Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

　相続法制の見直しに向け本格的な議論が始まっていますが、その論点は、家族のあり方のみならず、取引社会のあり方にまで及びます。特集では、銀行取引、株式の相続、事業承継等、相続に付随する取引に潜む問題点を浮き彫りにし、その法的対応策を探りました。また、新連載「国際ビジネス紛争処理の法実務」にもご注目ください。
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特集　相続と取引社会
特集にあたって●道垣内弘人
遺産分割における可分債権の扱い●松原正明
預金取引と相続――遺産分割・「相続させる」遺言と履歴開示請求権の帰趨●浅田　隆
遺言執行者の権限●片岡　雅
個人国債と委託者指図型投資信託受益権の相続●吉谷　晋
株式の相続●松井秀征
相続と中小企業の事業承継――自社株承継諸スキームの概要と今後の課題●米田保晴
賃貸借契約と相続●熊谷則一

国際ビジネス紛争処理の法実務「国家を被告とする訴訟」●出井直樹／田子真也
時論「平成28年3月1日――JR東海事件上告審判決が投げかけるわが国の制度の問題」窪田充見
霞が関インフォ　「課徴金制度を導入する景表法改正法の施行」●古川昌平

平成26年改正保険業法の本格施行迫る！特集では、改正法の中でもインパクトが大きい部分に焦点を当てて理論的に分析、さらに業界における対応状況を紹介します。戦後最長となった第189回国会の概観、待婚期間違憲判決・夫婦同姓合憲判決を取り上げる「最高裁大法廷時の判例」も必読です。



【特集】保険募集と保険業法改正

◇保険募集と保険業法改正顧客への情報提供義務●山本哲生……14

◇顧客の意向の把握義務●木下孝治……20

◇保険募集人に対する規制の整備――乗合代理店を中心に●洲崎博史……27

◇保険募集の意義・団体保険の加入勧奨行為の規制●山下友信……33

◇生命保険会社における実務対応について――新たな募集規制，保険募集人（乗合代理店）への指導等についての保険会社における対応の留意点について●尾崎義夫……39

◇損害保険会社における改正保険業法に対する実務対応等について●中島伸一郎……44

［会社法判例速報］

略称の使用と会社法22条1項――東京地判平成27・10・2●弥永真生……2

［労働判例速報］

労働契約法20条にいう不合理な労働条件の相違――ハマキョウレックス事件――大津地彦根支判平成27・9・16●森戸英幸……4

［独禁法事例速報］

標準必須特許の侵害の第三者への告知が差し止められた事例――イメーション対ワンブルー事件――東京地判平成27・2・18●白石忠志……6

［知財判例速報］

アバスチン（ベバシズマブ）事件上告審――最三小判平成27・11・17●小泉直樹……8

［租税判例速報］

地方税法11条の8の「徴収すべき額に不足すると認められる場合」――最二小判平成27・11・6●酒井克彦……10

［連載／行政法の最前線］〔第11回〕

番号法を受けた条例整備――東京都の取り組みについて●髙野祥一……68

「独占禁止法審査手続に関する指針」について●小室尚彦……76

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第15回・完〕モンゴル

日蒙ＥＰＡの締結のモンゴルにおける外国投資規制に与える影響●原口　薫……83

［国会概観］

第189回国会の概観●川﨑政司……49

［霞が関インフォ］

消費者委員会

高齢者向け住まいにおける消費者保護●河上正二……66

［最高裁大法廷時の判例］

民事

◇民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項，24条2項／民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項，24条2項／立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合／国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例――最大判平成27・12・16●加本牧子……88

◇民法750条と憲法13条／民法750条と憲法14条1項／民法750条と憲法24条――最大判平成27・12・16●畑　佳秀……97

［最高裁時の判例］

民事

◇労働基準法114条の付加金の請求の価額は，同条所定の未払金の請求に係る訴訟の目的の価額に算入されるか――最三小決平成27・5・19●須賀康太郎……105

刑事

◇刑法208条の2第1項前段の危険運転致死傷罪の正犯者である職場の後輩がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であることを認識しながら，車両の発進を了解し，同乗して運転を黙認し続けた行為について，同罪の幇助罪が成立するとされた事例――最三小決平成25・4・15●駒田秀和……108

［経済法判例研究会］

課徴金算定率にかかわる業種の認定――日本エア・リキード（株）に対する件――公取委審判審決平成27・9・30●田平　恵……111

［商事判例研究］

◇投信販売について説明義務違反・目論見書責任が争われた事例――東京高判平成27・1・26●野田耕志……115

◇監査役の任務懈怠責任における重大な過失――大阪高判平成27・5・21●得津　晶……119

◇事故物件を媒介した民事仲立人たる宅建業者の責任――高松高判平成26・6・19●三宅　新……123

［労働判例研究］

◇外国人研修生の労働者性と解雇の効力――北日本電子ほか（外国人研修生）事件――金沢地小松支判平成26・3・7●香川孝三……127

◇不当解雇，賃金仮払仮処分決定の不履行と代表取締役の責任――A式国語教育研究所代表取締役事件――東京高判平成26・2・20●君和田伸仁……131

［租税判例研究］

法人税法132条の2の適用が肯定された事例――ヤフー事件高裁判決――東京高判平成26・11・5●長戸貴之……135

［渉外判例研究］

競業者による複数の不法行為を巡る客観的併合管轄と準拠法――知財高判平成27・3・25●嶋　拓哉……139

個人情報の保護とパーソナルデータの利活用の促進，マイナンバーの利用事務拡充を内容とする「改正個人情報保護法・改正マイナンバー法」が昨年公布され、本年1月から運用が始まりました。本特集では，改正法のポイントを理論と実務の観点から分析，解説します。
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【特集】個人情報保護法・マイナンバー法改正
◇〔座談会〕個人情報保護法・マイナンバー法改正の意義と課題●宇賀克也●大谷和子●寺田眞治●長田三紀●向井治紀●森　亮二……14

◇改正個人情報保護法の概要――変容するパーソナルデータの取扱い環境下における個人情報の保護と利活用について●日置巴美……30

◇個人情報・匿名加工情報・個人情報取扱事業者●宇賀克也……36

◇個人情報保護委員会●宍戸常寿……42

◇改正個人情報保護法における個人データの第三者提供に係る手続●新保史生……49

◇個人情報保護法のグローバル化への対応●鈴木正朝……57

◇マイナンバー法改正の概要●岡本憲治……65

［会社法判例速報］
事業報告・附属明細書の不作成と閲覧等請求――東京地判平成27・7・13●弥永真生……2

［労働判例速報］
育児短時間勤務を理由とする昇給抑制の違法性――社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件――東京地判平成27・10・2●水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］
不当な取引制限における「一定の取引分野」の画定と競争の実質的制限――公取委審判審決平成27・9・30●森　一生……6

［知財判例速報］
原著作物の寄与度を考慮した損害額減額の主張が排斥された事例――東京地判平成27・8・28●小林利明……8

［租税判例速報］
債務免除益が給与等に該当するとされた事例――最一小判平成27・10・8●今本啓介……10

［連載／行政法の最前線］〔第10回〕
米国ニューヨーク州におけるシェールガス採掘禁止●黒川哲志……72

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第14回〕
メキシコ／メキシコにおけるコンプライアンス――贈賄規制と労務規制を中心に●梅津英明●立川　聡……78

［霞が関インフォ］消費者委員会
消契法・特商法改正にかかる2つの答申（続報）●河上正二……70

［最高裁時の判例］
民事
◇共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか／共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか――最三小判平成26・2・25●角谷昌毅……84

◇産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格／産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例――最三小判平成26・7・29●清水知恵子……89

◇過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で特定調停手続において成立した調停であって，借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及びいわゆる清算条項を含むものが公序良俗に反するものとはいえないとされた事例――最三小判平成27・9・15●髙原知明……93

刑事
◇関税法111条3項，1項1号の無許可輸出罪につき実行の着手があるとされた事例 ――最二小判平成26・11・7●秋吉淳一郎……97

◇競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例／競馬の外れ馬券の購入代金について，雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例――最三小判平成27・3・10●楡井英夫……101

［経済法判例研究会］
FRAND宣言をした標準必須特許のパテントプール管理会社に対する独占禁止法の適用――東京地判平成27・2・18●森平明彦……106

［商事判例研究］
◇補正に基づく全部取得条項付種類株式の取得価格の決定事例――東宝不動産事件――東京地決平成27・3・25●田中　亘……110

◇1992年版ISDAマスター契約のもとでの一括清算における清算額の算出方法――東京地判平成25・1・29●森下哲朗……114

◇ソブリン＝サムライ債の債券管理会社による任意的訴訟担当――東京高判平成26・1・30●岡成玄太……118

［労働判例研究］
◇労災保険給付受給者への打切補償による解雇の可否――学校法人専修大学事件――最二小判平成27・6・8●岩出　誠……122

◇労働基準法116条2項の「家事使用人」の意義――医療法人衣明会事件――東京地判平成25・9・11●橋本陽子……126

［租税判例研究］
消却株式の時価総額が旧商法上の払戻限度額等を超える場合の法人税法上の取扱い――東京高判平成26・6・12●田島秀則……130

［渉外判例研究］
仲裁機関の特定のない仲裁条項と仲裁合意の成否――東京地判平成25・8・23●金　彦叔……134

　特許法、商標法、不正競争防止法、それぞれ改正がなされ、「新しい商標」については運用も始まっています。また、新たな保護制度創設のための地理的表示法の制定、TPP協定大筋合意を受けての著作権法改正へ向けた議論など、知的財産法制をめぐって様々に動きがみられています。国内外の社会経済情勢が大きく変化する中で，わが国の知的財産法制・戦略は，どうあるべきか。本特集では、多岐にわたる諸課題を取り上げ，ご解説いただきました。
　HOT issueでは、経済産業省｢外国公務員贈賄防止指針｣の改訂を受けて、「外国公務員等への贈賄リスク」をテーマにご対談いただきました。各企業における体制整備にあたって、ぜひご活用ください。
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特集　知的財産法制の動向と課題
企画の趣旨●小泉直樹
職務発明制度の改正について●片山英二・服部　誠
職務発明における「相当の利益」●高橋　淳
新しいタイプの商標の出願・審査状況について●佐藤俊司
営業秘密の保護に関する平成27年改正不正競争防止法（民事面）と管理指針（全部改訂）の概略●林　いづみ
営業秘密侵害罪に関する不正競争防止法の改正●菅　尋史
地理的表示法の概要と今後の課題について●今村哲也
TPP協定と著作権法●上野達弘

HOTissue「外国公務員等への贈賄リスク」●木目田　裕・古本省三
行政法の最前線「産廃紛争における非申請型義務付けの訴え」●越智敏裕
新興国コンプライアンス最前線「［ロシア］日本人派遣のストラクチャー」●松嶋希会

　平成27年度の労働者派遣法改正は，専門26業務を廃止し，全ての業種で新たな期間制限を適用するなど，派遣元・派遣先・派遣労働者，そして労働市場に大きなインパクトをもたらしました。本特集では，改正の「意味」と「評価」を見据え，労働者派遣制度のこれからを，人事労務管理・労働経済学等を含む多角的な視点から検討します。
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【特集】労働者派遣法改正――新たな規制の枠組み

◇労働者派遣法改正のあらまし●厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部 需給調整事業課……14
◇「期間」規制と労働者派遣のこれから●小西康之……20
◇改正労働者派遣法と派遣活用企業・派遣会社の人材活用上の課題●佐藤博樹……26
◇労働者派遣法改正の労働市場への影響●安藤至大……32
◇労働者派遣法改正を受けて――働く者の立場から●新谷信幸……39
◇労働者派遣法改正を受けて――使用者の立場から●坂下多身……42

［会社法判例速報］
現物出資と価額不足額支払義務・証明者の責任――大阪地判平成27・2・13●弥永真生……2

［労働判例速報］
長期勤務のアルバイトと労働契約法19条2号の合理的期待――シャノアール事件――東京地判平成27・7・31●森戸英幸……4

［独禁法事例速報］
少数株式取得による協調的な競争弊害と問題解消措置――王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得――公取委平成27・5・26発表●伊永大輔……6

［知財判例速報］
公序良俗を害するおそれがある商標（商標法4条1項7号）――知財高判平成27・8・3●田中浩之……8

［租税判例速報］
地方税法343条2項後段の類推適用による固定資産税の賦課の可否――最二小判平成27・7・17●園浦　卓……10

［連載／行政法の最前線］〔第8回〕
日影規制の緩和措置――発散方式と閉鎖方式●中村　英……48

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第12回〕ブラジル
ブラジルにおける腐敗防止法の制定と最近の汚職調査の動向●笠原康弘……56

［霞が関インフォ］
消費者委員会―消費者契約法改正の動向（「中間取りまとめ」から）●河上正二……46

［最高裁時の判例］

〔民事〕
◇普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性――最一小判平成25・3・21●中山雅之……62
◇相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において，上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例――最二小判平成26・12・12●須賀康太郎……65
◇事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断――最三小判平成27・2・17●山地　修……68

〔刑事〕
◇「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対する同法64条2項の抗告の許否――最二小決平成25・12・18●石田寿一……71
◇少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から少年法20条1項の送致を受けた事件をそれと事実の同一性が認められる罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することの許否――最一小判平成26・1・20●石田寿一……75

［経済法判例研究会］
間接競争侵害に言及し，濫用行為から優越的地位を推認した事例――日本トイザらス事件――公取委審判審決平成27・6・4●渕川和彦……79

［商事判例研究］
◇非公開会社の株主総会決議を欠いた新株発行の効力――大阪高判平成25・4・12●潘　阿憲……83
◇誤表示が発生した場合の取引の帰趨――ネット銀行FX取引誤レート表示事件――東京高判平成26・1・30●木村真生子……87
◇共済契約と反社会的勢力の排除――契約者が暴力団関係者であることを理由とする共済者の錯誤の成否――福岡地判平成26・1・16●王　学士……91

［労働判例研究］
◇夫婦間における労働契約の成否と賃金支払請求――A弁護士事件――東京地判平成27・2・20●水町勇一郎……95
◇福祉サービス利用契約の解除・更新拒絶――損害賠償等請求事件――大阪地堺支判平成26・5・8●笠木映里……98

［租税判例研究］
親子会社間における売上減額が寄附金に当たらないとされた事例――東京地判平成26・1・24●岸田貞夫……102

［渉外判例研究］
日本の特許権の移転登録を命じる韓国判決の承認執行と専属管轄――名古屋高判平成25・5・17●横溝　大……106

［内容一覧］
ジュリスト・論究ジュリスト2015年内容一覧……110

　本特集では，3月30日に改正された「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指
針」，6月30日公表の「独占禁止法審査手続に関する指針 （案）」，7月8日に公
表された「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）を，
実務的な観点から分析しました。
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【特集】独禁ガイドラインの最新動向
◇特集にあたって●白石忠志……14

◇再販売価格の拘束等に関する改正点――流通・取引慣行ガイドラインの見直し①●籔内俊輔……16

◇非価格制限行為――価格維持効果，選択的流通――流通・取引慣行ガイドラインの見直し②●多田敏明……22

◇知的財産ガイドラインの一部改正――標準必須特許の行使に対する独禁法の適用●池田　毅……29

◇「独占禁止法審査手続に関する指針（案）」の検討――弁護士の視点から●長澤哲也……36

［会社法判例速報］
株主提案権の行使と権利濫用――東京高判平成27・5・19●弥永真生……2

［労働判例速報］
組合員の排除を目的とした事業譲渡と譲渡先への地位確認請求――サカキ運輸（光洋商事）事件――長崎地判平成27・6・16●水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］
景品表示法に基づく措置命令の効力停止を認めた事例――東京地決平成27・4・20●内田清人……6

［知財判例速報］
種苗法における現物主義――知財高判平成27・6・24●小泉直樹……8

［租税判例速報］
米国デラウェア州法に基づいて組織されたリミテッド・パートナーシップの法人性――最二小判平成27・7・17●岡村忠生……10

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第11回〕インドネシア
インドネシア労働法制における留意点●池田孝宏……56

［霞が関インフォ］消費者委員会
第4次内閣府消費者委員会の始動●河上正二……54

［最高裁時の判例］民事
◇行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益――最三小判平成27・3・3●市原義孝……63

◇非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動性ディスカウント（当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことの可否――最一小決平成27・3・26●廣瀬　孝……66

◇西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法14条1項／西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法22条1項――最二小判平成27・3・27●廣瀬　孝……70

◇共謀加担後の暴行が共謀加担前に他の者が既に生じさせていた傷害を相当程度重篤化させた場合の傷害罪の共同正犯の成立範囲――最二小決平成24・11・6●石田寿一……74

◇刑訴法316条の17と自己に不利益な供述の強要――最一小決平成25・3・18●細谷泰暢……79

［商事判例研究］
◇株主代表訴訟による詐害行為取消権の行使――仙台高判平成24・12・27●伊藤雄司……84

◇事前備置書類の備置きの懈怠による株式交換の無効――神戸地尼崎支判平成27・2・6●笠原武朗……88

◇外国給付訴訟に後れる債務不存在確認訴訟と執行判決訴訟――東京地判平成25・2・19●岡成玄太……91

［労働判例研究］
◇セクシュアル・ハラスメントを理由とする管理職に対する懲戒処分及び降格の有効性――L館事件――最一小判平成27・2・26●野﨑薫子……95

◇入退場管理ICカードによる労働時間算定の可否――オリエンタルモーター（割増賃金）事件――東京高判平成25・11・21●岩出　誠……99

［租税判例研究］
減額更正後当初申告額を下回る額で増額更正された場合の延滞税――最二小判平成26・12・12●今本啓介……103

［渉外判例研究］
給油代金債権を被担保債権とする船舶先取特権の準拠法――水戸地判平成26・3・20●増田史子……107

［受贈図書］　
受贈図書・2015年度 秋季学会予告……111

本年6月、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム）の解釈に関し
最高裁判所が実務に大きな影響を与える判断を示しました。また知財紛争処理制
度の見直しへの議論も進み、同月の「知的財産推進計画2015」決定へと至ってい
ます。「特集　知財紛争を取り巻く動き」では、中国・インドの状況も含め、侵
害訴訟を中心に、特許権に係る最新動向をまとめています。
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特集　知財紛争を取り巻く動き――国内外の最新状況
特集にあたって●小泉直樹
PBPクレーム最高裁判決のインパクト●岩坪　哲
生命科学分野におけるPBPクレーム●南条雅裕
証拠収集手続の強化・権利の安定性（無効の抗弁）に関する立法の動向●大野聖二
損害賠償額の算定について●吉田和彦
中国における特許損害訴訟の実務●分部悠介
インドにおける特許実務の現状と課題●小川　聡

時論「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の意義」●山下純司
時論「大都市制度と住民自治」●伊藤正次
行政法の最前線「アスベスト国賠訴訟における行政法の論点」●下山憲治
新興国コンプライアンス最前線「UAE進出後に問題となる諸法律」●森下真生

日本再興戦略の一環としてコーポレートガバナンス・コードが策定・施行された。特集「コーポレートガバナンス・コード」では、企業の業績向上に求められる上場会社と株主の向き合い方と法的サポート体制につき、コード策定に携わった有識者会議メンバーにご解説いただく。

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【特集】コーポレートガバナンス・コード

◇特集にあたって●神田秀樹……14
◇コーポレートガバナンス・コード（原案）について●油布志行●中野常道……18
◇コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備●佐藤寿彦……24
◇コーポレートガバナンスをめぐる動き●堀江貞之……30
◇機関投資家の立場からまる●大場昭義……36
◇グローバル機関投資家の視点を中心とした考察●小口俊朗……41
◇コーポレートガバナンス・コードについて――企業の立場から●内田　章……46
◇監査役制度をめぐる諸問題と監査役が果たすべき役割●太田順司……51
◇公認会計士の役割●森　公高……55
◇コーポレートガバナンス・コードへの対応●武井一浩……60

［HOT issue］
〔No.12〕インターネットにおける表現の自由とプライバシー――検索エンジンを中心として●宍戸常寿●門口正人●山口いつ子……68

［会社法判例速報］
監査役の任務懈怠と重過失――大阪高判平成27・5・21●弥永真生……2

［労働判例速報］
転籍先での嫌がらせについての転籍元の責任――大和証券ほか事件――大阪地判平成27・4・24●森戸英幸……4

［独禁法事例速報］
国際カルテル事件における外国事業者に対する初の課徴金納付命令――ブラウン管国際カルテル事件――公取委審判審決平成27・5・22●平山賢太郎……6

［知財判例速報］
応用美術（椅子）の著作物性――知財高判平成27・4・14●小林利明……8

［租税判例速報］
住民税所得割に係る賦課決定の期間制限――最三小判平成27・5・26●西本靖宏……10

［連載／行政法の最前線］〔第6回〕
位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立――「位置情報プライバシーレポート」の内容を中心に●藤波恒一……82

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第9回〕
マレーシア／マレーシア競争法及び汚職防止法――近時の法制度の整備とエンフォースメントの強化●梅津英明●佐藤貴哉……90

［最高裁時の判例］
民事
◇仮差押命令により保全される債権の範囲――最一小判平成24・2・23●市川多美子……96
◇医療用医薬品について製造物責任法2条2項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な情報とその提供方法／医療用医薬品について製造物責任法2条2項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な添付文書の副作用に係る記載の適否を判断する際に考慮すべき事情及びその判断の観点――最三小判平成25・4・12●伊藤正晴……99
◇貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれるか――最二小判平成26・7・18●徳地　淳……103

刑事
◇家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合と刑法244条1項の準用の有無／家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合に成年後見人と成年被後見人との間の親族関係を量刑上酌むべき事情として考慮することの当否――最二小決平成24・10・9●石田寿一……106
◇覚せい剤を密輸入した事件について，被告人の故意を認めながら共謀を認めずに無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例――最三小決平成25・4・16●楡井英夫……110

［経済法判例研究会］
不当な取引制限罪における市場の意義と合意・共謀の認定――ベアリングカルテル刑事事件（NTN）判決――東京地判平成27・2・4●齊藤高広……115

［商事判例研究］
◇株主による取締役会議事録の閲覧謄写が認められた事例――大阪高決平成25・11・8●野田耕志……119
◇勧告的決議と無効確認の利益――東京地判平成26・11・20●弥永真生……123
◇企業買収契約における表明保証条項違反の成否――東京地判平成25・1・28●洪　邦桓……127

［労働判例研究］
◇会社分割時の労働条件引下げを伴う転籍と労働契約承継法――阪神バス（勤務配慮・本訴）事件――神戸地尼崎支判平成26・4・22●土岐将仁……131
◇雇止めに対する整理解雇法理の類推適用の可否と具体的判断――日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員B雇止め）事件――札幌高判平成26・3・13●小西康之……135

［租税判例研究］
所得税法161条3号の「船舶」の意義――東京高判平成26・4・24●今村　隆……139

［渉外判例研究］
ネヴァダ州裁判所を指定する国際的専属管轄合意を無効とした事例――東京高判平成26・11・17●加藤紫帆……143

［学会予告］
受贈図書・2015年度 秋季学会予告……147

　企業活動のグローバル化を背景としたBEPSプロジェクトをはじめ，租税事件の重要判決，税制改正，マイナンバー法の施行など，企業実務に大きな影響を与える税法上の動きが活発化しています。これらを受けて，企業課税はどう変わっていくのか。本特集では国際課税・国内課税の枠を超え，その最新動向を広く解説します。

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【特集】企業課税の最新動向

◇近年の国際課税関係の法改正●伊藤剛志……14

◇BEPSとは何か●吉村政穂……20

◇BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか●中里　実……25

◇日産事件と子会社株式に関するキャピタル・ロス計上のタイミング●渕　圭吾……31

◇最近の重要判例――IBM事件●岡村忠生……37

◇企業課税と地方税制――事業税における外形標準課税●渋谷雅弘……43

◇税務情報――マイナンバー，文書化等●浅妻章如……49

［会社法判例速報］

株式買取価格決定において収益還元法を用いる場合の非流動性ディスカウントの可否――最一小決平成27・3・26●弥永真生……2

［労働判例速報］

打切補償の支払による労基法上の解雇制限の解除――専修大学事件――最二小判平成27・6・8●水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

排除型私的独占における排除効果と人為性――JASRAC事件最高裁判決――最三小判平成27・4・28●長澤哲也……6

［知財判例速報］

パブリシティ権とグラビア的使用――東京地判平成27・1・29●内藤　篤……8

［租税判例速報］

源泉所得税不納付犯の処罰事例――仙台高判平成27・1・20●小塚真啓……10

［時論］

「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」について●松井信憲●宇野直紀●山下和哉……56

［連載／行政法の最前線］〔第5回〕

安曇野市の適正な土地利用に関する条例――その成立経緯と基本構成●柳沢　厚……66

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第8回〕カンボジア

カンボジアにおける不動産法制――登記制度,不動産取得に関する外資規制の概要と実務●永田有吾●関川　裕……74

［霞が関インフォ］消費者委員会

美容医療サービスに係るHP及び事前説明・同意をめぐる問題への対応●河上正二……62

［最高裁時の判例］

民事

◇職場における性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとはいえず有効であるとされた事例――最一小判平成27・2・26●中丸　隆……80

◇音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が，独占禁止法2条5項にいう「排除」の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例――最三小判平成27・4・28●清水知恵子……83

刑事

◇訴訟条件である告発の事実を上告審において認定する方法／訴訟条件である告発の調査を怠った1，2審の法令違反と上告審において告発の事実を認定することができる場合の判決への影響の有無――最二小決平成23・10・26●小森田恵樹……89

◇控訴棄却の確定判決に対する再審請求が適法な再審事由の主張がなく不適法であることが明らかなときと刑訴規則285条1項による訴訟手続の停止――最一小決平成24・2・14●駒田秀和……93

［経済法判例研究会］

協同組合による需要者ごとの事前の契約予定者割当てなどの行為について独禁法22条における組合の行為に該当しないことが明示された事例――公取委命令平成27・1・14●洪　淳康……96

［商事判例研究］

◇集中豪雨における自動車運転者の搭乗者に対する責任――自賠法3条および不可抗力の判断について――東京地判平成24・12・6――東京高判平成25・5・22●石田清彦……100

◇漁業協同組合の理事の監督義務――松山地今治支判平成24・8・23●松元暢子……104

◇法令違反についての代表取締役と監査役の対第三者責任――大阪高判平成26・2・27●脇田将典……108

［労働判例研究］

◇黙示の労働契約の成否,期間途中の解雇および雇止めの可否――資生堂ほか1社事件――横浜地判平成26・7・10●橋本陽子……112

◇有期労働契約の「更新」該当性と不更新合意後の合理的期待――北海道大学（契約職員雇止め）事件――札幌高判平成26・2・20●神吉知郁子……116

［租税判例研究］

外国税額控除繰越限度額にかかる税額控除権の行使――東京高判平成26・3・26●木村弘之亮……120

［渉外判例研究］

請求異議の訴えの国際裁判管轄と相殺の主張――東京地判平成26・3・24●小池未来……124

特集　地銀再編の法律問題
地方銀行再編の法的諸問題●竹平征吾
地銀再編スキームとデューディリジェンス●細野真史
独禁法上の分析●服部　薫
経営統合における人事・労務の法律問題●吉田　豪
★
HOT issue「安保法制諸法案が含む憲法上の諸論点」●長谷部恭男・大森政輔
時論「労働時間法制をめぐる動向と展望」●桑村裕美子
行政法の最前線「行政手続法の改正」●宇賀克也
新興国コンプライアンス「強化の必要性の高いインドのコンプライアンス体制」●山本　匡

マネー・ロンダリングやテロ資金供与の対策に係るFATF（金融活動作業部会）声明が日本の現状是正を促したことを受け、昨年、犯罪収益移転防止法の改正がなされました。また反社会的勢力への対応に向けた関係機関の取組みも積極性を帯び、判例も積み重なっています。特集では、これら一連の動きを確認しながら、実務上の対応を検討していきます。

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【特集】マネロン対策・反社対応をめぐる動きと実務
◇犯罪収益移転防止法の改正と今後の課題●橋爪　隆……14
◇犯罪収益移転防止法改正を踏まえた金融機関の実務対応●香月裕爾……21
◇金融機関における反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み●金澤浩志……28
◇暴力団関係者であることを秘匿した申込行為への実務上の対応●木内　敬……34

［会社法判例速報］
債権者保護手続と合併無効――東京地判平成27・1・26●弥永真生……2

［労働判例速報］
会社更生手続下での整理解雇における人選基準の合理性――日本航空事件――大阪地判平成27・1・28●森戸英幸……4

［独禁法事例速報］
非組合員と取引先との取引を不当に妨害した事例――公取委命令平成27・2・27●大軒敬子……6

［知財判例速報］
化合物の幾何異性体への均等論の適用――東京地判平成26・12・24●松田俊治……8

［租税判例速報］
減額更正後の増額更正において延滞税の納税義務がないと判断された事例――最二小判平成26・12・12●柴　由花……10

［時論］
消費者裁判手続特例法における仮差押えと強制執行手続●加納克利●須藤希祥……42

［連載／行政法の最前線］〔第3回〕
都市再生特別措置法の改正――コンパクトシティ施策の推進●髙山　泰……47

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第6回〕
アフリカ／アフリカにおけるコンプライアンス――BEE・汚職対応を中心に●中山龍太郎……54

［最高裁大法廷時の判例］

〔民事〕不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に，上記の遺族補償年金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害／不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどしたとして損益相殺的な調整をするに当たって，損害が填補されたと評価すべき時期――最大判平成27・3・4●谷村武則……60

［最高裁時の判例］
◇〔民事〕国籍法12条と憲法14条１項――最三小判平成27・3・10●寺岡洋和……65
◇〔刑事〕被告人を死刑に処した裁判員裁判による第１審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例――最二小決平成27・2・3／被告人を死刑に処した裁判員裁判による第1審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例――最二小決平成27・2・3●石田寿一……68

［経済法判例研究会］
施主代行者による支配型私的独占――福井県経済連事件――公取委排除措置命令平成27・1・16●山部俊文……74

［商事判例研究］
◇保険契約者の故意の自損事故として保険金請求を棄却した事例――大阪高判平成24・7・11●小野寺千世……78
◇架空循環取引を看過した監査法人の善管注意義務違反の有無――大阪地判平成24・3・23●田澤元章……82
◇少数株主の締出しに係る株主総会・種類株主総会決議の瑕疵――東京地判平成26・4・17●行岡睦彦……86

［労働判例研究］
◇職務能力低下を理由とした解雇の効力――ブルームバーグ・エル・ピー事件――東京高判平成25・4・24●車　東昱……9◇労働組合員らに対する街宣活動等の差止請求の可否――教育社労働組合事件――東京地判平成25・2・6●野川　忍……94
［租税判例研究］
遺留分減殺請求と国税通則法5条2項の「相続分の指定」の意義――東京地判平成25・10・18●藤岡祐治……98

［渉外判例研究］
著作権譲渡の準拠法及び不正競争の準拠法につき判断した事例――知財高判平成26・3・27●髙橋一章……102

運用開始から10年目を迎える労働審判制度。個別労働紛争が増えるなか，本制度の新受件数は，いまや通常訴訟より多くなっています。多くの利用者から高い評価を得ている本制度は，どのように運用され，紛争の「迅速・適正かつ実効的な解決」に貢献してきたのか。また，今後に向けた課題とは。3本のご論攷と2本の座談会で，制度の実績からみる成果と課題をご検討いただきました。
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【特集】労働審判10年――実績から見る成果と課題
◇個別労働紛争解決システムにおける労働審判制度●山川隆一……14
◇［座談会］労働審判創設10年――労働審判制度の評価と課題●菅野和夫●佐々木宗啓●品田幸男●水口洋介●和田一郎……19
◇現場から見た労働審判の10年●山川隆一●及川　彰●平井洋行●村上陽子●山中庸右……43
◇労働審判事例の分析●竹内(奥野)　寿……62
◇これからの個別労働紛争の解決システムのあり方●濱口桂一郎……68

［会社法判例速報］
準共有株式に係る議決権行使――最一小判平成27・2・19●弥永真生……2

［労働判例速報］
職場における性的発言等を理由とした懲戒処分の有効性――L館事件――最一小判平成27・2・26●水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］
施主代行者が受注予定者を指定するなどしたことが支配型私的独占とされた事例――福井県経済農業協同組合連合会事件――公取委命令平成27・1・16●大東泰雄……6

［知財判例速報］
平成16年改正法下での職務発明の相当の対価の算定――東京地判平成26・10・30●田中浩之……8

［租税判例速報］
賦課期日において課税台帳に登録されていない家屋に係る固定資産税の納税義務――最一小判平成26・9・25●渋谷雅弘……10

［連載／行政法の最前線］
〔第2回〕行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律について●上村　進●宇賀克也……74

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第5回〕タイ
外資規制に関する最新動向とその対応策●佐々木将平……84

［霞が関インフォ］消費者委員会
民法（債権関係）改正要綱――とくに「定型約款」について●河上正二……82

［最高裁時の判例］
民事
◇不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合における，再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長――最二小判平成24・3・16●川畑正文……90

刑事
◇刑訴法448条2項による刑の執行停止決定に対する不服申立ての方法――最三小決平成24・9・18●野原俊郎……95

◇傷害致死の事案につき，懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例――最一小判平成26・7・24●楡井英夫……99

［経済法判例研究会］
タクシー運賃変更命令等行政処分の仮差止め決定に対する抗告事件――大阪高決平成27・1・7●渡辺昭成……103

［商事判例研究］
◇解任された医療法人理事の残存任期報酬の扱い――札幌地判平成24・4・18●松井秀征……107

◇コンビニでの見切り販売の制限行為の判断基準と損害賠償請求――優越的地位の濫用と独禁法25条訴訟――東京高判平成26・5・30●洪　淳康……111

◇新設分割に対する否認権の行使――東京地判平成24・1・26●孫　創洲……115

［労働判例研究］
◇労働者の自殺についての使用者および上司の損害賠償責任――公立八鹿病院組合ほか事件――鳥取地米子支判平成26・5・26●高橋奈々……119

◇雇用保険法上の労働者の意義――国・大阪西公共職業安定所長事件――福岡高判平成25・2・28●中益陽子……123

［租税判例研究］
法人税法34条1項2号にいう事前確定届出給与該当性の可否――東京地判平成24・10・9●渡辺徹也……127

［渉外判例研究］
ナイジェリア人の相続問題と反致,準拠外国法の不明――大阪地判平成25・3・21●種村佑介……131

［学会予告］
受贈図書・2015年度 春季学会予告……135

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。判例の最近１年の動向を紹介する「判例の動き」と，要点を絞った的確な個別解説とで誌面を構成。判例学習を支える，信頼の１冊。

〔憲法〕12件
　判例の動き＝渡辺康行
　平成25年度参議院議員選挙と「１票の較差」ほか
〔行政法〕11件
　判例の動き＝髙橋　滋
　逃亡犯罪人引渡法35条１項と憲法31条ほか
〔民法〕12件
　判例の動き＝山田誠一
　不法原因給付に当たるとの主張と信義則ほか
〔商法〕12件
　判例の動き＝弥永真生
　基準日設定公告なしに開催された種類株主総会と決議取消しほか
〔民事訴訟法〕11件
　判例の動き＝笠井正俊
　共同相続人のうちの相続人全部譲渡者と遺産確認の訴えの当事者適格ほか
〔刑法〕10件
　判例の動き＝上嶌一高
　市が維持管理していた砂浜での事故について国土交通省職員に認められた業務上の注意義務ほか
〔刑事訴訟法〕８件
　判例の動き＝佐藤隆之
　罰金以下の刑に当たる罪であることが逆送後に判明した少年の事件に対する公訴提起の許否ほか
〔租税法〕６件
　判例の動き＝佐藤英明
　不動産の所有者として登記されている者が賦課期日前に死亡している場合の固定資産税の課税方法ほか
〔労働法〕10件
　判例の動き＝土田道夫
　NHK受託業務従事者の労基法・労働契約法上の労働者性─日本放送協会事件ほか
〔経済法〕７件
　判例・審決の動き＝川濵　昇
　共同行為への参加と離脱─日新製鋼価格カルテル事件ほか
〔知的財産法〕６件
　判例の動き＝茶園成樹
　FRAND宣言がされた標準必須特許に基づく差止・損害賠償請求の制限ほか
〔国際法〕４件
　判例の動き＝中谷和弘
　ソマリア海賊事件─国連海洋法条約105条後段の趣旨ほか
〔国際私法〕６件
　判例の動き＝横溝　大
　差止めを命ずる外国判決の承認と間接管轄ほか
計115件

消費者保護制度の進展は、コンプライアンス上のリスク拡大を意味し、消費者法の遵守は、消費者のみならず事業者にとっての利益となった。今回は、いままでの消費者法特集とは視点を変え、企業法務における消費者法の考え方と具体的な場面ごとの留意点を総合的に論じている。

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特集　企業法務における消費者法
消費者問題と企業のコンプライアンス●郷原信郎
消費者との間で使用する契約書や約款の作成時の視点および留意事項●森 大樹
表示に関わる問題から企業を守るために留意すべきこと●松田知丈
被害や欠陥が発生した場合の信頼回復に向けた対応●馬場新一
消費者訴訟に対して事業者はどう対応すべきか●大髙友一
「消費者教育推進法」と消費者教育への取組み●長谷川公彦・清水きよみ
企業と消費者の真の信頼関係をめざす●片山登志子

新興国コンプライアンス最前線「ミャンマー」●堤 雄史
労働法なう。〈最終回〉「ライバル会社でキャリアアップ？　そうはさせるか！」●森戸英幸

消費者保護制度の進展は、コンプライアンス上のリスク拡大を意味し、消費者法の遵守は、消費者のみならず事業者にとっての利益となった。今回は、いままでの消費者法特集とは視点を変え、企業法務における消費者法の考え方と具体的な場面ごとの留意点を総合的に論じている。
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【特集】企業法務における消費者法
◇消費者問題と企業のコンプライアンス●郷原信郎……12

◇消費者契約・約款の作成時の視点および留意事項●森　大樹……19

◇表示に関わる問題から企業を守るために留意すべきこと●松田知丈……25

◇被害や欠陥が発生した場合の信頼回復に向けた対応●馬場新一……32

◇消費者訴訟に対して事業者はどう対応すべきか●大髙友一……39

◇「消費者教育推進法」と消費者教育への取組み●長谷川公彦●清水きよみ……45

◇企業と消費者の真の信頼関係をめざす●片山登志子……53

［会社法判例速報］
勧告的決議と無効確認の利益――東京地判平成26・11・20●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
締結済みの契約の無効を前提とする，独禁法24条に基づく差止請求――東京高判平成26・7・16――東京地判平成26・2・27●越知覚子……4

［知財判例速報］
自炊代行サービスにおける複製の主体と法30条が認められる範囲――知財高判平成26・10・22●平野惠稔……6

［租税判例速報］
海洋掘削作業用リグ賃料が船舶貸付けの対価として源泉徴収税の対象となるとした事例――東京高判平成26・4・24●浅妻章如……8

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第3回〕
ミャンマー／労働法および汚職禁止法に潜むリスク●堤　雄史……62

［連載／労働法なう。］〔第12回・完〕
ライバル会社でキャリアアップ？そうはさせるか！●森戸英幸……70

［霞が関インフォ］
消費者委員会―「機能性表示食品」について●河上正二……60

［最高裁時の判例］
民事
◇第1審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている場合における当該建物の明渡請求と併合されている他の請求の当否等についての控訴審の判断――最二小判平成24・4・6●廣瀬　孝……78

◇行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合／日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3 項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例――最一小決平成26・9・25●寺岡洋和……81

刑事
◇鑑定入院命令が発せられた後に鑑定入院の必要がなくなったことなどの事情と「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」72条1項の鑑定入院命令取消し請求の理由／裁判所が職権で鑑定入院命令を取り消すことの可否――最三小決平成21・8・7●増田啓祐……84

［経済法判例研究会］
物理的な取引妨害に対して独禁法24条の差止請求を認容した事例――神鉄タクシー事件控訴審――大阪高判平成26・10・31●伊永大輔……87

［商事判例研究］
◇株主による会計帳簿等の閲覧謄写請求が認められた事例――名古屋地決平成24・8・13●野田耕志……91

◇国債の購入者の国に対する直接の償還請求の可否――広島高松江支判平成24・11・14●森下哲朗……95

◇株主総会決議による任期10年の取締役解任の「正当な理由」――横浜地判平成24・7・20●得津　晶……99

［労働判例研究］
◇妊娠時の軽易業務への転換を契機とした降格の違法性――広島中央保健生協（C生協病院）事件――最一小判平成26・10・23●水町勇一郎……103

◇休職の成否と自然退職扱いの効力――北港観光バス（休職期間満了）事件――大阪高判平成26・4・23●石﨑由希子……107

［租税判例研究］
制限利率を超えた過払金の返還請求と更生会社となった消費者金融会社の法人税の更正・還付――東京地判平成25・10・30●渡辺裕泰……111

［渉外判例研究］
渉外事案における法定訴訟担当および著作権移転・侵害の準拠法――東京地判平成25・12・20●嶋　拓哉……115