【特集】労働者性の判断と労働者保護のあり方――新国立劇場事件・INAXメンテナンス事件最高裁判決
業務委託契約者の労働者性――労組法上の労働者の範囲に関する最高裁二判決●菅野和夫……4
〔解説〕 労働組合法上の労働者性●水町勇一郎……10
〔鼎談〕 労働組合法上の労働者性をめぐって●岩村正彦（司会）●荒木尚志●村中孝史……23
「労働者」性判断基準の今後――労基法・労働契約法上の「労働者」性を中心に●土田道夫……49

［法律の窓――新立法探訪］
森林・林業の再生と森林法の一部改正●黒井哲也……2
［論文］
井上祐司先生の死を悼む●甲斐克則……62
［海外法律情報］
◇中国―飲酒運転・危険運転の厳罰化●岡村志嘉子……63
◇フランス―2010年の年金制度改革●神尾真知子……145
［書評］
曽和俊文著『行政法執行システムの法理論』●北村喜宣……170

［現代フランス私法の焦点］
◇本特集にあたって●大村敦志……64
◇フランス私法における法源の主たる傾向●ニコラ・モルフェシス●齋藤哲志（訳）……65
◇現代フランスにおける民法の法典化および再法典化――国会，執行府および大学教授の役割●ロラン・ルヴヌール●幡野弘樹（訳）……79
◇フランス国内法における異なる配偶形態間の競合●サビーヌ・マゾー＝ルヴヌール●大村敦志（訳）……93
［新連載・刑事政策研究会］①児童虐待
◇［基調報告］児童虐待と刑事司法について●岩佐嘉彦……106
◇［座談会］●佐伯仁志（司会）●太田達也●川出敏裕●金 光旭●岩佐嘉彦（ゲスト）●西澤 哲（ゲスト）……112
［連載・信託法セミナー〔第11回〕］
信託財産(8)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……148

［会社法判例速報］
否決決議と総会決議取消し――東京地判平成23・4・14●弥永真生……60
［租税判例速報］
固定資産税等の賦課期日における土地の現況のみを考慮した例――最判平成23・3・25●浅妻章如……104
［知財判例速報］
廃墟写真事件控訴審――知財高判平成23・5・10●小泉直樹……146
［時の判例］
◇被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合，被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか――最二小判平成22・10・15●鎌野真敬……171
◇殺人，現住建造物等放火の公訴事実について間接事実を総合して被告人を有罪とした第1審判決及びその事実認定を是認した原判決に，審理不尽の違法，事実誤認の疑いがあるとされた事例――最三小判平成22・4・27●鹿野伸二……174
［経済法判例研究会］
独占禁止法7条の2第1項に規定する「売上額」の意義――出光興産㈱による審決取消請求事件――東京高判平成22・11・26●森平明彦……177
［商事判例研究］
◇執行役員の退職と当該執行役員による新株予約権の行使――東京地判平成20・9・30●小野寺千世……181
◇経営悪化時の会社の取締役の善管注意義務違反と対第三者責任――東京地判平成20・12・15●出口正義……185
［刑事判例研究］
刑法105条の2にいう「威迫」の方法――最三小決平成19・11・13●穴沢大輔……189
［労働判例研究］
有期の委嘱契約の更新に際しての能率給を廃止する等の変更の効力――ドコモ・サービス（雇止め）事件――東京地判平成22・3・30●野田 進……193
［租税判例研究］
最初連結事業年度開始日に行う適格合併に係る欠損金引継ぎの可否――東京地判平成21・11・27●田中啓之……197