労働市場流動化をめぐる様々な政策論が展開されるとともに，働き方の多様化が進み，長期雇用慣行に基づいた制度の再検討が求められています。本号特集では，退職・転職の自由とこれをサポートあるいは制限する制度の状況，退職・転職に伴って生ずる法的問題につい
て，多角的に検討を加えます。ほかにも，施行を控えた改正令和6 年育児・介護休業法正を取り上げた「新法の要点」，2024年アメリカ大統領選挙など注目のトピックを取り上げた「時論」等，どの記事も必見です。

特集 労働市場流動化と退職・転職
◇特集にあたって／荒木尚志
◇退職の自由とその制限――技能形成促進の視点から／岩永昌晃
◇解雇規制と労働市場政策／小西康之
◇労働者の転職の自由保障と競業避止義務等による制限／植田　達
◇「退職」「転職」を経ない労働者と職業の安定――労働契約に基づくサポートの労働市場化と課題／新屋敷恵美子
◇退職金（手当）の意義と支給制限のあり方――公務員をめぐる近時の動向から／早津裕貴
◇退職金課税の現状とこれから／漆　さき

連載
◇地方創生に向けた官民連携の法実務②「自治体特有の制度(2)――入札・官製談合・地方公務員の倫理規程」／寺﨑　玄・山田智希・吉田　拓
◇家庭裁判所の現状と展望③「子の引渡しの強制執行の現状と展望」／柳沢雄二
◇広報と法務③「メディアの行動原理を理解する(2)――記者の行動原理，ニュースの作られ方」／鈴木悠介

新法の要点
◇令和6年育児・介護休業法改正――両立支援の拡充・強化／河野尚子

時論
◇機能性表示食品制度の在り方を考える／粟谷しのぶ
◇Loper Bright判決と今後のアメリカ行政法／正木宏長
◇司法戦略と憲法戦略――2024年アメリカ大統領選挙を診る／大林啓吾

判例詳解
◇労災保険給付支給処分取消訴訟における特定事業主の原告適格――国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件最高裁判決（最一小判令和6・7・4）／地神亮佑
◇退職慰労金の減額決定に係る取締役会の裁量（最一小判令和6・7・8）／熊代拓馬

書評
◇大橋洋一著『都市法』／吉岡郁美
◇白石忠志著『法律文章読本』／鈴木謙也