「負動産」などと揶揄され，社会問題化している所有者不明の土地に関する問題。この問題に関して，法務省の法制審議会民法・不動産登記法部会では，2019年末に中間試案がまとめられました。今号の特集では，この中間試案で取り上げられたいくつかの重要なテーマについて，その意義や課題を理論的に検討します。相続や不動産など，幅広い実務と関係の深いテーマですので，是非ご一読下さい。
また，今号から新たに裁判手続のIT化に関する連載がスタートします。いくつかの裁判所で，すでに試行的な取組がスタートしており，新型コロナウイルスへの対応との関係でも今後関心が高まっていくのではないでしょうか。あわせてご注目下さい。

【特集】所有者不明の土地をめぐる法的課題
◇所有者不明の土地をめぐる法的課題／松尾　弘
◇「中間試案」における土地所有権の放棄
――「最後の手段」としての認可制による国への帰属／小柳春一郎
◇共有制度の見直し／藤巻　梓
◇相続財産の管理／宮本誠子
◇遺産分割の期間制限／佐久間　毅
◇相隣関係
――所有者不明土地および管理不全土地への対応／秋山靖浩
◇不動産登記制度の見直し
　　――中間試案の紹介とフランス法との比較／原　恵美
新連載
裁判手続とIT化の重要論点(1)／山本和彦

連載
弁護士のための租税法務（4）／南　繁樹
知的財産法とビジネスの種（30）／竹中俊子
BOOK TERRACE

第200回国会の概観／山岸健一