本年6月、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム）の解釈に関し
最高裁判所が実務に大きな影響を与える判断を示しました。また知財紛争処理制
度の見直しへの議論も進み、同月の「知的財産推進計画2015」決定へと至ってい
ます。「特集　知財紛争を取り巻く動き」では、中国・インドの状況も含め、侵
害訴訟を中心に、特許権に係る最新動向をまとめています。
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特集　知財紛争を取り巻く動き――国内外の最新状況
特集にあたって●小泉直樹
PBPクレーム最高裁判決のインパクト●岩坪　哲
生命科学分野におけるPBPクレーム●南条雅裕
証拠収集手続の強化・権利の安定性（無効の抗弁）に関する立法の動向●大野聖二
損害賠償額の算定について●吉田和彦
中国における特許損害訴訟の実務●分部悠介
インドにおける特許実務の現状と課題●小川　聡

時論「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の意義」●山下純司
時論「大都市制度と住民自治」●伊藤正次
行政法の最前線「アスベスト国賠訴訟における行政法の論点」●下山憲治
新興国コンプライアンス最前線「UAE進出後に問題となる諸法律」●森下真生