Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

EUのGDPRをはじめ，様々な場面で年々注目度を増す個人情報保護法。2015年に個人情報保護委員会を独立行政委員会として設置するなどの大きな改正が行われ，そこで規定された3年ごとの見直しが初めて行われた2020年改正。特集では，この改正に至る経緯や多岐にわたる改正の要点について整理・検討を加えるとともに，これからの個人情報保護法制を展望します。

特集　2020年個人情報保護法改正
〔対談〕2020年個人情報保護法改正の背景と今後●藤原靜雄・宍戸常寿
個人データに関する個人の権利の在り方●松前恵環
個人情報取扱事業者等の新たな義務●宮下　紘
データ利活用と民間の自主的取組の促進●渡邊涼介
個人情報保護委員会によるエンフォースメントの強化と海外協力●寺田麻佑
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連載／パンデミックと法実務（5・完）
「パンデミックと貸出金融機関」●有吉尚哉・芝　章浩
「コロナ禍による倒産実務への影響と対応」●蓑毛良和・志甫治宣
連載／裁判手続とIT化の重要論点（8）「特別訴訟手続」●笠井正俊
連載／弁護士のための租税法務（11）「消費税と決済手段」●錦織康高
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「第201回国会の概観(下)」●山岸健一
時論「タイトル・セブンにおける『性』差別の禁止とLGBT」●中窪裕也

2019年に成立した独占禁止法の改正は，2020年12月25日に施行されることになりました。改正に関連する規則改正も出揃い，実務上も影響の大きい法改正がいよいよスタートします。今号の特集では，改正の柱となる課徴金の算定期間や算定基礎の拡大，調査協力減算制度，さらには判別手続といった点を中心に，改正内容やその意義について多角的に分析します。

【特集】令和元年独占禁止法改正の論点
◇令和元年独占禁止法改正の概要／白石忠志
◇課徴金算定基礎の追加／池田　毅
◇算定期間の延長等／大東泰雄
◇調査協力減算制度（7条の5）／長澤哲也
◇依頼者秘匿特権／多田敏明
◇課徴金制度全体をめぐる考え方／伊永大輔

連載
パンデミックと法実務(4)／石川博康／錦織康高・伊藤剛志
裁判手続とIT化の重要論点(7)／青木　哲
弁護士のための租税法務(10)／橋本　彩
知的財産法とビジネスの種(36・完)／今村哲也
BOOK TERRACE

国会概観
第201回国会の概観(上)／山岸健一

Information Lounge
国際規格ISO31022誕生と経営法務の展望／渡部友一郎・岩間郁乃・染谷隆明

時論
オンライン・プラットフォーム免責規定の見直しを命ずるトランプ大統領の行政命令／平地秀哉

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今年の通常国会（第201回国会）で，改正著作権法が成立しました。この改正法は，インターネット上の海賊版対策の強化や，著作物等の利用の円滑化を図ることを目的とした内容で，実現に至るまでには多くの議論がなされました。本特集では，各改正項目の内容や改正に至るまでの経緯，さらには実務への影響を詳解するとともに，なお残る課題について検討を加えます。
また，世界の耳目を集める香港版国家安全法について，「時論」のコーナーで中国法の専門家にご解説いただきました。併せてご一読下さい。

【特集】著作権法改正
◇特集にあたって／小泉直樹
◇リーチサイト／高瀬亜富
◇侵害コンテンツのダウンロード違法化の範囲拡大／茶園成樹
◇ライセンス当然対抗／城山康文
◇写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大／池村　聡
◇アクセスコントロール等に関する保護の強化／小坂準記

連載
パンデミックと法実務(3)／神吉知郁子／倉橋雄作
裁判手続とIT 化の重要論点(6)／菱田雄郷
弁護士のための租税法務(9)／吉村政穂
知的財産法とビジネスの種(35)／金子敏哉
BOOK TERRACE

新法の要点
家畜遺伝資源の不正流通防止制度の創設／林　いづみ

時論
香港版国家安全保全法と『一国二制度』のゆくえ／鈴木　賢

株主総会の電子化をめぐる動きが活発化しています。新型コロナウイルスが流行し，パンデミック対策という側面が注目されていますが，新型コロナウイルスの影響が及ぶ前から，電子化についての議論は蓄積されてきました。今回の特集では，理論・実務双方の視点から，株主総会の電子化の可能性とその課題を明らかにするとともに，これからの株主総会のあり方を展望します。
さらに連載「パンデミックと法実務」でも，パンデミックへの株主総会の対応とその課題を取り上げました。さらに，テレワークを実施する場合の課題についても取り扱っています。併せてご一読下さい。

【特集】これからの株主総会――デジタル化への課題

◇特集にあたって／藤田友敬
◇ハイブリッド型バーチャル株主総会／澤口　実
◇バーチャルオンリー型株主総会――その理論的基礎と可能性について／松井秀征
◇株主総会関係資料の電子提供と株主総会プロセスにおける対話／松尾健一
◇情報通信技術の観点から見る電子株主総会の実現可能性／岡村優希


連載
パンデミックと法実務(2)／飯田秀総／石﨑由希子
裁判手続とIT化の重要論点(5)／内海博俊
弁護士のための租税法務(8)／大石篤史
知的財産法とビジネスの種(34)／本山雅弘
BOOK TERRACE

時論
金銭給付に見合う「現に医療を要する状態」――被爆者援護法に関する2つの最高裁判決について／太田匡彦

2019年末，企業結合をめぐる２つのガイドラインが改定されました。データの価値が高まり，プラットフォーマーが力を増す中で，企業結合のルールはどうあるべきなのでしょうか。特集では，新しい問題のようで，実は伝統的な側面もあるこの問題について，地域的独占に関する最近の法改正（令和2年法律第32号）も含めて，これまでの議論の潮流も踏まえつつ，規制の変動点やその意義を考えます。
そして，今号から臨時の短期集中連載「パンデミックと法実務」をスタートします（11月号で終了予定）。新型コロナウイルスの世界的流行は，市民社会に深刻な影響を与えており，法律にも様々な課題が突きつけられています。そこで，法実務との関係で緊急性が高いと思われるテーマをいくつかピックアップし，現段階で考えられる解釈論上，立法論上の方策について検討します。テーマは，民法・会社法・労働法等に関係するものを予定しています。

【特集】これからの企業結合規制
◇特集にあたって／白石忠志
◇垂直型企業結合と混合型企業結合の審査基準／帰山雄介
◇デジタルビジネスにおける企業結合規制／池田　毅
◇スタートアップ企業の買収と企業結合規制／中野雄介
◇乗合バス・地域銀行の企業結合と特例措置／川合弘造


新連載
パンデミックと法実務(1)／後藤　元／山野目章夫

連載
裁判手続とIT化の重要論点(4)／佐瀬裕史
弁護士のための租税法務(7)／田中　良
知的財産法とビジネスの種(33)／駒田泰土
BOOK TERRACE

時論
サイバー捜査と国家管轄権／竹内真理
音楽教室裁判にみる著作権法の諸問題／橋本阿友子

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パワーハラスメント防止措置の義務付けを中心にした，ハラスメントに関する法改正が2020年6月1日から施行されます。セクハラやマタハラなど，多様化するハラスメントの中で，職場のハラスメントの典型例であるパワハラ。しかし，職場において必要とされる指導と禁止されるパワハラは，区別が難しいのも事実。今号の特集では，2020年1月に公表されたガイドラインも踏まえて，線引きの難しいこの問題について，法理論や法実務，さらにはメンタルヘルスといった異なる視点から検討を加え，企業がとるべき施策のヒントを提供します。


【特集】ハラスメントと法の役割
◇ハラスメントの定義と課題／原　昌登
◇職場におけるパワーハラスメントに関する指針等の解説
／厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課
◇ハラスメント法制の歩みと課題――パワーハラスメント防止の措置義務の法制化を契機として／中窪裕也
◇ハラスメント対応の実務／中井智子
◇メンタルヘルスとハラスメント予防／津野香奈美

Information Lounge
民事判決オープンデータ化プロジェクトの始動／大坪和敏

新法の要点
対内直接投資の促進と国家安全保障／河野真理子

連載
裁判手続とIT化の重要論点（3）／杉山悦子
弁護士のための租税法務（6）／岩品信明
知的財産法とビジネスの種（32）／小川明子

国会でもデジタル・プラットフォームに関する立法が検討されているように，デジタル・プラットフォームに何らかの規制が必要ではないかという議論が国内外で活発に行われています。ただそれは，競争法，消費者法，個人情報保護法といった多分野にまたがるため，規制の「全体像」は把握しにくい面があります。そこで今回の特集では，現在の議論の全体像を明らかにすべく，EU規制との比較や事業者側の視点も取り込んで，プラットフォームに対するあるべき規制の姿を検討します。

【特集】プラットフォーム規制の現在地
◇プラットフォームの法的責任と法規制の全体像／森　亮二
◇ビジネス・ユーザーを対象とする公平性・透明性の促進
　――EUプラットフォーム規則を手がかりとして／多田英明
◇オンライン・プラットフォーム規制と消費者保護
　――EU法との比較を中心に／カライスコス アントニオス
◇プラットフォーム事業者側の視点／藤井康次郎・角田龍哉
◇プラットフォーム規制とイノベーション／別所直哉

新法の要点
虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に対する課徴金制度の創設」／磯部　哲

時論
「プラットフォーム事業者への『優越的地位の濫用』の『拡大』とその課題」／川濵　昇

連載
裁判手続とIT化の重要論点(2)／垣内秀介
弁護士のための租税法務（5）／宮塚　久
知的財産法とビジネスの種（31）／杉本武重
BOOK TERRACE

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例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和元年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。


〔憲法〕11件
判例の動き＝川岸令和
　ハンセン病患者家族訴訟　ほか
〔行政法〕10件
判例の動き＝大橋洋一
　生活保護法78条に基づく徴収額の算定にあたり基礎控除相当額を控除しないことの適法性　ほか
〔民法〕11件
判例の動き＝小粥太郎
　不貞行為の相手方に対して離婚に伴う慰謝料を請求することの当否　ほか
〔商法〕10件
判例の動き＝弥永真生
　書面による議決権行使と職務代行者の出席　ほか
〔民事訴訟法〕10件
判例の動き＝勅使川原和彦
　弁護士法23条の2第2項に基づく照会（23条照会）に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否　ほか
〔刑法〕7件
判例の動き＝上嶌一高
　詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどしたことと詐欺罪の故意および共謀　ほか
〔刑事訴訟法〕7件
判例の動き＝堀江慎司
　接見等禁止の当否に関する審査・判断の在り方　ほか
〔租税法〕6件
判例の動き＝佐藤英明
　固定資産評価審査委員会の審査で主張しなかった事由を同委員会決定取消訴訟において主張することの許否　ほか
〔労働法〕11件
判例の動き＝土田道夫
　使用者と労働組合との間でされた組合員の賃金請求権の放棄の合意と組合員への効果帰属──平尾事件　ほか
〔経済法〕10件
判例・審決の動き＝武田邦宣
　プラットフォーム事業者とデータベース提供事業者間の非水平型企業結合　ほか
〔知的財産法〕6件
判例の動き＝小泉直樹
　医薬用途発明の進歩性判断における発明の予測できない顕著な効果　ほか
〔国際法〕6件
判例の動き＝浅田正彦
　難民不認定処分と裁判を受ける権利　ほか
〔国際私法〕6件
判例の動き＝横溝　大
　外国判決承認における判決書の送付の有無と手続的公序　ほか
計111件

「負動産」などと揶揄され，社会問題化している所有者不明の土地に関する問題。この問題に関して，法務省の法制審議会民法・不動産登記法部会では，2019年末に中間試案がまとめられました。今号の特集では，この中間試案で取り上げられたいくつかの重要なテーマについて，その意義や課題を理論的に検討します。相続や不動産など，幅広い実務と関係の深いテーマですので，是非ご一読下さい。
また，今号から新たに裁判手続のIT化に関する連載がスタートします。いくつかの裁判所で，すでに試行的な取組がスタートしており，新型コロナウイルスへの対応との関係でも今後関心が高まっていくのではないでしょうか。あわせてご注目下さい。

【特集】所有者不明の土地をめぐる法的課題
◇所有者不明の土地をめぐる法的課題／松尾　弘
◇「中間試案」における土地所有権の放棄
――「最後の手段」としての認可制による国への帰属／小柳春一郎
◇共有制度の見直し／藤巻　梓
◇相続財産の管理／宮本誠子
◇遺産分割の期間制限／佐久間　毅
◇相隣関係
――所有者不明土地および管理不全土地への対応／秋山靖浩
◇不動産登記制度の見直し
　　――中間試案の紹介とフランス法との比較／原　恵美
新連載
裁判手続とIT化の重要論点(1)／山本和彦

連載
弁護士のための租税法務（4）／南　繁樹
知的財産法とビジネスの種（30）／竹中俊子
BOOK TERRACE

第200回国会の概観／山岸健一

令和元年の年末に成立した会社法改正。5年ぶりの大きな改正となる今回の改正では，株主総会に関する手続の合理化や，取締役等に関する規律の見直しなど，企業の実務に影響の大きな項目が変わりました。今月の特集では，改正法の内容やその趣旨，さらには残る課題についても，いち早く解説と検討を加えています。
また，連載「相続と法実務」の最終回では，平成30年の相続法改正を踏まえた，これからの相続法の課題について，研究者と実務家の先生方に議論していただきました。あわせてご一読下さい。


【特集】2019年会社法改正

◇令和元年会社法改正／神田秀樹
◇株主総会資料の電子提供制度／尾崎安央
◇株主提案権の規制／齊藤真紀
◇取締役の報酬規制／前田雅弘
◇社外取締役
――選任の義務付け，業務執行の委託／神作裕之
◇会社補償・Ｄ＆Ｏ保険／中東正文
◇社債管理補助者の設置・社債権者集会／松井智予
◇株式交付／北村雅史


［連載／弁護士のための租税法務］
〔第3回〕租税法と私法取引の関係／佐藤修二

［連載／BOOK TERRACE］
〔第6回〕／ジュンク堂書店名古屋店

［連載／相続と法実務］
〔第12回・完〕これからの相続法――相続法改正の意義と将来の課題／窪田充見・増田勝久・潮見佳男・石綿はる美

［連載／知的財産法とビジネスの種］
〔第29回〕欧州単一特許・欧州統一特許裁判所の現在／松本　慶

時論「リスク社会と行為規範の設定――大川小学校の惨劇が遺したもの」／板垣勝彦

2019年5月に成立した特許法・意匠法の改正は，査証制度の創設や意匠法保護対象の拡充など，実務に大きな影響を及ぼします。今回の特集では，この改正の概要を解説するとともに，改正後の実務上の課題を検討します。さらにTPP11協定の発効に伴う，期間補償のための特許権の存続期間延長についても，最新の審査基準をふまえて解説します。
さらに，巻頭コーナーのHOT issueでは，厚生労働省で検討されている「解雇無効時の金銭救済制度」をテーマにした，研究者，使用者側の弁護士，労働者側の弁護士による鼎談を掲載しています。あわせてご一読下さい。

【特集】2019年知財法改正の論点

◇特集にあたって／小泉直樹
◇査証手続の概要及びその運用上の課題／佐藤達文
◇査証手続の比較法と理論的検討／山本和彦
◇損害賠償の実効化に向けて
――令和元年改正特許法／飯田　圭
◇期間補償のための存続期間の延長／松田誠司
◇意匠法改正
――保護対象の拡大と関連意匠制度の拡充を中心に／青木大也


HOT issue「解雇無効時の金銭救済制度」／森戸英幸・石井妙子・水口洋介

［連載／弁護士のための租税法務］
〔第2回〕様々な事業体とその課税／伊藤剛志

［連載／BOOK TERRACE］
〔第5回〕／大阪高裁内ブックセンター

［連載／相続と法実務］
〔第11回〕相続法改正と手続法上の問題点／笠井正俊

［連載／知的財産法とビジネスの種］
〔第28回〕意匠の技術的機能性に関するEU司法裁判所（CJEU）の判決／青木博通

時論「改正民法（債権法）の経過措置に関する諸問題(下)」／中井康之

昨今，コンビニエンスストアの各店舗と本部の関係など，フランチャイズ契約をめぐる諸問題が注目されています。今号の特集では，フランチャイズ契約における様々な法的問題について，基本的な論点や従前の経緯を振り返りつつ，新たな事例・裁判例や社会情勢の変化を取り上げ，法と経済学を含めた多面的な解説と検討を試みます。また，今号から1年間の連載「弁護士のための租税法務」がスタート。民事上の法律問題の解決に不可欠な，租税法務のポイントについて具体例を使って考えます。


【特集】フランチャイズと法――コンビニ問題が投げかけるもの
◇本特集に寄せて／森田　修
◇契約による市場組織化――フランチャイズの経済分析と法／松中　学
◇コンビニフランチャイズ契約の解消――本部による契約の更新拒絶問題／木村義和
◇フランチャイズ契約と消費者契約法――消費者契約法の事業者間契約への適用／大澤　彩
◇フランチャイズ取引と独占禁止法・経済法／池田　毅
◇フランチャイズ経営と労働法――交渉力格差問題にどう取り組むべきか／大内伸哉

［新連載］弁護士のための租税法務
　〔第1回〕連載にあたって――租税法務へのお誘い（吉村政穂・錦織康高）

［連載] BOOK TERRACE〔第4回〕
　三省堂書店神保町本店

［連載］相続と法実務〔第10回〕
　自筆証書遺言に関する見直し（堂薗幹一郎・竹下　慶）

［連載］知的財産法とビジネスの種］〔第27回〕
　欧州連合一般裁判所の商標関係判例――アディダス判決（佐藤俊司）

新法の要点「暗号資産に関する新たな法規制」（加藤貴仁）

時論「改正民法（債権法）の経過措置に関する諸問題(上)」（中井康之）

2019年10月に消費増税が実施されました。軽減税率の運用など，実務では早くも課題が浮き彫りになっていますが，そもそもなぜ消費税なのか，という理論的検討はまだ残されているように感じます。今号の特集では，消費増税の意義と課題の理論的な整理を試みます。さらに，シェアリング・エコノミー，暗号資産という新しい経済のかたちが急速に進展する中で，現行の消費税の仕組みはどこまで有効であり続けられるのかという将来の可能性にも視野を広げ，これからの消費税を展望します。

【特集】消費増税の理論的検討
◇特集にあたって／藤谷武史
◇課税ベースとしての消費・再訪／渕　圭吾
◇社会保障財源としての消費税――負担構造の観点から／神山弘行
◇経済の電子化と消費税制の対応／渡辺智之
◇消費税と情報
――付加価値税の自己執行メカニズムを中心に／吉村政穂
◇「新しい経済」と消費税／藤岡祐治
◇非課税取引の再検討――金融取引を中心に／吉村典久
◇今後の消費税法上の解釈問題／増井良啓

連載
相続と法実務（9）／奥田かつ枝
新時代の弁護士倫理（12・完）／石田京子・髙中正彦・市川　充・鳥山半六
知的財産法とビジネスの種（26）／吉田和彦
BOOK TERRACE

第198回国会の概観（下）／山岸健一
ジュリスト・論究ジュリスト2019年内容一覧

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今号の特集では，パート・有期法8条・9条の改正を取り上げます。この改正は，単なる非正規労働者の処遇を改善する措置と思われがちですが，それにとどまらない様々な意義があります。特集では，その制度趣旨や裁判例の傾向といった時間軸と，比較法学・組織論・経済学からの検討といった比較軸の交差から，その真の意義を探り，これからの人事管理・雇用システムの在り方を展望します。

特集 「同一労働同一賃金 」 の今後
◇「同一労働同一賃金」の位置づけと今後――特集にあたって／荒木尚志
◇〔座談会〕「同一労働同一賃金」と人事管理・雇用システムの今後／山川隆一・安藤至大・神吉知郁子・佐藤博樹
◇正規・非正規格差是正規制の法的位置付け――比較制度的視点を踏まえて／富永晃一
◇非正規雇用の待遇に関する裁判例とパート・有期法8条・9条の展望／小西康之
◇短時間・有期労働法における人事管理の課題と法的課題／土田道夫

時論
在外国民は最高裁判所裁判官国民審査において審査権を行使できるか――2019（令和元）年5月28日東京地方裁判所判決をめぐって／渋谷秀樹

第198回国会の概観（上）／山岸健一

連載
相続と法実務（8）／内藤千香子
新時代の弁護士倫理（11）／石田京子・髙中正彦・川崎裕子・山口健一◆川嶋四郎・加藤新太郎
知的財産法とビジネスの種（25）／井奈波朋子
BOOK TERRACE

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アメリカとの貿易摩擦が注目されている中国。そんな中国における知的財産関連法の改正や知的財産専門裁判所の設立などが，最近注目されています。知的財産権保護という点では，厳しい目が向けられてきた中国でどのような変化が起きているのか。今月号の特集では，中国における知財訴訟の現状や関連諸法の概要を紹介して，その課題を検討します。さらに中国の知財保護と米国通商法にかかる米中摩擦問題を両国それぞれの視点から取り上げます。
今号からBOOK TERRACEという連載がスタートします。全国の書店の1カ月間の法律書売上げランキングや書店員さんお薦めの1冊を紹介していただく1頁のコーナーです。書籍購入の参考に是非ご一読を！


特集　中国知財法のダイナミズム
◇特集にあたって／小泉直樹
◇中国知財訴訟の現状と課題／分部悠介・本橋たえ子
◇専利法の改正状況／本間友孝
◇中国における標準必須特許の差止め問題／顧　昕
◇改正中国商標法と今後の展望――近時の事例を取り上げながら／岩井智子
◇中国の知財権保護・技術移転と米国通商法――米国の立場から／川合弘造・平家正博
◇中国の知財保護・商業秘密と米国通商法――中国の立場から／道下理恵子

新法の要点
民事執行法の改正――債務者の財産状況の調査を中心に／青木　哲

時論
「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」の意義
――その実務と理論へのインパクト」／大杉謙一

新連載
BOOK TERRACE

連載
相続と法実務（7）／藤原道子
新時代の弁護士倫理（10）／石田京子・髙中正彦・四宮　啓・菅野　亮◆岡田悦典・後藤　昭
知的財産法とビジネスの種（24）／小栗久典