2019年末，企業結合をめぐる２つのガイドラインが改定されました。データの価値が高まり，プラットフォーマーが力を増す中で，企業結合のルールはどうあるべきなのでしょうか。特集では，新しい問題のようで，実は伝統的な側面もあるこの問題について，地域的独占に関する最近の法改正（令和2年法律第32号）も含めて，これまでの議論の潮流も踏まえつつ，規制の変動点やその意義を考えます。
そして，今号から臨時の短期集中連載「パンデミックと法実務」をスタートします（11月号で終了予定）。新型コロナウイルスの世界的流行は，市民社会に深刻な影響を与えており，法律にも様々な課題が突きつけられています。そこで，法実務との関係で緊急性が高いと思われるテーマをいくつかピックアップし，現段階で考えられる解釈論上，立法論上の方策について検討します。テーマは，民法・会社法・労働法等に関係するものを予定しています。

【特集】これからの企業結合規制
◇特集にあたって／白石忠志
◇垂直型企業結合と混合型企業結合の審査基準／帰山雄介
◇デジタルビジネスにおける企業結合規制／池田　毅
◇スタートアップ企業の買収と企業結合規制／中野雄介
◇乗合バス・地域銀行の企業結合と特例措置／川合弘造


新連載
パンデミックと法実務(1)／後藤　元／山野目章夫

連載
裁判手続とIT化の重要論点(4)／佐瀬裕史
弁護士のための租税法務(7)／田中　良
知的財産法とビジネスの種(33)／駒田泰土
BOOK TERRACE

時論
サイバー捜査と国家管轄権／竹内真理
音楽教室裁判にみる著作権法の諸問題／橋本阿友子

＊詳細は弊社HPまで