【特集】公益法人の移行・廃止とその問題点「民」による公益の増進を目指して――新公益法人制度
◇新公益法人制度施行の現状と今後の方向●池田守男……8
◇公益認定等委員会における審査の実際●雨宮孝子……13
◇公益認定等審議会の意義・役割●小幡純子……17
◇新公益法人制度と公益認定に関する問題●能見善久……24
◇制度設計の歪みが起こす問題点●堀田 力……32

［視点］
有期労働契約ルールの適正化を目指して――有期労働契約研究会報告書を受けて●富永晃一……2
［国会概観］
第176回国会の概観●中島厚夫……42
［論文］
◇〔特別寄稿〕人権論の論証構造――「人権の正当化」論と「人権制限の正当化」論(1)●高橋和之……52
◇侵略犯罪に関するカンパラ合意――日本とドイツに示唆するもの●クラウス・クレス●レオニー・フォン・ホルツェンドルフ●フィリップ・オステン（訳）●小池信太郎（訳）……62
［海外法律情報］
◇中国―無形文化遺産法の制定●岡村志嘉子……7
◇アメリカ―秘密指定外要管理情報（CUI）に関する大統領行政命令（EO13556）●等 雄一郎……39
［KEYWORD――租税法］
消費税の複数税率●西山由美……50
［書評］
Harald Baum=Moritz Balz編著『Handbuch Japanisches Handels-und Wirtschaftsrecht（日本の商法・経済法ハンドブック）』●高橋英治……72
［連載・信託法セミナー〔第9回〕］
信託財産(6)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……74

［知財判例速報］
私的録画補償金の対象機器と製造業者の協力義務――東京地判平成22・12・27●小泉直樹……40
［会社法判例速報］
週刊誌における名誉毀損と取締役の責任――東京高判平成22・9・29●弥永真生……60
［租税判例速報］
実質的経理担当取締役の法人税法164条1項「従業者」該当性――最決平成23・1・26●今村 隆……70
［時の判例］
◇株主代表訴訟の対象となる商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）267条1項にいう「取締役ノ責任」には，取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるか――最三小判平成21・3・10●髙橋 譲……96
◇相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において，遺留分の侵害額の算定に当たり，遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否――最三小判平成21・3・24●髙橋 譲……98
◇譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することの可否――最二小判平成21・3・27●髙橋 譲……101
◇株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が，当該承継の効力を争うことができる場合／株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき，当該承継の効力が生じないとはいえないとされた事例――最二小判平成22・7・12●小林宏司……103
◇普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法204条2項に基づく手当の支給として適法といえるための要件／市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法204条2項の要件を満たさないとされた事例／普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項／市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項，地方自治法204条3項に違反するとされた事例／市が地方自治法204条2項に規定する同条1項の常勤の職員に該当しない臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例／市が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項，地方自治法204条3項に違反して臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例――最二小判平成22・9・10●小林宏司……106
［経済法判例研究会］
道路運送法9条の3第2項3号にいう「不当な競争を引き起こすこととなるおそれ」――大阪高判平成22・9・9●東條吉純……109
［商事判例研究］
◇退職慰労金支給決議の要否――取締役会決議を経ずに基本的退職金部分の請求が認められた事例――東京高判平成20・9・24●小林俊明……114
◇従業員への過量販売と公序良俗違反――大阪地判平成20・1・30●松井智予……118
［刑事判例研究］
単独犯の訴因で起訴された被告人に共謀共同正犯者が存在するとしても，訴因どおりに犯罪事実を認定することが許されるか――最三小判平成21・7・21●植村立郎……122
［労働判例研究］
派遣契約の中途解除による派遣労働者の解雇――社団法人キャリアセンター中国事件――広島地判平成21・11・20●仲 琦……127
［租税判例研究］
ホステス報酬の源泉所得税算定における「計算期間の日数」の意義――最三小判平成22・3・2●大淵博義……131