとした例――東京地判平成23・7・19●大澤麻里子……86
［知財判例速報］
進歩性判断における解決課題の認定――知財高判平成23・1・31●小泉直樹……106
［時の判例］
◇消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合／消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例――最一小判平成23・3・24●武藤貴明……143
◇新聞社が通信社からの配信に基づき自己の発行する新聞に記事を掲載するに当たり当該記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるといえる場合――最一小判平成23・4・28●武藤貴明……146
［経済法判例研究会］
1日使い捨てコンタクトレンズ販売業者が取引先小売業者による広告での価格表示を禁止した事例――ジョンソン・エンド・ジョンソンに対する排除措置命令――公取委排除措置命令平成22・12・1●伊藤隆史……148
［商事判例研究］
◇生命保険契約における死亡保険金請求権への質権設定――東京高判平成22・11・25●井上健一……152
◇金商法違反行為（無登録業）の差止めが命じられた事例――東京地決平成22・11・26●野田耕志……155
［刑事判例研究］
各室玄関ドアの新聞受けに政治的意見を記載したビラを投かんする目的で公務員宿舎である集合住宅の敷地等に立ち入った行為と邸宅侵入罪――最二小判平成20・4・11●上嶌一高……159
［労働判例研究］
受注の激減等を理由にする整理解雇の意思表示と，労契法16条の適用の有無――甲府地決平成21・5・21●小西國友……164
［租税判例研究］
外国関連会社の額面発行株式の引き受けに伴う受贈益課税――東京地判平成22・3・5●辻 富久……168

【特集1】親権をめぐる動向――民法等改正とハーグ条約加盟へのうごき
◇親権に関する民法等の改正と今後の課題●窪田充見……4
◇「ハーグ子奪取条約」断想――日本の親子法制への一視点●早川眞一郎……12
◇別居・離婚に伴う子の親権・監護をめぐる実務上の課題●大谷美紀子……19

【特集2】時の法律
◇環境影響評価法の2011年改正について●大久保規子……30
◇国際裁判管轄法制の整備――民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律●横溝 大……37
◇職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律●丸谷浩介……45

［法律の窓――新立法探訪］
海外美術品等の公開促進を目指して●佐々木壮勇……2
［海外法律情報］
◇イタリア―国民投票可決の含意●芦田 淳……54
◇アメリカ―労働者雇用資格確認をめぐる議論●中川かおり……72
［連載・債権法改正の争点］〔第6回〕意思表示の規律
約款・不当条項・公序良俗●村 千鶴子……56
不実表示，説明義務と錯誤●村本武志……59
意思能力等●林 邦彦……61
意思表示の規律の制度間競合●山下純司……67

［会社法判例速報］
会社法8条と他人の商標――東京地判平成23・7・21●弥永真生……28
［独禁法事例速報］
優越的地位濫用事件における初の課徴金納付命令――公取委命令平成23・6・22●平山賢太郎……52
［時の判例］
◇児童ポルノをインターネット・オークションの落札者にあてて外国から郵送した行為が，「不特定の者に提供する目的で」外国から輸出したものといえるとされた事例――最二小決平成20・3・4●山口裕之……73
◇管理者が管理する，公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び門塀等の囲障を設置したその敷地が，刑法130条の邸宅侵入罪の客体に当たるとされた事例／各室玄関ドアの新聞受けに政治的意見を記載したビラを投かんする目的で公務員宿舎である集合住宅の敷地等に管理権者の意思に反して立ち入った行為をもって刑法130条前段の罪に問うことが，憲法21条1項に違反しないとされた事例――最二小判平成20・4・11●山口裕之……76
［憲法訴訟研究会］
対審権と伝聞法則の関係――Crawford v. Washington, 541 U.S. 36（2004）●津村政孝……79
［租税法研究会］
退職金と企業年金への課税について――JIRA再論（下）●佐藤英明……84
［商事判例研究］
◇居住用借家契約における更新料条項の効力――京都地判平成22・10・29●新井 剛……88
◇役員解任の訴えの適否と解任事由の存在時期――京都地宮津支判平成21・9・25●木村真生子……92
［労働判例研究］
派遣契約の解除と登録型派遣労働者の解雇――アウトソーシング事件――津地判平成22・11・5●中山慈夫……96
［学会予告］
2011年度 秋季学会予告……100

【特集1】検察再生のゆくえ
◇〔座談会〕検察改革と新しい刑事司法制度の展望●大澤 裕（司会）●岡田 薫●田中敏夫●田中康郎●三井 誠●渡邉一弘……8
◇検討会議提言を読んで●松尾浩也……52
◇検察の在り方検討会議の議論の経過及び提言の実施状況●加藤俊治……59
◇新しい捜査・公判のあり方●田口守一……66

【特集2】エリアマネジメントとまちづくりの未来
◇エリアマネジメントとルール●小林重敬……76
◇エリアマネジメントの法的課題●磯部 力……83
◇大丸有地区のまちづくり――ガイドラインを軸とした公民パートナーシップ●金城敦彦……87
◇デザインコントロールを中心としたエリアマネジメント――銀座の事例●竹沢えり子……91
◇高松丸亀町商店街におけるエリアマネジメント●福川裕一……95

［視点］
死因究明制度の在り方をめぐる現状と課題●桑原振一郎……2
［海外法律情報］
◇ロシア―新たな電子署名法●岩澤 聡……7
◇英国―キャメロン連立政権下の政治改革――選挙制度・議会期関係立法と貴族院改革法草案●田中嘉彦……99
［連載・信託法セミナー〔第12回〕］
受託者の義務(1)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……104

［会社法判例速報］
従業員の行為と取締役の責任――福岡地判平成23・3・15●弥永真生……72
［独禁法事例速報］
命ずべき排除措置の内容から競争者に対する取引妨害と評価した事例――公取委命令平成23・6・9●伊永大輔……74
［租税判例速報］
専修学校の理事長が学院長等を退職したとして支給した金員の「退職所得」該当性――京都地判平成23・4・14●今村 隆……100
［知財判例速報］
「パシ－フカプセル30㎎」事件上告審――最判平成23・4・28●小泉直樹……102
［時の判例］
◇年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例――最三小判平成23・4・12●鎌野真敬……127
◇火災原因の調査，判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した書面について，刑訴法321条3項は準用できないが，同条4項の書面に準じて同項により証拠能力が認められるとされた事例――最二小決平成20・8・27●三浦 透……130
［経済法判例研究会］
優越的地位を認定し工事代金減額に関わる不当利得返還請求を認めた事例――工事代金減額不当利得返還請求事件判決――大阪地判平成22・5・25●斉藤高広……133
［商事判例研究］
◇取締役再任前の事情による解任の訴えの可否――宮崎地判平成22・9・3●三宅 新……137
◇元株主による株主総会決議取消訴訟の原告適格及び訴えの利益――東京高判平成22・7・7●宗 小春……140
［刑事判例研究］
約２カ月間にわたる，不特定多数人に対する，いわゆる路上募金詐欺が，詐欺罪の包括一罪とされ，さらに，その罪となるべき事実について，特定を欠くものではないとされた事例――最二小決平成22・3・17●島田聡一郎……144
［労働判例研究］
介護事業者不指定処分の違法性――介護事業者不指定処分取消等請求控訴事件――名古屋高金沢支判平成21・7・15●永野仁美……149
［租税判例研究］
米国法人のスピンオフと本邦居住者に対するみなし配当課税――東京地判平成21・11・12●田島秀則……153

【特集1】不当利得法の現状と展望
◇不当利得法の全体像――給付利得法の位置づけを中心に●松岡久和……4
◇侵害利得請求権論の到達点と課題●川角由和……14
◇支出利得の位置づけ●平田健治……22
◇不当利得法の対第三者関係●藤原正則……30
◇不当利得法と要件事実●吉川愼一……38

【特集2】衆議院議員定数訴訟最高裁大法廷判決
◇1人別枠方式の非合理性――平成23年3月23日大法廷判決について●長谷部恭男……48
◇衆議院議員定数訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文●岩井伸晃●小林宏司……56

［法律の窓――新立法探訪］
資本市場及び金融業の基盤強化●澤飯 敦●出原正弘……2
［海外法律情報］
◇ドイツ―着床前診断法成立――胚保護法改正へ●戸田典子……47
◇スウェーデン―玩具の安全に関する新法●木下淑恵……81
［連載・債権法改正の争点］〔第5回〕債権者代位権・詐害行為取消権
◇詐害行為取消権――債権者，債権回収の視点から●佐藤 崇……86
◇詐害行為取消権改正の争点●赫 高規……91
◇民法における債権者平等の原則●北居 功……96

［会社法判例速報］
株主総会決議不存在と追認決議――東京地判平成23・1・26●弥永真生……82
［独禁法事例速報］
燃油サーチャージ等カルテルの課徴金算定における役務該当性・対価性――公取委審判審決平成23・5・10●西村暢史……84
［時の判例］
◇仕入れた重油及び灯油を石油精製工場に持ち込み，同工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし，販売先に譲渡する取引を行っていた業者について，上記業者が当該軽油の所有権を原始取得していなかった疑いがあることのみを理由として，上記業者は地方税法（平成21年法律第9号による改正前のもの）700条の4第1項5号にいう「軽油の製造」を行ったとはいえないから上記業者を同号に基づく軽油引取税の納税義務者であると解する余地はないとした原審の判断に違法があるとされた事例――最三小判平成22・2・16●岡田幸人……102
◇定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益――最二小判平成22・10・8●石丸将利……106
◇証券取引法施行令（平成18年政令第377号による改正前のもの）7条5項4号，発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成18年内閣府令第86号による改正前のもの）3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」に，特定買付け等（同施行令7条5項にいうもの）の対象とならない株券等は含まれるか――最二小判平成22・10・22●石丸将利……109
［憲法訴訟研究会］
対審権に関する権利喪失の要件として証言を阻止する「意図」が要求されるか？――Giles v. California, 554 U.S. 353（2008）●津村政孝……112
［租税法研究会］
退職金と企業年金への課税について――JIRA再論（上）●佐藤英明……117
［商事判例研究］
◇販売代理店契約に基づき返品を受け容れる義務を認めた事例――東京地判平成20・5・14●山本裕子……122
◇週刊誌における名誉棄損と取締役の第三者に対する責任――東京地判平成21・2・4●梅村 悠……126
［労働判例研究］
高年齢者継続雇用と労働条件の不利益変更，同一労働同一賃金原則――X運輸事件――大阪高判平成22・9・14●濱口桂一郎……130

【特集】東日本大震災 法と対策
◇特集にあたって●ジュリスト編集室……2
◇今回の震災の特徴と災害法制のあり方●生田長人……3
◇国・自治体の責務とその限界●樺島博志……9
◇日本国憲法と非常事態・環境保全●岩間昭道……15
◇東日本大震災と政府対応●稲葉 馨……21
◇国と自治体の役割分担――「連携」の可能性●飯島淳子……27
◇法制度と向き合う真の復興まちづくりとは●北原啓司……35
◇震災と廃棄物――災害廃棄物行政の現状と課題●荒木 修……40
◇仮設住宅の供与と運用●北村喜宣……46
◇リスク・コミュニケーションの課題――福島第一原発事故への政府対応を中心に●鈴木秀美……58
◇震災と財産権●小山 剛……65
◇大規模災害と保険●山本哲生……72
◇雇用契約と大規模災害●皆川宏之●原 昌登……79
◇救援期から生活再建期に向けての民間支援の課題●山岡義典……87
◇震災復興と財政●中里 実……93
◇原子力事故とリスク・危機管理●下山憲治……100
◇東日本大震災と福島原発事故をめぐる国際法上の問題点●植木俊哉……107
◇原子力事故による損害賠償の仕組みと福島第一原発事故●野村豊弘……118
◇仙台弁護士会の震災復興支援活動について●中谷 聡……125
◇東日本大震災と裁判所●氏本厚司……130
◇東日本大震災に関する特別立法について●中島厚夫……136

［海外法律情報］
◇韓国―新住所表記の導入と印鑑登録制度廃止の動向●白井 京……144
◇アメリカ―国家防災指令――大統領政策指令第8号（PPD-8）●等 雄一郎……145

［時の判例］
◇生命保険の指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者とが同時に死亡した場合において，その者又はその相続人は，商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」に当たるか――最三小判平成21・6・2●石丸将利……146
◇債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が，その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力――最一小決平成21・8・12●石丸将利……149
◇当直の看護師らが抑制具であるミトンを用いて入院中の患者の両上肢をベッドに拘束した行為が，診療契約上の義務に違反せず，不法行為法上違法ともいえないとされた事例――最三小判平成22・1・26●増森珠美……151
［経済法判例研究会］
カルテルの実行期間の不整合な終期認定を理由とする国家賠償請求――三井化学国家賠償等請求事件――東京地判平成22・4・28●山部俊文……153
［商事判例研究］
◇従業員の過労死に関して取締役の会社法上の責任を認めた事例――京都地判平成22・5・25●唐津恵一……157
◇株主総会決議を経ない新株発行の効力――全株式譲渡制限会社の場合――横浜地判平成21・10・16●弥永真生……161
［労働判例研究］
就業規則変更による競業避止義務の創設と競業差止めの仮処分――モリクロ事件――大阪地決平成21・10・23●山川隆一……165
［租税判例研究］
固定資産評価における市街化区域内の農地等の価格決定の適法性――最二小判平成21・6・5●今本啓介……169

【特集】労働者性の判断と労働者保護のあり方――新国立劇場事件・INAXメンテナンス事件最高裁判決
業務委託契約者の労働者性――労組法上の労働者の範囲に関する最高裁二判決●菅野和夫……4
〔解説〕 労働組合法上の労働者性●水町勇一郎……10
〔鼎談〕 労働組合法上の労働者性をめぐって●岩村正彦（司会）●荒木尚志●村中孝史……23
「労働者」性判断基準の今後――労基法・労働契約法上の「労働者」性を中心に●土田道夫……49

［法律の窓――新立法探訪］
森林・林業の再生と森林法の一部改正●黒井哲也……2
［論文］
井上祐司先生の死を悼む●甲斐克則……62
［海外法律情報］
◇中国―飲酒運転・危険運転の厳罰化●岡村志嘉子……63
◇フランス―2010年の年金制度改革●神尾真知子……145
［書評］
曽和俊文著『行政法執行システムの法理論』●北村喜宣……170

［現代フランス私法の焦点］
◇本特集にあたって●大村敦志……64
◇フランス私法における法源の主たる傾向●ニコラ・モルフェシス●齋藤哲志（訳）……65
◇現代フランスにおける民法の法典化および再法典化――国会，執行府および大学教授の役割●ロラン・ルヴヌール●幡野弘樹（訳）……79
◇フランス国内法における異なる配偶形態間の競合●サビーヌ・マゾー＝ルヴヌール●大村敦志（訳）……93
［新連載・刑事政策研究会］①児童虐待
◇［基調報告］児童虐待と刑事司法について●岩佐嘉彦……106
◇［座談会］●佐伯仁志（司会）●太田達也●川出敏裕●金 光旭●岩佐嘉彦（ゲスト）●西澤 哲（ゲスト）……112
［連載・信託法セミナー〔第11回〕］
信託財産(8)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……148

［会社法判例速報］
否決決議と総会決議取消し――東京地判平成23・4・14●弥永真生……60
［租税判例速報］
固定資産税等の賦課期日における土地の現況のみを考慮した例――最判平成23・3・25●浅妻章如……104
［知財判例速報］
廃墟写真事件控訴審――知財高判平成23・5・10●小泉直樹……146
［時の判例］
◇被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合，被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか――最二小判平成22・10・15●鎌野真敬……171
◇殺人，現住建造物等放火の公訴事実について間接事実を総合して被告人を有罪とした第1審判決及びその事実認定を是認した原判決に，審理不尽の違法，事実誤認の疑いがあるとされた事例――最三小判平成22・4・27●鹿野伸二……174
［経済法判例研究会］
独占禁止法7条の2第1項に規定する「売上額」の意義――出光興産㈱による審決取消請求事件――東京高判平成22・11・26●森平明彦……177
［商事判例研究］
◇執行役員の退職と当該執行役員による新株予約権の行使――東京地判平成20・9・30●小野寺千世……181
◇経営悪化時の会社の取締役の善管注意義務違反と対第三者責任――東京地判平成20・12・15●出口正義……185
［刑事判例研究］
刑法105条の2にいう「威迫」の方法――最三小決平成19・11・13●穴沢大輔……189
［労働判例研究］
有期の委嘱契約の更新に際しての能率給を廃止する等の変更の効力――ドコモ・サービス（雇止め）事件――東京地判平成22・3・30●野田 進……193
［租税判例研究］
最初連結事業年度開始日に行う適格合併に係る欠損金引継ぎの可否――東京地判平成21・11・27●田中啓之……197

【特集】三ヶ月章先生の人と業績
◇〔座談会〕三ヶ月法学の足跡――三ヶ月章先生の人と業績●青山善充●伊藤 眞●小林秀之●松下淳一……8
Ⅰ＿三ヶ月先生の学問とその影響
◇民事訴訟の制度目的論とそのダイナミズム●加藤哲夫……36
◇訴権論の構造と展開――学説の体系性と整合性●梅本吉彦……41
◇三ヶ月先生の訴訟物理論●高橋宏志……49
◇法学教師としての三ヶ月先生――『法学入門』を中心として●柳田幸男……54
◇民事手続法の立法と三ヶ月章先生●青山善充……60
◇アジアにおける法制度整備支援事業の推進●上原敏夫……67
◇三ヶ月先生と司法制度改革●竹下守夫……71
Ⅱ＿三ヶ月先生との思い出
◇三ヶ月先生に初めてお会いした頃●新堂幸司……79
◇来仙された折などの三ヶ月先生の思い出●林屋礼二……82
◇真の教育者三ヶ月先生●小杉丈夫……84
◇三ヶ月章先生との出会いに感謝して●原田明夫……86

［視点］
複雑化する情報流通とクリエイティブ・コモンズの挑戦●野口祐子……2
［海外法律情報］
イタリア―司法・裁判をめぐる現状●芦田 淳……7
［論文］
第61回“社会を明るくする運動”に寄せて――犯罪や非行を防止し，立ち直りを支える地域のチカラ●吉田研一郎……90
［連載・債権法改正の争点］④継続的契約・複合的契約
◇債権法改正と継続的契約等の実務上の関心について●北島敬之……92
◇継続的契約・複合的契約●平田元秀……96
◇継続的契約・複合契約の特殊性●中込一洋……101
◇継続的契約・複合的契約についての検討課題●後藤巻則……105

［会社法判例速報］
名目的取締役の対第三者責任――東京高判平成22・12・8●弥永真生……88
［独禁法事例速報］
不公正な取引方法の再販価格拘束行為と縦のカルテルとなる小売価格維持合意の関係を示した事例――東京高判平成23・4・22●鈴木孝之……110
［時の判例］
被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときに，これらの各社会保険給付との間で損益相殺的な調整を行うべき損害／被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，不法行為の時から相当な時間が経過した後に現実化する損害をてん補するために労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付の支給がされ，又は支給されることが確定したときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期――最一小判平成22・9・13●岡田伸太……112
［憲法訴訟研究会］
差別的効果法理と昇進テスト――Ricci v. DeStefano, 129 S.Ct. 2658（2009）●吉田仁美……115
［商事判例研究］
◇車両いたずらによる保険事故の立証責任と外形的事実――東京高判平成21・11・25●李 芝妍……120
◇アクワイアラ・イシュア間の債権譲渡に伴う危険負担特約の有効性――東京地判平成21・11・11●森田 果……124
［労働判例研究］
税制適格退職年金の廃止の合理性――バイエル薬品・ランクセス（退職年金）事件――東京高判平成21・10・28●中野妙子……128

【特集】男女共同参画社会の構築に向けて――第3次基本計画を契機に
◇第3次男女共同参画基本計画の特徴と課題――女性の活躍の場の拡大のために●佐藤博樹……8
Ⅰ 基本計画の主要論点
◇雇用における機会と待遇の均等――現状と今後の政策課題●武石恵美子……15
◇男女共同参画社会の構築とワーク・ライフ・バランス●倉田賀世……22
◇男女共同参画社会に向けた経済支援のあり方●白波瀬佐和子……29
Ⅱ 関連法分野から
◇政治への男女共同参画――「男女の真正な対話」空間の構築に向けて●糠塚康江……38
◇家族法の本来的機能の実現――男女共同参画社会へ向けて●水野紀子……46

［視点］
第2次犯罪被害者等基本計画の意義と課題●奥村正雄……2
［連載・日本国憲法研究］⑫私人間効力
◇［基調報告］基本権の私人間効力――基本権保護義務論の視点から●松本和彦……56
◇［座談会］●松本和彦（ゲスト）●藤井樹也（ゲスト）●長谷部恭男（司会）●大沢秀介●川岸令和●宍戸常寿……68
［海外法律情報］
ドイツ―子どもが発する騒音の特別扱い●渡邉斉志……87
［連載・信託法セミナー〔第10回〕］
信託財産(7)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……92
［書評］
石川博康著『「契約の本性」の法理論』●山本顯治……109

［会社法判例速報］
新設分割と会社法22条――大阪地判平成22・10・4●弥永真生……54
［租税判例速報］
強制執行による回収と給与支払者の源泉徴収義務――最判平成23・3・22●鐘ヶ江洋祐……88
［知財判例速報］
映画「やわらかい生活」脚本事件――知財高判平成23・3・23●小泉直樹……90
［時の判例］
住民訴訟における共同訴訟参加の申出につき，これと当事者，請求の趣旨及び原因が同一である別訴において適法な住民監査請求を前置していないことを理由に訴えを却下する判決が確定している場合における当該申出の許否――最二小判平成22・7・16●中山雅之……110
［経済法判例研究会］
不実証広告規制（平成21年改正前の景表法4条2項）における判断基準――株式会社オーシロによる審決取消請求事件――東京高判平成22・10・29●友岡史仁……112
［商事判例研究］
◇第三者割当増資と利益相反――既存株主と取締役の利害対立場面での主要目的ルールと有利発行規制――名古屋地決平成20・11・19●明田川昌幸……116
◇差玉向かいをしている商品取引員の説明義務――東京地判平成20・2・25――東京高判平成20・12・25――最二小判平成21・12・18●黒沼悦郎……120
［刑事判例研究］
満員電車内での痴漢事件について破棄・自判無罪とされた事例――最三小判平成21・4・14●原田國男……125
［労働判例研究］
技能実習生の第一次受入れ機関に損害賠償責任を認めた事例――プラスパアパレル協同組合（外国人研修生）事件――福岡高判平成22・9・13●香川孝三……130
［租税判例研究］
外国人漁船員に給料等を支払う際の内国法人の源泉徴収義務――東京地判平成22・2・12●佐藤直人……134

【特集1】まねきTV・ロクラク最判のインパクト
◇まねきTV・ロクラクⅡ最判の論理構造とインパクト●小泉直樹……6
◇利用（侵害）主体判定の論理――要件事実論による評価●田中 豊……12
◇放送事業者の著作隣接権と最高裁判決のインパクト●上原伸一……19
◇米国における関連事例の紹介――番組リモート録画サービスとロッカーサービスの場合●奥邨弘司……25
◇まねきTV最高裁判決の解説及び全文●山田真紀……32
◇資料 最高裁平成23年１月18日第三小法廷判決全文……35
◇ロクラクⅡ最高裁判決の解説及び全文●柴田義明……38
◇資料 最高裁平成23年１月20日第一小法廷判決全文……41
【特集2】企業結合と競争政策の未来
◇企業結合規制と市場画定●白石忠志……46
◇企業結合審査手続の改革（実務家の見地から）●川合弘造……52
◇「グローバル化」における企業結合と競争政策の在り方●大橋 弘……60

［視点］
幻冬舎MBOが残した課題●加藤貴仁……2
［海外法律情報］
◇スウェーデン―アルコール法●木下淑恵……45
◇英国―2011年予算責任及び会計検査法――政権交代による財政政策の変容●田中嘉彦……81
［論文］〔特別寄稿〕
人権論の論証構造――「人権の正当化」論と「人権制限の正当化」論（3・完）●高橋和之……68
［連載・債権法改正の争点］③債務不履行と解除
◇債務不履行による損害賠償について●山本健司……82
◇手続的アプローチを重視した解除制度の提案●稲田正毅……87
◇解除の要件と効果●池田清治……91
［書評］
宇賀克也著『情報公開と公文書管理』●友岡史仁……44
［会社法判例速報］
反対株主による株式買取請求と買取価格決定――最決平成23・4・19●弥永真生……66
［独禁法事例速報］
課徴金算定対象となる「当該商品……の売上額」――他の違反者を介する取引――公取委審決平成23・3・9●栗田 誠……96
［時の判例］
◇遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか／滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か――最一小判平成21・12・10●古田孝夫……98
◇相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は，そのすべてが所得税の課税対象となるか／所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は，当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず，その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか――最三小判平成22・7・6●古田孝夫……100
［租税法研究会］
法人格内部の「取引」に関する一考察●渕 圭吾……106
［商事判例研究］
◇総会の取締役解任決議の定足数と決議取消しの訴えの効力――京都地判平成20・9・24●志津田一彦……112
◇金融商品取引法21条の2による発行会社の損害賠償責任――損害賠償額と減額事由――東京地判平成22・6・25●荒 達也……116
［労働判例研究］
確定給付企業年金（規約型）の減額と厚生労働大臣による処分――NTTグループ企業（年金規約変更不承認処分）事件――東京高判平成20・7・9●島村暁代……120
［渉外判例研究］
外国著作権譲渡契約の債務不履行等と国際裁判管轄・準拠法――東京地判平成22・9・30●嶋 拓哉……124

【特集】国家の役割,個人の権利
◇国家の目的と活動範囲●工藤達朗……8
◇近代国家とは何か――近代ドイツ公法学の国家論●遠藤泰弘……14
◇国家なき立憲主義は可能か●駒村圭吾……21
◇自由と安全のトレードオフ？●愛敬浩二……29
◇戦争の違法性と軍人の良心の自由●水島朝穂……36
◇誰が憲法を守るのか●木下智史……43
◇潜在能力の欠如・剥奪と生存権保障●西原博史……51
◇社会保障システムの再構想●浅野有紀……58
◇文化的な生活を実現する途●尾形 健……67
◇個人情報の保護と個人の保護●三宅 弘……75
◇文化・産業の振興と個人の権利●横山久芳……85
◇表現する場を提供する国家●中林暁生……94

［視点］
命名に対する規制を考える●浦野由紀子……2
［海外法律情報］
◇ドイツ―労働者派遣法改正案●戸田典子……7
◇韓国―各種法定年齢――民法改正で成人年齢が19歳に●白井 京……99
［KEYWORD――社会保障法］
社会保障・税番号制度●関 ふ佐子……100
［論文］
〔特別寄稿〕人権論の論証構造――「人権の正当化」論と「人権制限の正当化」論(2)●高橋和之……108

［会社法判例速報］
取締役の価格交渉義務――東京地判平成23・2・18●弥永真生……102
［独禁法事例速報］
競合品への移行を隣接市場からの競争圧力と評価した事例――公取委平成23・2・15公表●武田邦宣……104
［租税判例速報］
贈与税における「住所」の意義とその認定――最判平成23・2・18●渕 圭吾……106
［時の判例］
◇固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則――最三小判平成22・3・16●田中一彦……119
◇担保不動産競売事件の期間入札において，執行官が，最高の価額で買受けの申出をした入札人の入札を誤って無効と判断し，他の者を最高価買受申出人と定めて開札期日を終了した場合に，執行裁判所等が執るべき措置／担保不動産競売事件の期間入札において，自らが最高の価額で買受けの申出をしたにもかかわらず，執行官の誤りにより当該入札が無効と判断されて他の者が最高価買受申出人と定められたため，買受人となることができなかったことを主張する入札人が，この者の受けた売却許可決定に対し執行抗告をすることの許否／担保不動産競売事件の期間入札において，入札書を封入した封筒に記載された事件番号が，これと共に提出された入札保証金振込証明書に記載されたそれと一致しなくても，当該入札が無効であるということはできないとされた事例――最一小決平成22・8・25●武藤貴明……122
◇インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由／インターネットの個人利用者による名誉毀損行為につき，摘示事実を真実と誤信したことについて相当の理由がないとされた事例――最一小決平成22・3・15●家令和典……125
◇街頭募金詐欺について包括一罪と解することができるとされた事例／包括一罪を構成する街頭募金詐欺について，その罪となるべき事実の特定に欠けるところはないとされた事例――最二小決平成22・3・17●家令和典……128
［経済法判例研究会］
欺罔による排除かマージンスクイーズか――NTT東日本事件最高裁判決――最二小判平成22・12・17●越知保見……131
［商事判例研究］
◇特別背任罪における取締役としての任務違背――最三小決平成21・11・9●岩原紳作……136
◇取締役の法令遵守義務と第三者に対する責任――過払金返還請求権者に対する貸金業者代表取締役の責任――広島地判平成20・9・26――広島高判平成22・2・19●尾崎悠一……140
［労働判例研究］
派遣業務の消滅による派遣労働者の労働契約の終了――ジョブアクセスほか事件――東京地判平成22・5・28●水町勇一郎……145
［租税判例研究］
国税徴収法39条の第二次納税義務と遺産分割協議――最一小判平成21・12・10●神山弘行……149
［渉外判例研究］
著作物のオークションカタログ等への掲載と著作権侵害の準拠法――東京地判平成21・11・26●種村佑介……153

［学会予告］
2011年度 春季学会予告……157

【特集】公益法人の移行・廃止とその問題点「民」による公益の増進を目指して――新公益法人制度
◇新公益法人制度施行の現状と今後の方向●池田守男……8
◇公益認定等委員会における審査の実際●雨宮孝子……13
◇公益認定等審議会の意義・役割●小幡純子……17
◇新公益法人制度と公益認定に関する問題●能見善久……24
◇制度設計の歪みが起こす問題点●堀田 力……32

［視点］
有期労働契約ルールの適正化を目指して――有期労働契約研究会報告書を受けて●富永晃一……2
［国会概観］
第176回国会の概観●中島厚夫……42
［論文］
◇〔特別寄稿〕人権論の論証構造――「人権の正当化」論と「人権制限の正当化」論(1)●高橋和之……52
◇侵略犯罪に関するカンパラ合意――日本とドイツに示唆するもの●クラウス・クレス●レオニー・フォン・ホルツェンドルフ●フィリップ・オステン（訳）●小池信太郎（訳）……62
［海外法律情報］
◇中国―無形文化遺産法の制定●岡村志嘉子……7
◇アメリカ―秘密指定外要管理情報（CUI）に関する大統領行政命令（EO13556）●等 雄一郎……39
［KEYWORD――租税法］
消費税の複数税率●西山由美……50
［書評］
Harald Baum=Moritz Balz編著『Handbuch Japanisches Handels-und Wirtschaftsrecht（日本の商法・経済法ハンドブック）』●高橋英治……72
［連載・信託法セミナー〔第9回〕］
信託財産(6)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……74

［知財判例速報］
私的録画補償金の対象機器と製造業者の協力義務――東京地判平成22・12・27●小泉直樹……40
［会社法判例速報］
週刊誌における名誉毀損と取締役の責任――東京高判平成22・9・29●弥永真生……60
［租税判例速報］
実質的経理担当取締役の法人税法164条1項「従業者」該当性――最決平成23・1・26●今村 隆……70
［時の判例］
◇株主代表訴訟の対象となる商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条1項にいう「取締役ノ責任」には，取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるか――最三小判平成21・3・10●髙橋 譲……96
◇相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において，遺留分の侵害額の算定に当たり，遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否――最三小判平成21・3・24●髙橋 譲……98
◇譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することの可否――最二小判平成21・3・27●髙橋 譲……101
◇株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が，当該承継の効力を争うことができる場合／株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき，当該承継の効力が生じないとはいえないとされた事例――最二小判平成22・7・12●小林宏司……103
◇普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法204条2項に基づく手当の支給として適法といえるための要件／市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法204条2項の要件を満たさないとされた事例／普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項／市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項，地方自治法204条3項に違反するとされた事例／市が地方自治法204条2項に規定する同条1項の常勤の職員に該当しない臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例／市が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項，地方自治法204条3項に違反して臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例――最二小判平成22・9・10●小林宏司……106
［経済法判例研究会］
道路運送法9条の3第2項3号にいう「不当な競争を引き起こすこととなるおそれ」――大阪高判平成22・9・9●東條吉純……109
［商事判例研究］
◇退職慰労金支給決議の要否――取締役会決議を経ずに基本的退職金部分の請求が認められた事例――東京高判平成20・9・24●小林俊明……114
◇従業員への過量販売と公序良俗違反――大阪地判平成20・1・30●松井智予……118
［刑事判例研究］
単独犯の訴因で起訴された被告人に共謀共同正犯者が存在するとしても，訴因どおりに犯罪事実を認定することが許されるか――最三小判平成21・7・21●植村立郎……122
［労働判例研究］
派遣契約の中途解除による派遣労働者の解雇――社団法人キャリアセンター中国事件――広島地判平成21・11・20●仲 琦……127
［租税判例研究］
ホステス報酬の源泉所得税算定における「計算期間の日数」の意義――最三小判平成22・3・2●大淵博義……131

法分野ごとの判例百選を補完するものとして毎年度の重要判例を総覧・解説する。研究者，実務家に最新の判例情報を提供するとともに，学生の判例学習に最適な書として好評を博している。平成22年度は106件の重要判例を収録して一層充実した。

■主な内容■

〔憲 法〕10件
判例の動き＝渡辺康行
砂川政教分離訴訟上告審判決 ほか
〔行政法〕13件
判例の動き＝亘理 格
東洋町議リコール署名大法廷判決 ほか
〔民 法〕13件
判例の動き＝山田誠一
民法704条後段の規定の趣旨 ほか
〔商 法〕９件
判例の動き＝黒沼悦郎
非上場会社の株式の買取りと経営判断の原則 ほか
〔民事訴訟法〕10件
判例の動き＝山本和彦
信義則違反の主張と釈明義務 ほか
〔刑 法〕12件
判例の動き＝上嶌一高
日航機ニアミス事件 ほか
〔刑事訴訟法〕８件
判例の動き＝川出敏裕
刑の執行開始後の保釈保証金の没取 ほか
〔労働法〕８件
判例の動き＝中窪裕也
パナソニック・プラズマディスプレイ事件 ほか
〔経済法〕９件
判例の動き＝泉水文雄
郵便番号自動読取区分機類談合事件課徴金審決 ほか
〔知的財産法〕４件
判例の動き＝茶園成樹
著作者人格権侵害を理由とする名誉回復等の措置 ほか
〔国際法〕５件
判例の動き＝兼原敦子
条約締結交渉における「密約」 ほか
〔国際私法〕５件
判例の動き＝神前 禎
外国判決の承認と人身保護請求 ほか
計106件

【特集】動き始めた公文書管理法制
◇〔鼎談〕公文書管理法制をめぐって●宇賀克也（司会）●岡本信一●山崎日出男……4
◇公文書管理法全面施行の意義と課題●宇賀克也……26
◇公文書等の管理に関する法律施行令について●植草泰彦●大磯 一……36
◇行政文書の管理に関するガイドラインについて●小野隆之●髙石浩平……43
◇特定歴史公文書等の保存，利用及び廃棄に関するガイドラインについて●植草泰彦……50
◇公文書管理法の施行と国立公文書館の取組●田中駒子……57
◇外交記録の公開に向けた外交史料館の取組●高橋和宏……64

［法律の窓――新立法探訪］
デジタル時代に対応した通信・放送の法体系の見直し●岡本剛和……2
［海外法律情報］
◇フランス―人体の尊重は死後まで●藤野美都子……104
◇イタリア―大学改革――運営・採用に係る整備●芦田 淳……105

［連載・金融商品取引法セミナー〔第18回・完〕］
課徴金制度・売出し（平成21年改正）●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●藤本拓資●松尾直彦●山下友信……72
［連載・債権法改正の争点〔第２回〕］
債権譲渡 債権譲渡に関する問題――クレジット取引に関連して／異議をとどめない承諾による抗弁の切断について／債権譲渡の改正点について／債権譲渡・契約上の地位の移転に関する民法の改正●吉元利行●辰巳裕規●斉藤芳朗●野澤正充……108

［会社法判例速報］
全株式譲渡制限会社における株主総会の決議を経ない新株発効の効力――東京高判平成22・6・29●弥永真生……70
［独禁法事例速報］
価格スクイズによる排除型私的独占――最判平成22・12・17●川濱 昇……106
［時の判例］
売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵がありこれを建て替えざるを得ない場合に，買主からの工事施工者等に対する不法行為に基づく建替費用相当額の損害賠償請求において買主が当該建物に居住していたという利益を損益相殺等の対象として損害額から控除することの可否――最一小判平成22・6・17●武藤貴明……128
［憲法訴訟研究会］
ロバーツ・コートと選挙運動資金規制（3・完）――Citizens United v. FEC, 130 S.Ct. 876（2010）●村山健太郎……130
［商事判例研究］
◇金融商品取引法21条の2による発行会社の不実開示責任――アーバンコーポレイション虚偽記載事件――東京地判平成22・1・12●潘 阿憲……143
◇第三者名義の定期預金への質権設定の否認――東京地判平成20・6・30――東京高判平成21・1・29●森下哲朗……147
［労働判例研究］
追加退職金の賃金該当性と不支給事由の限定解釈の要否――モルガン・スタンレー証券（追加退職金）事件――東京地判平成20・6・13●金久保 茂……152

【特集】経済のグローバル化と国際経済法の諸課題
◇相互主義の時代――その国際法上の意義と日本のEPA政策●伊藤一頼……8
◇EU法の展開と課題――EU統合の三角形モデル●庄司克宏……15
◇APECの展開と課題●浦田秀次郎……21
◇アジアにおける通貨金融秩序，新国際通貨金融秩序と日本――今後の国際通貨金融制度の課題●杉本和行……28
◇中国による鉱物資源の輸出制限と日本の対応●川島富士雄……37
◇外資規制をめぐる最近の諸課題●中谷和弘……44

［視点］
少年矯正の現状と課題――「少年矯正を考える有識者会議提言」を読んで●藤岡淳子……2
［論文］
特許法改正の方向性●相澤英孝……54
［海外法律情報］
◇ドイツ―インターネット上での人格権侵害の防止●渡邉斉志……7
◇ロシア―新警察法の成立●岩澤 聡……61
［書評］
◇金子 宏著『租税法理論の形成と解明(上)(下)』●佐藤英明……60
◇岩倉正和=太田 洋編著『M&A法務の最先端』●後藤 元……116

［連載・日本国憲法研究］⑪憲法と条約
◇［基調報告］日米「密約」問題をめぐる国際法規範と憲法規範●植木俊哉……62
◇［座談会］●植木俊哉（ゲスト）●井上寿一（ゲスト）●長谷部恭男（司会）●大沢秀介●川岸令和●宍戸常寿……77
［連載・信託法セミナー〔第8回〕］
信託財産(5)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……102

［会社法判例速報］
会社分割と法人格否認――東京地判平成22・7・22●弥永真生……52
［租税判例速報］
破産管財人の源泉徴収義務――最判平成23・1・14●若林元伸……100
［時の判例］
権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属し，当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法――最三小判平成22・6・29●榎本光宏……117
［経済法判例研究会］
再販売価格の拘束における正当化事由――ハマナカ株式会社に対する件――公取委審決平成22・6・9●柳 武史……120
［商事判例研究］
◇譲渡担保の目的債権の支払のための手形の取立てと不当利得――東京高判平成20・9・11●松下淳一……124
◇合併における反対株主の株式買取請求権と「公正な価格」――清算会社を消滅会社とする吸収合併の場合――東京地決平成21・10・19●朱 翹楚……128
［刑事判例研究］
被疑者方居室を「捜索すべき場所」に含む令状の執行中に同居室に配達された同人宛ての荷物に対する当該令状に基づく捜索の許否――最一小決平成19・2・8●小島 淳……132
［労働判例研究］
業務委託を受けたカスタマーエンジニアの労組法上の労働者性――国・中労委（INAXメンテナンス）事件――東京高判平成21・9・16●石﨑由希子……137
［租税判例研究］
みなし配当に関して，非課税所得に該当の適否――さいたま地判平成21・11・25●岸田貞夫……141

【特集】生物多様性のこれから――COP10を踏まえて
◇はじめに●交告尚史……4
1＿名古屋議定書
◇名古屋議定書に関する論点と内容――名古屋議定書はABSの課題をどのように解決したか●礒野弥生……8
◇ABS法の可能性と課題――生物多様性の保全との関係を中心に●及川敬貴……16
2＿愛知ターゲット
◇愛知ターゲットの意義●吉田正人……23
◇我が国の外来生物問題とその対応●宇賀神知則……31
◇生物多様性と海洋保護区●八木信行……38
◇バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書第5回締約国会合の成果と課題――「責任と救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」の採択を中心として●遠井朗子……44
3＿里山イニシアティブ
◇SATOYAMAイニシアティブの展望と課題●南川秀樹……52

［法律の窓――新立法探訪］
障害者制度改革の入口●三角啓介……2
［海外法律情報］
◇スウェーデン―基本法改正●木下淑恵……61
◇アメリカ―国際養子縁組に関する改正法●中川かおり……83
［書評］
◇大澤 彩著『不当条項規制の構造と展開』●後藤巻則……62
◇山口 進=宮地ゆう著『最高裁の暗闘――少数意見が時代を切り開く』●長谷部恭男……144

［新連載・債権法改正の争点］
◇連載に当たって●道垣内弘人……63
◇保証取引の類型に応じた法規制／自然人の保証について考える／自然人保証は廃止すべきか／過大な責任からの保証人の保護●渡辺隆生●黒木和彰●矢吹徹雄●齋藤由起……64
［連載・金融商品取引法セミナー〔第17回〕］
追補：内部者取引規制と公開買付規制●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●藤本拓資●松尾直彦●山下友信……86
［連載・現代刑事法研究会〔⑦・完〕］裁判員裁判と刑法解釈の在り方
◇［基調報告］裁判員裁判と刑法解釈の在り方●佐伯仁志……110
◇佐伯報告に関する若干のコメント●中谷雄二郎……116
◇［座談会］●山口 厚（司会）●井田 良●佐伯仁志●今井猛嘉●橋爪 隆●中谷雄二郎（ゲスト）……120

［会社法判例速報］
取締役会の譲渡承認決議の無効確認の訴えと訴えの利益――東京地判平成22・6・9●弥永真生……84
［独禁法事例速報］
技術提供契約により国内使用技術の9割が1社の技術となることが問題ないとされた事例――ヤフー・グーグル提携事例――公取委平成22・12・2公表●多田敏明……108
［時の判例］
請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために，請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり，上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に，注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例――最二小判平成21・12・18●岡田幸人……145
［憲法訴訟研究会］
ロバーツ・コートと選挙運動資金規制(2)――FEC v. Wisconsin Right to Life, 551 U.S. 449（2007）●村山健太郎……149
［商事判例研究］
◇行使条件に違反する新株予約権行使に基づく新株発行の効力――東京地判平成21・3・19●荒谷裕子……160
◇集合債権譲渡担保権の実行に対する再生手続上の中止命令――大阪高決平成21・6・3●沈 奕……164
［労働判例研究］
高年法上の手続違反がある継続雇用基準の効力――京濱交通事件――横浜地川崎支判平成22・2・25●池田 悠……168
［渉外判例研究］
特許権被疑侵害製品のウェッブサイトへの掲載と国際裁判管轄――知財高判平成22・9・15●横溝 大……172