2019年5月に成立した特許法・意匠法の改正は，査証制度の創設や意匠法保護対象の拡充など，実務に大きな影響を及ぼします。今回の特集では，この改正の概要を解説するとともに，改正後の実務上の課題を検討します。さらにTPP11協定の発効に伴う，期間補償のための特許権の存続期間延長についても，最新の審査基準をふまえて解説します。
さらに，巻頭コーナーのHOT issueでは，厚生労働省で検討されている「解雇無効時の金銭救済制度」をテーマにした，研究者，使用者側の弁護士，労働者側の弁護士による鼎談を掲載しています。あわせてご一読下さい。

【特集】2019年知財法改正の論点

◇特集にあたって／小泉直樹
◇査証手続の概要及びその運用上の課題／佐藤達文
◇査証手続の比較法と理論的検討／山本和彦
◇損害賠償の実効化に向けて
――令和元年改正特許法／飯田　圭
◇期間補償のための存続期間の延長／松田誠司
◇意匠法改正
――保護対象の拡大と関連意匠制度の拡充を中心に／青木大也


HOT issue「解雇無効時の金銭救済制度」／森戸英幸・石井妙子・水口洋介

［連載／弁護士のための租税法務］
〔第2回〕様々な事業体とその課税／伊藤剛志

［連載／BOOK TERRACE］
〔第5回〕／大阪高裁内ブックセンター

［連載／相続と法実務］
〔第11回〕相続法改正と手続法上の問題点／笠井正俊

［連載／知的財産法とビジネスの種］
〔第28回〕意匠の技術的機能性に関するEU司法裁判所（CJEU）の判決／青木博通

時論「改正民法（債権法）の経過措置に関する諸問題(下)」／中井康之