【特集】男女共同参画社会の構築に向けて――第3次基本計画を契機に
◇第3次男女共同参画基本計画の特徴と課題――女性の活躍の場の拡大のために●佐藤博樹……8
Ⅰ 基本計画の主要論点
◇雇用における機会と待遇の均等――現状と今後の政策課題●武石恵美子……15
◇男女共同参画社会の構築とワーク・ライフ・バランス●倉田賀世……22
◇男女共同参画社会に向けた経済支援のあり方●白波瀬佐和子……29
Ⅱ 関連法分野から
◇政治への男女共同参画――「男女の真正な対話」空間の構築に向けて●糠塚康江……38
◇家族法の本来的機能の実現――男女共同参画社会へ向けて●水野紀子……46

［視点］
第2次犯罪被害者等基本計画の意義と課題●奥村正雄……2
［連載・日本国憲法研究］⑫私人間効力
◇［基調報告］基本権の私人間効力――基本権保護義務論の視点から●松本和彦……56
◇［座談会］●松本和彦（ゲスト）●藤井樹也（ゲスト）●長谷部恭男（司会）●大沢秀介●川岸令和●宍戸常寿……68
［海外法律情報］
ドイツ―子どもが発する騒音の特別扱い●渡邉斉志……87
［連載・信託法セミナー〔第10回〕］
信託財産(7)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……92
［書評］
石川博康著『「契約の本性」の法理論』●山本顯治……109

［会社法判例速報］
新設分割と会社法22条――大阪地判平成22・10・4●弥永真生……54
［租税判例速報］
強制執行による回収と給与支払者の源泉徴収義務――最判平成23・3・22●鐘ヶ江洋祐……88
［知財判例速報］
映画「やわらかい生活」脚本事件――知財高判平成23・3・23●小泉直樹……90
［時の判例］
住民訴訟における共同訴訟参加の申出につき，これと当事者，請求の趣旨及び原因が同一である別訴において適法な住民監査請求を前置していないことを理由に訴えを却下する判決が確定している場合における当該申出の許否――最二小判平成22・7・16●中山雅之……110
［経済法判例研究会］
不実証広告規制（平成21年改正前の景表法4条2項）における判断基準――株式会社オーシロによる審決取消請求事件――東京高判平成22・10・29●友岡史仁……112
［商事判例研究］
◇第三者割当増資と利益相反――既存株主と取締役の利害対立場面での主要目的ルールと有利発行規制――名古屋地決平成20・11・19●明田川昌幸……116
◇差玉向かいをしている商品取引員の説明義務――東京地判平成20・2・25――東京高判平成20・12・25――最二小判平成21・12・18●黒沼悦郎……120
［刑事判例研究］
満員電車内での痴漢事件について破棄・自判無罪とされた事例――最三小判平成21・4・14●原田國男……125
［労働判例研究］
技能実習生の第一次受入れ機関に損害賠償責任を認めた事例――プラスパアパレル協同組合（外国人研修生）事件――福岡高判平成22・9・13●香川孝三……130
［租税判例研究］
外国人漁船員に給料等を支払う際の内国法人の源泉徴収義務――東京地判平成22・2・12●佐藤直人……134