Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

2019年6月，経済産業省から「公正なM&Aの在り方に関する指針」が公表されました。この指針は，2007年のMBO指針策定後の実務や裁判例の蓄積，上場企業を取り巻く環境変化を踏まえ，MBO指針の見直しについて検討していた研究会の検討の成果です。今号の特集では，この研究会メンバーであった研究者・実務家が，本指針の意義や実務に与える影響につき，様々な角度から考察を加えます。



【特集】M&Aに関する新たな規律――「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義

◇「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義●藤田友敬……14

◇ファイナンスの視点で見た「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義●井上光太郎……20

◇公正性担保措置（1）――特別委員会，マーケット・チェック，MOM条件●加藤貴仁……26

◇公正性担保措置（2）――株式価値算定書，フェアネス・オピニオン●田中　亘……32

◇「公正なM&Aの在り方に関する指針」の実務上の意義●石綿　学……38

◇「公正なM&Aの在り方に関する指針」のM&A実務に与える影響●別所賢作……44

［会社法判例速報］

招集手続の瑕疵と非公開会社における新株発行無効――東京地判令和元・5・20●弥永真生……2

［労働判例速報］

大学での学部廃止に伴う整理解雇――大乗淑徳学園事件――東京地判令和元・5・23●森戸英幸……4

［独禁法事例速報］

非係争義務が拘束条件付取引に該当しないとされた事例――クアルコム・インコーポレイテッド事件――公取委審判審決平成31・3・13●植村幸也……6

［知財判例速報］

口コミサイトのランキング操作による誤認惹起行為――大阪地判平成31・4・11●小泉直樹……8

［租税判例速報］

第三者による虚偽の申告書作成と重加算税賦課要件――国税不服審判所裁決平成30・9・3●本村　健……10

［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第23回〕

メロディと引用●橋本阿友子……80

［連載／相続と法実務］〔第6回〕

遺言執行者の権限の明確化――改正法の意義と課題●倉持政勝……50

［連載／新時代の弁護士倫理］〔第9回〕

◇組織内弁護士●髙中正彦●石田京子●梅田康宏●中西健太郎……58

◇法化社会と組織内弁護士の真骨頂●田村陽子……72

◇弁護士の独立と組織内弁護士●須網隆夫……73

［新法の要点］

NHKのインターネットによる常時同時配信●鈴木秀美……74

［霞が関インフォ］

法曹養成制度改革法案の成立と展望●藤田正人●大月光康……56

［最高裁時の判例］

民事

◇親会社が，自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し，法令等の遵守に関する相談窓口を設け，現に相談への対応を行っていた場合において，親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって，信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例――最一小判平成30・2・15●林　史高……82

◇被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に，被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられるか／自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及びその判断方法――最一小判平成30・9・27●堀内有子……89

［経済法判例研究会］

市場閉鎖効果か利用抑制効果か――土佐あき農協事件――東京地判平成31・3・28●越知保見……94

［商事判例研究］

◇資本金額の減少における債権者を害するおそれの意義――大阪高判平成29・4・27●小林俊明……98

◇漂泊船への衝突と一方過失による損害賠償責任――東京地判平成29・3・13●南　健悟……102

◇非上場会社を対象会社とするキャッシュアウトの公正な価格――東京地決平成30・1・29●エドアルド・メスキタ……106

［労働判例研究］

◇有期契約労働者への退職金不支給等の違法性――メトロコマース事件――東京高判平成31・2・20●原　昌登……110

◇契約社員への手当不支給等に関する労契法20条の不合理性判断――日本郵便（大阪）事件――大阪高判平成31・1・24●小西康之……114

［租税判例研究］

移転価格課税が，差異の調整が適切でないとして取り消された事例――東京地判平成29・4・11●大野雅人……118

［渉外判例研究］

国際物品売買における所有権移転――東京高判平成29・3・29●小池未来……122

［学会予告］

2019年度 秋季学会予告……127

利用率がなかなか上がらない国際仲裁や調停。しかしグローバル経済が加速する昨今，日本政府が骨太の方針において，国際仲裁の活性化に言及したり，日本商事仲裁協会が国際商事仲裁の利便性を高めるための仲裁規則の改正を行ったり，さらには京都に新たな国際調停センターがオープンするなど，日本の国際商事仲裁・調停をめぐる動きが活発化している。本特集では，日本のこれからの国際商事仲裁・調停の飛躍の扉をひらく鍵を，様々な角度から探ります。

さらに，Hot issueでは，「企業内法務の展望と戦略」と題し，企業内弁護士のあり方や組織論など，変化の激しいビジネス環境における企業法務の役割を考えます。



【特集】国際商事仲裁・調停の展望

◇特集にあたって●道垣内正人……14

◇国際商事仲裁の現状●松井信憲……16

◇日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義●垣内秀介……22

◇Ragan神話の誕生と終焉――実務家から見た国際商事仲裁●古田啓昌……29

◇知財紛争処理における国際仲裁の役割●篠原勝美……35

◇国際商事調停の現状●岡田春夫……41

［HOT issue］〔No.24〕

企業内法務の展望と戦略●奥邨弘司●片岡詳子●北島敬之……ⅱ

［会社法判例速報］

議決権行使拘束契約の有効性――東京地判令和元・5・17●弥永真生……2

［労働判例速報］

労働協約により支払が猶予された賃金債権の放棄と弁済期――平尾事件――最一小判平成31・4・25●水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

農協による拘束条件付取引が認められた判決――土佐あき農協事件――東京地判平成31・3・28●石井　崇……6

［知財判例速報］

明確性要件――知財高判平成31・4・12●黒田　薫……8

［租税判例速報］

調整池に供されている土地の宅地該当性――最三小判平成31・4・9●髙橋祐介……10

［連載／相続と法実務］〔第5回〕

相続させる旨の遺言と相続法の改正●水野　謙……65

［連載／新時代の弁護士倫理］〔第8回〕

◇共同事務所●髙中正彦●石田京子●石原　修●桑山　斉……72

◇事務所を共同するということ●手賀　寛……87

◇社会現象としての弁護士倫理●飯　考行……88

［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第22回〕

これだけはやっておきたい，スタートアップに必須の知財対応5つ●平林健吾……62

［Information Lounge］

新たに始まる知財調停手続について●三井大有……90

［最高裁時の判例］

民事

◇刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律79条1項2号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人又は弁護人となろうとする者からあった場合に，その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま，保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合――最一小判平成30・10・25●笹本哲朗……92

刑事

◇不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例――最二小決平成30・12・3●久禮博一……96

［経済法判例研究会］

顧客奪取行為に関する不当な取引妨害（一般指定14項）の適用の可否と公正競争阻害性――東京地判平成30・5・10●隅田浩司……100

［商事判例研究］

◇追証を誤振込した銀行による建玉の強制決済に係る損害の賠償――東京高判平成28・9・14●田澤元章……104

◇仮想通貨取引所運営会社破産時における顧客の取引所口座債権――東京地判平成30・1・31●得津　晶……108

◇破産手続開始の4年以上前の売買の詐害行為否認を認めた事例――東京地判平成28・7・20●タンマピタック・スィーヌット……112

［労働判例研究］

◇通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性――高知県立大学後援会事件――高知地判平成30・3・6●香川孝三……116

◇退職時の特約に基づく守秘義務の意義と義務違反の判断基準――エイシン・フーズ事件――東京地判平成29・10・25●野川　忍……120

［租税判例研究］

個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税（配当還元方式適用の可否）――東京高判平成30・7・19●渡辺徹也……124

［渉外判例研究］

プロ野球選手契約交渉の破棄に基づく損害賠償請求権の準拠法――仙台地判平成30・9・26●岩本　学……128

個人情報の保護と利活用。GDPRの十分性認定発効や個人情報保護法改正に向けた検討など，国内外で個人情報保護の見直しが行われる一方，個人情報の利活用による様々な新サービス創出が，官民双方で期待されています。今号の特集では，様々な分野での個人情報の保護と利活用のバランスについて，現在の議論状況を整理するとともに，これからの課題を展望します。
さらに，Hot issueでは，前個人情報保護委員会委員長で，日本のプライバシー研究の第一人者である堀部政男先生にご登場いただきました。特定個人情報保護委員会の発足から今日までの歩みを振り返るとともに，GDPRの十分性認定など，個人情報をめぐる現在の課題についても，お話しいただきました。

特集　個人情報保護と利活用の現在
◇GDPRをめぐる法的課題――特色と留意点／藤原靜雄
◇公的部門における個人情報の保護と利用／宇賀克也
◇通信分野の個人情報保護と利活用
――プラットフォームによる/に対する/を通じた統治／生貝直人
◇放送分野の個人情報保護と利活用／牧田潤一朗
◇医学研究領域における医療情報の保護と利活用について／山本龍彦
◇金融分野での個人情報等の保護と利活用／落合孝文

HOT issue
第1期個人情報保護委員会を振りかえる／堀部政男・宍戸常寿

連載
相続と法実務（4）／松本智子
新時代の弁護士倫理（7）／石田京子・髙中正彦・植田正男・西田弥代◆垣内秀介・飯田　高
知的財産法とビジネスの種（21）／和田祐造

2018年の臨時国会で成立した水道法改正は，市民生活の基盤となる大規模なインフラ事業に対して民間参入を促すものとして，世間の耳目を集めました。今回の特集では，この改正を契機に，平成におけるPPP/PFIに関する様々な法制度の発展を振り返るとともに，諸制度の活用実態や課題を考察し，官民連携の今後の在り方を展望します。
Hot issueでは，3月に採択されたEU新著作権指令を取り上げました。デジタルプラットフォームに関わる著作権法のグローバルスタンダードを大きく転換する今回の新司令について，情報法，憲法，著作権法といった様々な角度から検討を加えます。

【特集　PPP/PFIの現在――水道法改正を契機に】
◇〔座談会〕20年目をむかえたPPP/PFI／宇賀克也・赤羽　貴・榊原秀訓・寺田賢次・濱田　禎
◇行政の私化――その諸類型と法的課題／米丸恒治
◇公共施設等運営権（コンセッション）／内藤　滋
◇指定管理者制度とその運用／正木祐輔
◇公共サービス改革法について／高田篤司・式森達郎

［HOT issue］
EU新著作権指令の意義／生貝直人・曽我部真裕・中川隆太郎

［霞が関インフォ］
日本法令外国語訳プロジェクトの「将来ビジョン」／藤田正人

［連載］
相続と法実務（3）／森山浩江
新時代の弁護士倫理（6）／髙中正彦・石田京子・加戸茂樹・山中尚邦・大澤　彩・佐伯昌彦
知的財産法とビジネスの種（20）／中川隆太郎

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国民の約1割が居住していると言われるマンション。マンションのストック戸数は右肩上がりで増え，築年数の多いマンションも増えています。本特集では，そんなマンションの管理にかかる従来の法律・条例等の動きや重要判例の動向をふまえながら，修繕・建替え，契約不適合，不適切管理といったマンションにまつわる法的課題を取り上げます。

【特集】マンション管理と法
◇マンション管理をめぐる立法の状況と課題／鎌野邦樹
◇マンション管理をめぐる判例の現状――最高裁平成31年3月5日判決を中心に／伊藤栄寿
◇マンションの大規模修繕や建替え実務の現状と法的課題／篠原みち子
◇マンションの共用部分の契約不適合／藤巻　梓
◇マンションの不適正管理に対する最近の条例対応／北村喜宣

［連載／相続と法実務］
〔第2回〕相続と登記――相続による不動産物権の承継の対抗要件／水津太郎

［連載／新時代の弁護士倫理］
〔第5回〕事件受任における弁護士倫理／髙中正彦・石田京子・井上英昭・柴垣明彦
　コメント／白石　大・馬場健一

［連載／知的財産法とビジネスの種］
〔第19回〕ダウンロード違法化拡大法案から考えるネットビジネスの土壌／水野　祐

平成最後の重要判例解説！平成30年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，重要判例についての的確で分かりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。

〔憲法〕11件
判例の動き＝渡辺康行
　裁判官のツイッターへの投稿と表現の自由
ほか
〔行政法〕10件
判例の動き＝大橋洋一
　改良住宅使用権の承継を定める条例の適法性　ほか
〔民法〕10件
判例の動き＝小粥太郎
　NHK受信契約の成立　ほか
〔商法〕13件
判例の動き＝弥永真生
　自賠責保険と労災保険給付により国が取得した損害賠償額支払請求権　ほか
〔民事訴訟法〕10件
判例の動き＝勅使川原和彦
　自動車割賦販売において信販会社が販売会社から法定代位により取得した留保所有権を別除権として行使することの許否　ほか
〔刑法〕9件
判例の動き＝上嶌一高
　強姦および強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りしたデジタルビデオカセットが犯罪供用物件に当たるとされた事例　ほか
〔刑事訴訟法〕5件
判例の動き＝酒巻　匡
　刑訴法382条の解釈適用の誤り・訴因変更を命じまたは積極的に促す義務の存否　ほか
〔租税法〕6件
判例の動き＝佐藤英明
　法定納期限の経過後に源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張することの可否　ほか
〔労働法〕11件
判例の動き＝土田道夫
　有期契約労働者の手当等格差と労働契約法20条違反の成否──ハマキョウレックス事件　ほか
〔経済法〕8件
判例・審決の動き＝川濵　昇
　国際カルテルに対する独占禁止法の適用　ほか
〔知的財産法〕6件
判例の動き＝小泉直樹
　リツイートによる著作者人格権侵害　ほか
〔国際法〕6件
判例の動き＝浅田正彦
　福島原発事故と韓国による日本産水産物の輸入規制　ほか
〔国際私法〕6件
判例の動き＝横溝　大
　ハーグ子奪取条約実施法に基づく返還命令と人身保護請求　ほか
計111件

様々な場面で問題視され，ついに立法化に動き出したパワハラ。ただ，必要とされる「指導」との境界はあいまいで，指導者にとっては悩みの種です。今号の特集では，企業，スポーツ，教育という異なる場面からパワハラに光を当てるとともに，組織論の視点からも分析を加えます。現場の視点からの座談会と各論文もリンクしているので，是非ご一読下さい。
また，今号から「相続と法実務」という連載がスタートします。2018年に成立した相続法改正を前提に，実務で問題となりうる論点について，実務家と研究者の方にご解説いただきます。

特集　パワハラ予防の課題
◇〔座談会〕現場から考えるパワハラとその予防／原　昌登・久保村俊哉・白井久明・杉浦ひとみ
◇パワーハラスメントとは――労働法の見地から／原　昌登
◇スポーツ界のハラスメント問題――人間関係と団体のガバナンスにみる日米比較／川井圭司
◇学校現場におけるパワーハラスメント――子ども法の視点から「教育」を問い直す／横田光平
◇パワーハラスメントとは――組織論の見地から／太田　肇

新法の要点
地理的表示（GI）制度をめぐる現状と課題／今村哲也

新連載
相続と法実務（1）／安部将規
連載にあたって／窪田充見・増田勝久

連載
新時代の弁護士倫理（4）／加藤新太郎・大川康平・太田秀哉
知的財産法とビジネスの種（18）／高瀬亜富

最高裁大法廷時の判例
最大判平成30・12・19／日置朋弘

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ブロックチェーンに代表される分散台帳技術。その適用可能性は，金融・証券分野，さらには製造・物流といった分野にまで拡がりを見せつつあります。特集では，まずこの分散台帳技術とは何かについて，技術的見地からわかりやすく説明するとともに，その技術が具体的なビジネスにどう活かされ，その利用によってどのような法的課題が生じうるのかという点を掘り下げます。

特集　ブロックチェーンと商取引
◇分散台帳技術とは何か／赤羽喜治
◇分散台帳技術と法制度／小出　篤
◇分散台帳技術と金融取引／森下哲朗
◇分散台帳技術を用いた証券取引／井上　聡・水野　大
◇分散台帳技術を用いた貿易書類の電子化／新谷哲之介

時論
神戸市における認知症高齢者に対する事故救済制度の意義と課題／手嶋　豊

第197回国会の概観／山岸健一

連載
新時代の弁護士倫理（3）／手賀 寛・溝口敬人・市川 充
働き手・働き方の多様化と労働法（12）・完／大内伸哉
知的財産法とビジネスの種（17）／小林利明
裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント（15）・完／門口正人・大段 亨・中西 茂

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2018年12月30日に発効したTPP11協定。アメリカの突然の変化により，前身のTPP協定から時間を要しましたが，アジア太平洋地域に自由貿易圏が誕生し，日本経済にも様々な影響が及びます。TPP協定に対応するために整備された国内法も，ようやく日の目を見ることになります。今回の特集では，TPP11協定に対応するために整備された法律のうち，知的財産法分野と独占禁止法分野の改正に焦点を絞り，改正の経緯や内容，さらに実務上の対応について検討を加えます。

特集　TPPと法改正
◇特集にあたって／小泉直樹
◇法定賠償――TPPと著作権法・商標法改正／前田陽一
◇保護期間延長／中川達也
◇配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与／畑　陽一郎
◇非親告罪化／桑野雄一郎
◇アクセスコントロール技術の回避関連行為の規制／奥邨弘司
◇独占禁止法における確約手続の導入／長澤哲也

時論
日本における「成年」制度の成り立ちと社会的意義／飯田　高

連載
新時代の弁護士倫理（2）／田村陽子・鳥山半六・石畔重次
働き手・働き方の多様化と労働法（11）／河野奈月
知的財産法とビジネスの種（16）／伊藤雅浩
裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント（14）／門口正人・江原健志・西村康一郎

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特集では，消費者契約法の2016年改正と2018年改正を横断的に総括します。冒頭の座談会と3本の論文を通して，個々の規定の解釈の提示にとどまらず，これらの改正の意義を評価したうえで，今後の課題を検討します。さらに，立案過程を経て認識された課題や規制のあり方にも言及し，今後の消費者法制のあり方を展望します。
また，弁護士倫理をテーマにした1年間の新連載がスタート。弁護士職務基本規定の改正の動きもあるなか，より重要性を増すこれからの弁護士倫理のあり方を考えます。

特集　消費者契約法改正
◇［座談会］消費者契約法の改正と課題／山本敬三・沖野眞已・河上正二・長谷川雅巳・山本健司
◇総則規定の問題点と課題／後藤巻則
◇消費者契約法の改正と消費者取消権／丸山絵美子
◇不当条項規制をめぐる改正と今後の課題――「平均的損害の額」の立証責任と不当条項の類型の追加を中心に／宮下修一

新連載
新時代の弁護士倫理／髙中正彦・石田京子・市川　充

連載
裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント（13）／門口正人・江原健志・西村康一郎
知的財産法とビジネスの種（15）／鮫島正洋
働き手・働き方の多様化と労働法（10）／河野奈月

最高裁大法廷時の判例
最大決平成30・10・17／森　英明・三宅知三郎

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第196回国会において，民法（相続関係）改正と遺言書保管の新法が成立し，約40年ぶりに相続法が見直されました。配偶者居住権の創設や遺産分割に係る規定の整備など，裁判実務のほか，登記・金融実務に与える影響も小さくありません。今号の特集では，法制審議会の議論に携わったメンバーによる対談から改正内容を概観するとともに，各実務の視点から，今回の改正の意義と課題について検討します。

さらに，時論では，オリンピックを前に注目の集まる民泊制度を取り上げています。

特集　相続法改正と実務
◇［対談］相続法の改正をめぐって／沖野眞已・堂薗幹一郎・（聞き手）道垣内弘人
◇裁判所実務の視点から／松谷佳樹
◇弁護士実務の視点から／相原佳子
◇司法書士実務の視点から――不動産登記に関する論点を中心に／鈴木龍介
◇銀行実務の視点から／片岡　雅

時論
民泊をめぐる法的課題――住宅宿泊事業法施行後の私法上の論点／鎌野邦樹

連載
裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント（12）／門口正人・林　俊之・清水知恵子
知的財産法とビジネスの種（14）／梅田康宏
債権法改正と実務上の課題（12・完）／沖野眞已・岡　正晶
働き手・働き方の多様化と労働法（9）／石﨑由希子

ジュリスト・論究ジュリスト2018年内容一覧

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第196回国会で成立した不正競争防止法と著作権法の改正は，データ利活用のためのデータ保護や柔軟な権利制限規定の整備など，デジタルの存在感が増した社会に対応した法改正として注目を集めています。今号の特集では，同時期に成立した特許法改正も含め，改正内容や実務に及ぼす影響，さらに，今後の改正が検討されている課題について解説します。
さらに，巻頭のHot issueのテーマは，知的財産戦略本部の15年。特集でも取り上げた知財関係の法改正を主導してきた知的財産戦略本部。発足当時の状況から，現在の状況に至るまで，経験者3名による鼎談により，多面的な検討を加えます。特集とあわせてお読み下さい。
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特集　知財制度の新たな動き――不競法，特許法，著作権法改正を中心に

特集にあたって／小泉直樹

改正不競法によるデータ保護／岡村久道

改正不競法への実務的対応／山内貴博

リンクと著作権／小泉直樹

教育の情報化／井上由里子

柔軟な権利制限／秋山卓也

証拠収集をめぐる特許法改正／髙部眞規子

連載

働き手・働き方の多様化と労働法⑧／倉田賀世

債権法改正と実務上の課題⑪／山本敬三・深山雅也・山本健司

知的財産法とビジネスの種⑬／福井健策

HOT issue

中山信弘・荒井寿光・中村伊知哉

新法の要点

水津太郎

第196回国会の概観（下）

山岸健一

約120年ぶりに運送・海商規定を全面的に見直した平成30年商法改正。この改正は，現代の物流実態に合わせ航空・複合運送規定を整備するとともに，薬品等の危険物運送に係る規定を新設するなど，陸・海・空の運送業全般・保険業の契約実務に多大な影響を及ぼすものです。特集では，この改正の内容を概観し，今後の課題を展望します。

また，巻頭のHot issueでは，裁判手続のIT化を取り上げています。議論が始まった裁判手続のIT化がどこに向かい，今後どのような可能性があるのか，裁判官出身の実務家と研究者の対談で読み解きます。



【特集】商法（運送・海商関係）等の改正

◇はじめに――商法（運送・海商関係）等改正の意義●山下友信……14

◇国内陸上物品運送に関する改正●野村修也……20

◇複合運送・旅客運送●増田史子……26

◇海上運送・傭船契約●藤田友敬……32

◇海商（船舶，衝突，海難救助，先取特権等）●箱井崇史……38

◇海上保険・共同海損●石井　優●久保治郎……44

［HOT issue］

〔No.20〕裁判手続等のIT化をめぐって●福田剛久●笠井正俊……ⅱ

［会社法判例速報］

防衛策検討のための弁護士報酬と取締役の善管注意義務――東京高判平成30・5・9●弥永真生……2

［労働判例速報］

傷病休職中の「試し出勤」期間における賃金請求の可否――NHK（名古屋放送局）事件――名古屋高判平成30・6・26●森戸英幸……4

［独禁法事例速報］

混合型企業結合の分析方法――公取委平成30・6・6発表●柏木裕介……6

［知財判例速報］

リツイートによる著作者人格権侵害の主体――知財高判平成30・4・25●小泉直樹……8

［租税判例速報］

非居住者の税制適格ストックオプションの権利行使益に対する課税――国税不服審判所裁決平成29・8・22●藤岡祐治……10

［Informaiton Lounge］

カスピ海の法的地位に関する条約●中谷和弘……62

［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第12回〕

東京仲裁と知的財産●畑中麻子……64

［連載／働き手・働き方の多様化と労働法］〔第7回〕

人生100年時代の高年齢者雇用●柳澤　武……90

［連載／債権法改正と実務上の課題］〔第10回〕

請負契約の契約不適合責任●道垣内弘人●岡　正晶……76

［国会概観］

第196回国会の概観（上）●山岸健一……66

［最高裁時の判例］

民事

◇不動産は，商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるか――最一小判平成29・12・14●土井文美……97

◇国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において，意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例／国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において，拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における，拘束の顕著な違法性――最一小判平成30・3・15●光岡弘志……100

刑事

◇郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について，関税法（平成24年法律第30号による改正前のもの）76条，関税法（平成23年法律第7号による改正前のもの）105条1項1号，3号によって許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例――最三小判平成28・12・9●馬渡香津子……103

◇参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法（平成28年法律第54号による改正前のもの）103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例――最二小決平成29・3・27●石田寿一……110

［経済法判例研究会］

1回の入札を対象とする受注調整における一定の取引分野の画定及び相互拘束の認定について――東京都発注個人防護具入札談合事件――公取委排除措置命令平成29・12・12●隅田浩司……115

［商事判例研究］

◇違法な臨時運行許可証による未登録自動車と他車運転補償特約――大阪高判平成28・12・21●甘利公人……119

◇差押債権者の取立権に基づく自動車保険解約の可否――東京地判平成28・9・12●三宅　新……123

◇建築著作物における著作者・原著作者――ステラマッカートニー青山事件――知財高判平成29・10・13●髙野慧太……127

［労働判例研究］

◇親会社のコンプライアンス相談窓口の対応と民事責任――イビデン事件――最一小判平成30・2・15●中山慈夫……131

◇継続雇用の労働条件の提示に関する不法行為の成否――九州惣菜事件――福岡高判平成29・9・7●原　昌登……135

［租税判例研究］

租税協定に基づく情報交換要請取消等請求事件――東京地判平成29・2・17●漆　さき……139

［渉外判例研究］

保険債権先取特権の準拠法と公海上での船舶衝突に関する準拠法――東京高決平成29・6・30●横溝　大……143

［学会予告］

2018年度 秋季学会予告……147

雇用の在り方や働き方が多様化し，労働法と独禁法の交錯領域が広がる中，2018年2月に公正取引委員会の「人材と競争政策に関する検討会」が報告書をまとめました。今回の特集では，この報告書を契機として，これからの人材獲得競争の実務における法律上の課題等について，労働法，独禁法，それぞれの視点から，解説及び検討を加えます。

さらに時論では，働き方改革法と注目の2つの最高裁判決，また漫画村をはじめとした海賊版サイトをめぐる法的論点といった注目のテーマを取り上げています。



【特集】人材獲得競争と法

◇［座談会］人材獲得競争と法の接点●泉水文雄●荒木尚志●川井圭司●多田敏明●中村天江……14

◇人材獲得市場における共同行為と独占禁止法●武田邦宣……36

◇発注者の単独行為と独占禁止法上の問題点●滝澤紗矢子……42

◇人材獲得市場における労働法と競争法の機能●土田道夫……48

◇プロスポーツにおける選手獲得競争と独占禁止法●齊藤高広……55

［HOT issue］

〔No.19〕統計データの利活用に向けて――統計法改正と今後の課題●宇賀克也●三宅俊光……ⅱ

［会社法判例速報］

株主総会決議に基づく新株発行と不公正発行――京都地決平成30・3・28●弥永真生……2

［労働判例速報］

定額残業代の割増賃金該当性の要件――日本ケミカル事件――最一小判平成30・7・19●水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

顧客奪取につき一般指定14項の取引妨害の成立を否定した事例――東京地判平成30・5・10●島崎伸夫……6

［知財判例速報］

商品形態の出所識別力を否定するためのアンケート調査――知財高判平成30・3・29●宮脇正晴……8

［租税判例速報］

相続税の修正申告書により遺産分割協議の内容を推認した例――東京地判平成30・3・16●北村　豊……10

［時論］

◇パートタイム・有期雇用労働法の成立と実務への影響――長澤運輸事件／ハマキョウレックス事件最高裁判決をうけて●島田裕子……74

◇海賊版サイトをめぐる法的論点の整理――「漫画村」の出現を契機として●平井佑希……82

［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第11回〕

著作権法における権利制限規定の未来●渕　麻依子……80

［連載／働き手・働き方の多様化と労働法］〔第6回〕

働き方の多様化と障害者雇用の課題●長谷川　聡……88

［連載／債権法改正と実務上の課題］〔第9回〕

将来債権譲渡と抗弁の対抗●松岡久和●高須順一……94

［最高裁時の判例］

民事

◇建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否――最二小決平成28・3・18●菊池絵理……108

◇理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし，役員である理事に理事長を含むものとした上，役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において，理事の互選により選任された理事長につき，理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例――最一小判平成29・12・18●林　史高……113

◇小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否――最三小決平成29・12・19●土井文美……118

◇滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性――最三小決平成30・4・17●田中寛明……122

［経済法判例研究会］

農協による自ら以外への出荷を行った組合員に対する差別的取扱い――公取委排除措置命令平成30・2・23●渡辺昭成……127

［商事判例研究］

◇自動車保険契約における酒気帯び免責条項の解釈――大阪地判平成27・10・23●梅村　悠……131

◇事業譲渡に伴う競業避止義務違反に基づく差止め・損害賠償請求――知財高判平成29・6・15●津野田一馬……135

◇役員退職慰労金支給議案の総会不上程と損害賠償――東京地判平成27・7・21●堀田佳文……139

［労働判例研究］

◇視覚障害を有する大学教員に対する配転命令の違法性――学校法人原田学園事件――広島高岡山支判平成30・3・29●長谷川珠子……143

◇多重請負関係における「労働者性」と「使用者性」の齟齬――わいわいサービス事件――大阪高判平成29・7・27●濱口桂一郎……147

［租税判例研究］

元代表取締役への退職慰労金と法人税法34条2項にいう不相当に高額な部分――東京地判平成29・10・13●廣木準一……151

［渉外判例研究］

カナダ人未成年子らに対する父母の分割身上監護が認められた事例――東京高決平成29・5・19●種村佑介……155

［学会予告］

受贈図書・2018年度秋季学会予告……159

2008年の成立から10年が経過した保険法。この間，社会や技術の変化に伴い，保険をめぐる状況も変化し続けており，保険法制定時には想定していなかった課題も浮上しています。本特集では，この10年における実務や判例の動向等を振り返りつつ，新技術を利用した，新たな保険に関する問題など，現在の保険法をめぐる課題について，検討を加えます。
さらに，世間の耳目を集めた公文書管理の問題や割増賃金規制に関する国際自動車（差戻審）事件など，ホットなテーマを時論で取り上げました。

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特集　保険法の現状と新たな課題

［座談会］保険法の論点と課題／山下友信・洲崎博史・木下孝治・遠山優治・山下信一郎

精神障害中の自殺／金岡京子

傷害保険の給付要件――外来性と疾病免責／白井正和

医療保険の諸問題／潘 阿憲

弁護士特約の諸問題／伊藤雄司

新しい技術と保険法の課題／肥塚肇雄

連載

働き手・働き方の多様化と労働法⑤／山川和義

債権法改正と実務上の課題⑧／山野目章夫・深山雅也・井上 聡

知的財産法とビジネスの種⑩／西井志織

新法の要点

次世代医療基盤法／宇賀克也

時論

公文書管理制度の現状と課題／野口貴公美

労基法37条の『割増賃金』と労働時間規制／石﨑由希子