特許法、商標法、不正競争防止法、それぞれ改正がなされ、「新しい商標」については運用も始まっています。また、新たな保護制度創設のための地理的表示法の制定、TPP協定大筋合意を受けての著作権法改正へ向けた議論など、知的財産法制をめぐって様々に動きがみられています。国内外の社会経済情勢が大きく変化する中で，わが国の知的財産法制・戦略は，どうあるべきか。本特集では、多岐にわたる諸課題を取り上げ，ご解説いただきました。
　HOT issueでは、経済産業省｢外国公務員贈賄防止指針｣の改訂を受けて、「外国公務員等への贈賄リスク」をテーマにご対談いただきました。各企業における体制整備にあたって、ぜひご活用ください。
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特集　知的財産法制の動向と課題
企画の趣旨●小泉直樹
職務発明制度の改正について●片山英二・服部　誠
職務発明における「相当の利益」●高橋　淳
新しいタイプの商標の出願・審査状況について●佐藤俊司
営業秘密の保護に関する平成27年改正不正競争防止法（民事面）と管理指針（全部改訂）の概略●林　いづみ
営業秘密侵害罪に関する不正競争防止法の改正●菅　尋史
地理的表示法の概要と今後の課題について●今村哲也
TPP協定と著作権法●上野達弘

HOTissue「外国公務員等への贈賄リスク」●木目田　裕・古本省三
行政法の最前線「産廃紛争における非申請型義務付けの訴え」●越智敏裕
新興国コンプライアンス最前線「［ロシア］日本人派遣のストラクチャー」●松嶋希会