Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

特集１は「消費者法の多角的検討」。消費者法はいま，大きな転換期を迎えています。社会の高齢化が進む一方，デジタル化，グローバルな消費者取引も急速に進展し，新たな課題が顕在化しています。本特集では，消費者庁における専門調査会での議論等もふまえつつ，消費者法がどう見直されているのか，様々な法分野の視点から検討を行いました。特集2は「司法アクセスと法テラスの20年」。総合法律支援法制定から20年が経ち，2026年には20年をむかえる法テラスがこれまで果たしてきた役割と今後の課題を，多方面から検証します。いずれの特集も是非ご注目ください。

特集1　消費者法の多角的検討
◇デジタル化による取引環境の変化と消費者法の課題／鹿野菜穂子
◇民法・行動経済学と消費者法の課題／西内康人
◇消費者法における政策手法の多層化・多様化と環境法からの示唆／横田明美
◇刑事法学から見た消費者法の課題／川崎友巳
◇実務・行政実務から見た消費者法の課題／二之宮義人

特集2　司法アクセスと法テラスの20年
◇〔座談会〕司法アクセスのいま――法テラス20年を契機に／石田京子（司会）・工藤舞子・重富琢也・道　あゆみ
◇法テラスの20年――「すべての人と司法を結ぶ架け橋」を目指して／丸島俊介
◇被害者の支援・加害者の出口支援／矢野恵美
◇法テラスの「司法ソーシャルワーク」――萌芽から定着に見る展望／吉岡すずか
◇欧米法律扶助の変容の中での法テラスの20年――欧米との比較軸の中での法律扶助の持続的発展に向けて／池永知樹

会社法判例速報
◇大株主に対する相談役報酬支払と利益供与（京都地判令和7・1・23）／舩津浩司

労働判例速報
◇大学非常勤講師の労契法上の労働者性――東京海洋大学事件（東京地判令和7・2・20）／橋本陽子

独禁法事例速報
◇競業者への干渉行為の「競争者に対する取引妨害」への該当性について判示した事例（東京地判令和6・2・8）／籔内俊輔

知財判例速報
◇同一性保持権・氏名表示権の趣旨（知財高判令和6・12・23）／小林利明

租税判例速報
◇滞納者名簿が提出されて審議された秘密会の議事録と情報公開請求（横浜地判令和6・3・27）／西本靖宏

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第5回〕
◇地方における官民共同出資――「第三セクター」の新たな活用／寺﨑　玄・山田智希・岡村洸篤

連載／家庭裁判所の現状と展望〔第6回〕
◇少年法改正による変化と少年非行の動向――裁判官の視点から／吉岡知紀

連載／広報と法務〔第6回〕
◇広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（3）――製品・サービスPR，イベント開催等にまつわるリスク／鈴木悠介

判例詳解
◇最高裁が示した「侵害関連情報」の解釈と最高裁判決後の実務（最二小判令和6・12・23）／中澤佑一

海外法律情報
◇フランス―民泊の規制手段を強化する法律／齊藤笑美子
◇英国―クラウン・エステートと持続可能性の推進――2025年王室財産法／田中嘉彦

書評
◇田中亘著『企業法学の方法』／齊藤真紀
◇國武英生ほか編著，淺野高宏ほか著『日本的雇用を問い直す――これからの労働法をどう考えるか』／池田　悠

最高裁時の判例
◇〔民事〕1．株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力／2．株券発行会社の株式の譲受人が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）423条1項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することの可否（最二小判令和6・4・19）／前田志織

◇〔刑事〕児童に児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ，これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について，当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに，同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）／開發礼子

経済法判例研究会
◇自社製の消毒剤以外では内視鏡洗浄消毒器が作動しないようにする行為が違法とされた事例（公取委命令令和6・7・26）／白石幸輔

商事判例研究
◇株主総会決議後の株式譲受人による株式買取請求権の行使の可否（東京高決令和4・6・17）／加藤貴仁
◇元取締役の法令違反と新株予約権行使に伴う損害の認定（東京地判令和5・12・7）／杉村健太
◇決議の方法が著しく不公正なときに当たらないとされた事例（東京地判令和6・3・27）／閔　喆

労働判例研究
◇労災保険メリット制適用特定事業主の不服申立て――国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件（最一小判令和6・7・4）／岩出　誠
◇被殻出血による死亡の業務起因性と新認定基準――国・岡山労基署長（日本電気）事件（福岡高判令和5・9・26）／小畑史子

租税判例研究
◇ゴルフ場の民事再生に伴う貸倒預託金債権の損金算入時期（東京地判令和5・1・27）／手塚貴大

渉外判例研究
◇複数国で著作物利用行為がなされた場合の準拠法決定（知財高判令和5・4・20）／笠原拓人

刑事判例研究
◇刑法190条にいう「遺棄」の意義および死体隠匿行為の「遺棄」該当性判断（最二小判令和5・3・24）／松尾誠紀

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和６年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。

〔憲法〕10件
判例の動き＝松本和彦
　旧優生保護法違憲判決／年金減額改定決定取消訴訟　ほか

〔行政法〕9件
判例の動き＝野呂　充
　公社住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無／文化芸術振興費補助金による助成金を交付しない旨の決定の適法性──「宮本から君へ」事件最高裁判決　ほか

〔民法〕4件
判例の動き＝山下純司
　宗教法人への献金／嫡出でない子の認知請求の相手方の性別　ほか

〔商法〕9件
判例の動き＝伊藤靖史
　株券発行前の株式譲渡の効力と譲受人による株券発行請求権の代位行使／退職慰労金内規の定める減額規定による退職慰労金額の減額と取締役会の裁量権　ほか
〔民事訴訟法〕6件

判例の動き＝鶴田　滋
　不起訴合意の公序良俗違反による無効とその判断基準／消費者裁判手続特例法2条4号に基づく共通義務確認の訴えにおける同法3条4項該当性　ほか

〔刑法〕8件
判例の動き＝松澤　伸
　暗号資産の移転と電子計算機使用詐欺罪における「虚偽の情報」の意義／監護者性交等罪における共犯と身分 ほか

〔刑事訴訟法〕5件
判例の動き＝池田公博
　勾留時の個人特定事項秘匿措置と憲法34条／逮捕に関する裁判に対する特別抗告の可否　ほか

〔租税法〕6件
判例の動き＝渋谷雅弘
　外国子会社合算税制における非関連者基準を満たさないとされた事例／相続した債務に係る債務免除益の非課税所得該当性　ほか

〔労働法〕11件
判例の動き＝土田道夫
　国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件／滋賀県社会福祉協議会事件　ほか

〔経済法〕10件
判例・審決の動き＝和久井理子
　大韓航空によるアシアナ航空の株式取得／アルゴリズム変更と優越的地位濫用規制──食べログ事件　ほか

〔知的財産法〕6件
判例の動き＝宮脇正晴
　AIの「発明者」該当性／パラメータ発明におけるパラメータを被疑侵害者が認識していなかった場合の先使用権の成否　ほか

〔国際法〕5件
判例の動き＝西村　弓
　国籍付与における申請者の無国籍性／特定民族としてのロヒンギャ申請者の難民該当性　ほか

〔国際私法〕6件
判例の動き＝横溝　大
　アフガニスタンにおける政変と国籍法2条3号の適用／シンガポール判決の執行と支払請求権の消滅時効　ほか

計95件

SNSの隆盛によるUGCの拡大等を受けて，コンテンツIP（知的財産）ビジネスは現在その可能性に広がりを見せています。一方で，コンテンツのメディア展開やビジネスを取り巻く就業環境においては大きな問題が生じていることも事実です。そこで本号特集では，IPを生み出し，また，利用するに際しての留意点等を取り上げ，法的視点から検討を行います。DX社会におけるデータ利活用とプライバシーをテーマに議論したHOT issueやそのほかの記事もバラエティ豊かな本号を是非ご覧ください。

特集 コンテンツIPビジネスの支援と留意点
◇UGCに関する近時の動向と課題への対応／出井　甫
◇文化芸術団体に期待される役割──働く環境の改善のために／小林利明
◇メディア展開と著作者人格権──漫画『セクシー田中さん』TVドラマ化にみる課題／澤田悠紀
◇2次創作への対応／平井佑希
◇ネタバレサイトの侵害行為への対応／柴野相雄・高藤真人

HOT issue
DXにおけるデータ利活用とプライバシー／稻谷龍彦・芦澤美智子・落合孝文

連載
◇地方創生に向けた官民連携の法実務④「地方創生におけるPFI・コンセッション」／寺﨑　玄・山田智希・石橋賢昌
◇家庭裁判所の現状と展望⑤「養育費支払の実効性確保についての現状と展望」／今津綾子
◇広報と法務⑤「広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（2）──メディア対応に関するリスク」／鈴木悠介

時論
◇ウェブサイト等の旧部落所在地情報の差止めと差別されない人格的な利益／巻　美矢紀

判例詳解
◇現行の法令が同性間の婚姻を認めていないことの憲法適合性（東京高判令和6・10・30）／松原俊介

霞が関インフォ
◇中小企業等協同組合法が定める団体協約制度について／石山修平・川人敏志・田村好誠

Information Lounge
◇景品表示法における確約手続の実務的考察──第1号事案を踏まえて／渡辺大祐

書評
◇山城一真著『契約法を考える』／中田裕康
◇中谷和弘著『経済安全保障と国際法』／風木　淳

テクノロジーの進展は，法律実務だけでなくその教育についても，これまでのあり方を問い直す契機をもたらしています。進化を続けるテクノロジーとどう向き合い，どう活用し，どう規律するか。本号特集では，リーガルテックの存在が前提となった法務の現在地を確認し，これからの法務・法学のあり方を展望します。「新法の要点」「時論」においてもデジタル化と法制度という視点で，国内外のトピックを扱った論考を掲載しました。併せて是非ご注目ください。

特集 リーガルテックとこれからの法務
◇特集にあたって／小塚荘一郎
◇リーガルテックは弁護士と法律事務所を変えるか――イギリスとアメリカの事例から／酒向真理
◇リーガルテックがもたらす司法書士業務への影響／隂山克典
◇消費者（保護）法務への影響―― 「AI対AI」時代に向けて／得津　晶
◇法務におけるリーガルテックの活用／松尾剛行・春日　舞
◇リーガルテックの現在地／田上嘉一
◇〔座談会〕AI時代の法務と司法制度／小塚荘一郎・石田京子・平野温郎・増見淳子・渡邊真由

連載
◇地方創生に向けた官民連携の法実務③「行政財産の活用」／寺﨑　玄・山田智希・完山聖奈
◇連載／家庭裁判所の現状と展望④「面会交流の間接強制」／山木戸勇一郎
◇連載／広報と法務④「広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（1）――“炎上表現”に関するリスク」／鈴木悠介

新法の要点
◇民事訴訟手続のデジタル化に向けた民事訴訟規則の改正／橋爪　信・池本拓馬

時論
◇図書館のデジタル「貸出」と著作権――Hachette Book Group, Inc. v. Internet Archive事件米国連邦第二巡回区控訴裁判所判決／村井麻衣子

書評
◇太田達也著『犯罪被害者への賠償をどう実現するか――刑事司法と損害回復』／吉開多一
◇髙部眞規子=森義之編集代表，玉井克哉ほか編『三村量一先生古稀記念論集 切り拓く――知財法の未来』／澤田悠紀

労働市場流動化をめぐる様々な政策論が展開されるとともに，働き方の多様化が進み，長期雇用慣行に基づいた制度の再検討が求められています。本号特集では，退職・転職の自由とこれをサポートあるいは制限する制度の状況，退職・転職に伴って生ずる法的問題につい
て，多角的に検討を加えます。ほかにも，施行を控えた改正令和6 年育児・介護休業法正を取り上げた「新法の要点」，2024年アメリカ大統領選挙など注目のトピックを取り上げた「時論」等，どの記事も必見です。

特集 労働市場流動化と退職・転職
◇特集にあたって／荒木尚志
◇退職の自由とその制限――技能形成促進の視点から／岩永昌晃
◇解雇規制と労働市場政策／小西康之
◇労働者の転職の自由保障と競業避止義務等による制限／植田　達
◇「退職」「転職」を経ない労働者と職業の安定――労働契約に基づくサポートの労働市場化と課題／新屋敷恵美子
◇退職金（手当）の意義と支給制限のあり方――公務員をめぐる近時の動向から／早津裕貴
◇退職金課税の現状とこれから／漆　さき

連載
◇地方創生に向けた官民連携の法実務②「自治体特有の制度(2)――入札・官製談合・地方公務員の倫理規程」／寺﨑　玄・山田智希・吉田　拓
◇家庭裁判所の現状と展望③「子の引渡しの強制執行の現状と展望」／柳沢雄二
◇広報と法務③「メディアの行動原理を理解する(2)――記者の行動原理，ニュースの作られ方」／鈴木悠介

新法の要点
◇令和6年育児・介護休業法改正――両立支援の拡充・強化／河野尚子

時論
◇機能性表示食品制度の在り方を考える／粟谷しのぶ
◇Loper Bright判決と今後のアメリカ行政法／正木宏長
◇司法戦略と憲法戦略――2024年アメリカ大統領選挙を診る／大林啓吾

判例詳解
◇労災保険給付支給処分取消訴訟における特定事業主の原告適格――国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件最高裁判決（最一小判令和6・7・4）／地神亮佑
◇退職慰労金の減額決定に係る取締役会の裁量（最一小判令和6・7・8）／熊代拓馬

書評
◇大橋洋一著『都市法』／吉岡郁美
◇白石忠志著『法律文章読本』／鈴木謙也

所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の観点から，令和3 年，民法・不動産登記法等の改正と相続土地国庫帰属法の制定により，総合的な民事基本法制の見直しが行われました。その後，段階的に施行がなされ，不動産実務全般が大きく動いています。特集では，所有者不明土地法制施行後の現状や課題を，理論的・実務的視点，また，政策的視点も含め重層的に検討を加えました。本号からは新連載「地方創生に向けた官民連携の法実務」もスタート！　是非ご注目ください。

【特集】所有者不明土地法制の現状と課題
◇〔座談会〕所有者不明土地問題とその周辺／山野目章夫・井上　稔・大谷　太・西　希代
子・野澤千絵
◇相続登記の申請義務化／齋藤　毅
◇令和3年民法改正後の現状と課題／荒井達也
◇相続土地国庫帰属制度の現状と課題――新たな土地ガバナンスの可能性／吉原祥子

新連載
◇地方創生に向けた官民連携の法実務①「自治体特有の制度(1)――仮契約・予算単年度主義等」寺﨑　玄・山田智希・吉田　拓

連載
◇家庭裁判所の現状と展望②「家事事件の現状と展望」／増田勝久
◇広報と法務②「メディアの行動原理を理解する(1)――メディア総論」／ 鈴木悠介

時論
◇法情報オープンデータの進展――法務省「民事判決情報データベース化検討会報告書」をめぐって／町村泰貴
◇事業者の合理的配慮義務について／角田光隆

判例詳解
◇宗教団体への献金勧誘行為の違法性（最一小判令和6・7・11）／山城一真

書評
◇増井良啓ほか編『市場・国家と法――中里実先生古稀祝賀論文集』／佐藤修二
◇中野俊一郎著『国際仲裁と国際私法』／早川吉尚

カスタマーハラスメントが社会問題となるなか，企業で様々な取組がなされると同時に，対策の法制化へ向けた検討が進んでおり，東京都では防止条例が制定されました。特集1では，カスタマーハラスメントを定義し立法提案をする「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」や防止条例などをもとに，問題状況や対策のあり方について，多角的に検討を加えます。特集2では旧優生保護法違憲大法廷判決を取り上げました。13例目の法令違憲の判断となった本判決について，最高裁調査官解説とあわせて憲法，民法それぞれの観点から理論的な分析を行い，本判決の有する意義を詳述します。
本号からは新連載「家庭裁判所の現状と展望」「広報と法務」もスタート！　是非ご注目ください。

【特集1】カスタマーハラスメント
◇〔座談会〕カスタマーハラスメント対策の現状と展望／山川隆一・中井智子・新村響子・原　昌登
◇カスタマーハラスメントに関する現状と法的課題――労働法の視点から／日原雪恵
◇インターネット上の誹謗中傷とカスタマーハラスメント／板倉陽一郎
◇条例によるカスタマーハラスメント対策／川端倖司

【特集2】旧優生保護法違憲大法廷判決
◇旧優生保護法の違憲性を原理論的に検討する意義／小泉良幸
◇除斥期間の判例変更の意義／香川　崇
◇旧優生保護法違憲最高裁大法廷判決の解説／鷹野　旭

新連載　
◇家庭裁判所の現状と展望①
「連載にあたって」／畑　瑞穂
「人事訴訟の現状と展望」／遠藤東路
◇広報と法務①「はじめに――いま，『広報と法務』をテーマとする意義」／鈴木悠介

連載
◇SDGsと経済法⑪・完「SDGsとEU 国家補助規制――各論：エネルギー分野を題材に」／青柳由香

時論
◇自由な選挙を支えるもの／大屋雄裕

判例詳解
◇職種限定合意と配転命令権の存否――滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和6・4・26）／志水深雪（龔　敏）
◇法的親子関係の成立における性別の意義（最二小判令和6・6・21）／木村敦子

書評
◇川岸令和著『表現の自由の苦難』／曽我部真裕
◇三山峻司編著，西野卓嗣ほか著『知財紛争“和解”の実務』／藤野　忠

第213回国会で「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。特集１では，改正法のうち，公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに焦点を当て，その概要や背景を理論的視点から詳説するとともに，改正には至らなかった検討課題も含めて検討を加えます。特集2では「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(日本版DBS法)を取り上げます。社会に与える影響の大きさからその成立に至るまで様々な議論を呼んできた本法につき，施行に際しての影響・課題についてそれぞれの視点から検討を加え，適切な制度運用に向けた視座を示します。HOT issueでは法科大学院の20年を取り上げ，この20年で何が実現できたか今後必要な視点は何か，熱くご議論いただきました。

【特集1】 公開買付制度・大量保有報告制度の新たな展開――令和6年金融商品取引法改正と今後の課題
◇特集にあたって／藤田友敬
◇強制公開買付制度の適用範囲／行岡睦彦
◇公開買付制度の柔軟化等／伊藤雄司
◇大量保有報告制度の改正／尾崎悠一
◇公開買付制度・大量保有報告制度のエンフォースメント／髙橋陽一
◇実質株主の透明性の確保に向けた制度設計のあり方／石川真衣

【特集2】日本版DBS法
◇「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の概要等について／羽柴愛砂
◇日本版DBS法の憲法問題――プライバシーの視点から／曽我部真裕
◇性犯罪歴の確認と労働契約の締結・変更・解消――労働法の視点から／神吉知郁子
◇日本版DBS法についての検討――刑事法の視点から／小西暁和
◇学校等における性暴力の防止対策――実務の視点から／磯谷文明

HOT issue
◇法科大学院20年の歩みと展望／椛嶋裕之・大貫裕之・高平奇恵

連載
◇SDGsと経済法⑩「SDGsとEU国家補助規制――総論」多田英明

書評
◇山下徹哉著『株主平等の原則の機能と判断構造の検討』／柳　明昌
◇滝原啓允編著，労働政策研究・研修機構編『欧米のハラスメント法制度』／石井保雄

第213回国会で，改正プロバイダ責任制限法（情プラ法），スマホソフトウェア競争促進法が成立するなど，プラットフォーム・巨大ITへの規制が進んでいます。特集1では，プラットフォーム・巨大ITに関する法的問題とその対応のあり方について，多角的に検討を加えました。特集2では，同様に今国会で成立した改正民法（家族法）を取り上げます。離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」のほか，養育費支払や親子交流を促すための規律の新設など，離婚後の子の養育に関する家族法制に大きな変化が生じます。特集では本改正の内容や背景を詳解し，施行に向けた課題等についても論じています。いずれの特集もお見逃しなく。

【特集1】プラットフォーム規制・巨大IT規制
◇プラットフォーム規制の全体像／森　亮二
◇特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の概要／木村美穂子・犬飼貴之
◇偽誤情報対策と表現の自由論／山本健人
◇スマホソフトウェア競争促進法の全体像／滝澤紗矢子
◇独占禁止法のエンフォースメントにおける確約手続の実績と課題／井本吉俊
◇プラットフォーム課税制度の創設／渕　圭吾
◇プラットフォームと安全保障／成原　慧

【特集2】家族法改正
◇家族法改正 総論／小粥太郎
◇家族法改正における親権・監護権の規律の見直し／石綿はる美
◇手続法から見た養育費・親子交流の新たな規律／杉山悦子
◇家族法改正の施行に向けた課題／佐野みゆき
◇家族法改正と裁判実務への影響／向井宣人・佐野尚也

連載
◇SDGsと経済法⑨「排出権取引及びカーボン・クレジット取引の実務と経済法」／本田　圭

判例詳解
◇事業場外みなし制における「労働時間を算定し難いとき」の意義――協同組合グローブ事件（最三小判令和6・4・16）／河野奈月

国会概観
◇第213回国会の概観／滝川雄一

書評
◇片山直也著『財産の集合的把握と詐害行為取消権――詐害行為の基礎理論 第2巻』／和田勝行
◇渡辺大祐著『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』／小林　渉

社会のデジタル化に伴い，キャッシュレス決済が普及するなか，デジタル・キャッシュへの関心が高まり，CBDC（中央銀行デジタル通貨）の実証実験が進んでいます。特集1では，デジタル・キャッシュに関わる技術や規制の現状を解説するとともに，法的課題を検討し，通貨の将来を展望します。特集2は世界の気候変動対策をリードするEUの環境政策です。その実効性を確保するために，EU域内のみならず域外に対しても種々対応を求めるものとなっているEU環境政策の動向について解説し，主要な施策の内容とそれが企業活動等に与える具体的な影響等についても検討を加えます。

【特集1 】　通貨とデジタル・キャッシュの将来と課題
◇特集にあたって／森下哲朗
◇ステーブルコインとデポジットトークン――技術と海外動向／赤羽喜治
◇ステーブルコインに関する法的課題／斎藤　創
◇デジタル円／森下哲朗
◇暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に関する規制の意義と課題／加藤貴仁
◇マネー・ローンダリングの防止と匿名性／堀　天子
◇デジタル・キャッシュとデータ／白石　大

【特集2】 EUの気候変動対策がもたらすインパクト
◇EUの気候変動対策と法／中西優美子
◇EU排出量取引制度（EU ETS）――日本の制度設計に対する示唆／武川丈士
◇CBAMへの対応を考えるための法的分析／米谷三以
◇EUバッテリー規則がもたらす変革――域外企業に求められる対応と課題／ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

連載
◇SDGsと経済法(8)「持続可能な地域公共交通と経済法――乗合バスを中心に」／東條吉純
◇海外進出する企業のための法務(18・完)「海外進出のために必要な調査」／小野洋一郎

時論
◇表現の自由と行政裁量――「宮本から君へ」事件最高裁判決／村山健太郎
◇Moore 事件合衆国連邦最高裁判決――国外留保所得を株主に帰属させ課税することの合憲性／長戸貴之

判例詳解
◇株券発行前にした株式譲渡の当事者間の効力（最二小判令和6・4・19）／高田晴仁

書評
◇四宮啓ほか編著『Practical Studies 刑事訴訟――この事件を裁くのはあなたです』／稗田雅洋
◇ジョージ・L・コントレラス著，上原直子訳『ゲノム裁判――ヒト遺伝子は誰のものか』／井関涼子

国際社会の変容に伴い，各国で「経済安全保障」を推進・強化するための法整備が進められています。特集では，2024 年5月に成立・公布された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」をはじめとした日本の経済安全保障に関する法制動向を詳説し，企業等に求められる対応や生じうる影響についても検討を加えます。世間の耳目を集めた弾劾裁判，11月に施行を控えたフリーランス法など，時論の解説にもご注目ください。

【特集】 経済安全保障のゆくえ
◇特集にあたって／渡部俊也
◇重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律について／髙井良浩
◇セキュリティ・クリアランス──実務的な論点解説／境田正樹・白石和泰・上野一英
◇特定重要物資の安定供給確保──経済安全保障推進法及び外為法の観点から／西岡研太・髙津洸至
◇基幹インフラ審査制度──サプライチェーン・サイバーセキュリティ／蔦　大輔・新井雄也
◇特許出願非公開制度における損失補償金額の算定のあり方／田村善之
◇変容する輸出管理制度──各国の政策動向を踏まえて／梅津英明・滝口浩平・森　琢真

連載
SDGsと経済法⑦
「企業による人権尊重の取組に関する独占禁止法上の評価」／川島富士雄
海外進出する企業のための法務⑰
「消費者問題への対応」／小林直弥

時論
◇史上10件目の弾劾裁判は何を示したか／土屋孝次
◇令和6 年11 月のフリーランス法施行に向けて──政省令，ガイドライン等を踏まえて／森田茉莉子
◇買取りサービスと景品表示法──運用基準改正を契機に／渡辺大祐

書評
◇齋藤健一郎著『行政法の時に関する効力』／服部麻理子
◇三淵忠彦著，若林高子=本橋由紀編『世間と人間〔復刻版〕』／山本庸幸

おかげさまでジュリストは，本号をもって創刊1600号を迎えることができました。
1600号記念企画として，特別座談会「いま，法務に求められるもの」を掲載します。激動する社会環境において，いま法務に求められている役割とは何か。法務機能のあり方や，法務と経営の関係性を捉え直すことで，企業価値の向上に貢献する法務の姿を模索します。
特集では，「物価高騰･賃上げへの対応」をテーマに取り上げます。物価高騰や，それによる実質賃金の減少が続くなか，賃上げの実現が喫緊の課題となっています。本特集では，物価高騰対策や賃上げに関する法や制度について，広く検討を加えました。
法実務におけるトピックに焦点を当てる「時論」も，今号では5本掲載し，大変充実した内容となっています。いずれも是非ご注目ください。

【特集】物価高騰・賃上げへの対応
◇コスト高騰・賃上げへの独禁法・下請法の対応──公正取引委員会の取組みを中心に／多田敏明
◇定額減税・調整給付一体措置／倉見智亮
◇賃上げ税制／田中晶国
◇春闘は新たな展開を迎えたのか──労使関係論の視点から／首藤若菜
◇最低賃金制度の機能と運用／中窪裕也

ジュリスト1600 号記念特別座談会
◇いま，法務に求められるもの／水野　祐・飯田　高・茅野みつる・野口祐子

連載
◇SDGsと経済法⑥「労働問題・格差問題改善に経済法はどこまで貢献できるか」／長谷河亜希子
◇海外進出する企業のための法務⑯「海外企業との紛争解決条項の留意点──国際仲裁と裁判の比較を踏まえて」／細川慈子

時論
◇人身傷害保険の主要論点をめぐる判例の分析――約款解釈の考慮要素に着目して／山下徹哉
◇消費者裁判手続特例法の現在と未来──最高裁令和6年3月12日第三小法廷判決を契機として／三木浩一
◇特例水準の解消のための年金減額と憲法25条・29条／坂井岳夫
◇公的給付法制における内縁保護と同性パートナーの取扱い──最三小判令和6年3月26日の検討／笠木映里
◇特許法における過失の推定／中山信弘

書評
◇上原敏夫著『執行手続・倒産手続の研究』／内田義厚
◇鶴田廣巳著『グローバル時代の法人課税と金融課税』／辻　美枝

企業におけるサイバーセキュリティの重要性が高まるなか，「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」が出され，被害後の対応についても検討が進んでいます。特集1では，サイバーセキュリティ対応のあり方について，個人情報保護法の観点から議論するとともに，関連する法制度について解説し，理論的検討を加えます。
特集2では，先般文化庁より公表された「AIと著作権に関する考え方について」を取り上げます。生成AIの利用が急速に広がるなか，生成AIと著作権の関係に関する様々な懸念を解消するために，解釈にあたっての一定の考え方が示されました。特集では主要な論点ごとに本「考え方」を詳解し，今後の法実務について考察します。

【特集1】サイバーセキュリティ
◇〔座談会〕個人情報保護法からみたサイバーセキュリティ／湯淺墾道・佐々木勇人・蔦　大輔・寺門峻佑・山岡裕明
◇サイバーセキュリティ法制の概観と課題／蔦　大輔
◇ランサムウェアに関する法的論点の整理／西尾太一
◇電気通信事業法改正──特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律／呂　佳叡
◇サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会における最終報告書の紹介／北條孝佳

【特集2】AIと著作権──「AIと著作権に関する考え方について」のインパクト
◇特集にあたって──「考え方」の骨子・意義／小泉直樹
◇「AIと著作権に関する考え方について」開発・学習段階のポイント／澤田将史
◇AIと著作権（生成・利用段階について）／中川達也
◇AI生成物の著作物性に関する議論の現状と今後の法実務／出井　甫
◇著作権侵害訴訟における主張立証と「AIと著作権に関する考え方について」／髙部眞規子

HOT issue
◇EUデータ法が目指す世界／生貝直人・石川智也・佐保優一

連載
◇SDGsと経済法⑤「2030アジェンダにおける漁業と経済法──漁業法上の資源管理システムの評価を中心に」／中里　浩
◇海外進出する企業のための法務⑮「債権回収と倒産」／丸山貴之

新法の要点
◇令和6年度税制改正──企業関連の税制を中心に／酒井貴子

書評
◇ミヒャエル・シュトライス著，福岡安都子訳『ドイツ公法史入門』／守矢健一
◇友利昴著『エセ商標権事件簿──商標ヤクザ・過剰ブランド保護・言葉の独占・商標ゴロ』／藤野　忠

近年，サステナビリティ経営に対する意識が高まる中，企業には非財務情報に関する開示が要請され，これらの情報が企業価値を大きく左右するようになってきました。特集1では，環境や人的資本といったサステナビリティに関する情報開示について，実務での取組みや法制度上の位置付けを示すとともに，開示をめぐる課題や今後についても検討を加えます。特集2では，昨年の第212回臨時国会で成立した官報電子化法，また，法制事務のデジタル化を取り上げました。本法律制定までの背景や意義を紹介するとともに，法制事務のデジタル化に向けての取組みや課題も取り上げ，DX化の展望を示します。

【特集1】企業の開示をめぐる問題──サステナビリティ情報開示の現在
◇サステナビリティ開示の現況／松井智予
◇〔座談会〕サステナビリティ開示の実務・現状と今後の見通し／松井智予・井口譲二・木下潮音・田井中克之
◇サステナビリティ情報開示をめぐる問題──金商法開示の視点から／松元暢子
◇サステナビリティ情報開示の現在──労働法の視点から／小畑史子
◇企業の開示をめぐる問題──環境法の視点から／勢一智子

【特集2】官報電子化法・法制事務のデジタル化
◇官報の発行に関する法律の解説／田中裕太郎
◇官報電子化法の理論的意義／原田大樹
◇法制事務のデジタル化の到達点と展望／米田憲市

連載
◇SDGsと経済法④「SDGsと競争法の正当化，適用除外（3）──単独行為について」／土佐和生
◇海外進出する企業のための法務⑭「複雑化する国際税務リスクへの対応」 ／河野良介

新法の要点
◇令和5年金融商品取引法等の改正──顧客本位の業務運営，四半期報告書の見直し，デジタル化への対応／松尾健一

時論
◇司法文書管理の現状と課題──少年事件記録廃棄問題を契機として／村上裕章
◇大学改革と大学の自治──令和5 年国立大学法人法改正による組織変更の分析／徳本広孝
◇ニュースプラットフォームと競争政策／武田邦宣

書評
◇江頭憲治郎著『続・会社法の基本問題』／仲　卓真
◇原田悠希著『社会保障制度における社会手当の成立・展開過程──中央地方関係の視点から』／片桐由喜

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。この令和5年度版から，従来と時期を変更して刊行する。令和５年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。

〔憲法〕10件
〔憲法〕10件
判例の動き＝松本和彦
　性同一性障害特例法の生殖不能要件の違憲性／金沢市庁舎前広場事件　ほか
〔行政法〕9件
判例の動き＝野呂　充
　墓埋法10条に基づく納骨堂の経営等の許可の取消訴訟と納骨堂周辺住民の原告適格／未決拘禁者として収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定の国賠法上の違法性　ほか
〔民法〕8件
判例の動き＝山下純司
　いわゆる給与ファクタリングが，貸金業法等の「貸付け」に当たるとされた事例／複数の包括遺贈のうちの一つが効力を有しない場合の財産帰属関係　ほか
〔商法〕10件
判例の動き＝伊藤靖史
　譲渡制限株式の売買価格の算定に際して非流動性ディスカウントを行うことの可否／会社に対する委任状の送付と吸収合併等に反対する旨の通知　ほか
〔民事訴訟法〕11件
判例の動き＝鶴田　滋
　遺言の内容に反する不動産登記の抹消登記請求における遺言執行者の原告適格／別除権に係る担保権の被担保債権についての破産管財人による債務の承認と時効中断効　ほか
〔刑法〕6件
判例の動き＝上嶌一高
　脅迫を手段として人に義務の履行を求める場合と強要未遂罪の成否／刑法190条にいう「遺棄」の意義と死亡後間もないえい児の死体を隠匿する行為　ほか
〔刑事訴訟法〕7件
判例の動き＝堀江慎司
　破棄判決の拘束力の範囲／刑事確定訴訟記録法8条1項の「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」の意義　ほか
〔租税法〕6件
判例の動き＝渋谷雅弘
　課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れとの区分／ＳＰＣを用いた資金調達スキームとタックスヘイブン対策税制　ほか
〔労働法〕11件
判例の動き＝土田道夫
　経産省職員事件／熊本総合運輸事件　ほか
〔経済法〕10件
判例・審決の動き＝武田邦宣
　シャッターカルテル事件東京高裁判決／世紀東急工業株主代表訴訟東京高裁判決　ほか
〔知的財産法〕6件
判例の動き＝宮脇正晴
　ネットワーク型システムの発明に係る物（システム）の日本国内における「生産」の成否／靴底に付された色彩の不正競争防止法2条1項1号による保護の可否　ほか
〔国際法〕5件
判例の動き＝西村　弓
　租税条約の解釈／同性愛者に対する迫害と難民認定　ほか
〔国際私法〕6件
判例の動き＝横溝　大
　日蘭間路線の航空機内での労務の提供と通則法12条の最密接関係地／ハーグ子奪取条約における乳児の常居所　ほか

計105件