所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の観点から，令和3 年，民法・不動産登記法等の改正と相続土地国庫帰属法の制定により，総合的な民事基本法制の見直しが行われました。その後，段階的に施行がなされ，不動産実務全般が大きく動いています。特集では，所有者不明土地法制施行後の現状や課題を，理論的・実務的視点，また，政策的視点も含め重層的に検討を加えました。本号からは新連載「地方創生に向けた官民連携の法実務」もスタート！　是非ご注目ください。

【特集】所有者不明土地法制の現状と課題
◇〔座談会〕所有者不明土地問題とその周辺／山野目章夫・井上　稔・大谷　太・西　希代
子・野澤千絵
◇相続登記の申請義務化／齋藤　毅
◇令和3年民法改正後の現状と課題／荒井達也
◇相続土地国庫帰属制度の現状と課題――新たな土地ガバナンスの可能性／吉原祥子

新連載
◇地方創生に向けた官民連携の法実務①「自治体特有の制度(1)――仮契約・予算単年度主義等」寺﨑　玄・山田智希・吉田　拓

連載
◇家庭裁判所の現状と展望②「家事事件の現状と展望」／増田勝久
◇広報と法務②「メディアの行動原理を理解する(1)――メディア総論」／ 鈴木悠介

時論
◇法情報オープンデータの進展――法務省「民事判決情報データベース化検討会報告書」をめぐって／町村泰貴
◇事業者の合理的配慮義務について／角田光隆

判例詳解
◇宗教団体への献金勧誘行為の違法性（最一小判令和6・7・11）／山城一真

書評
◇増井良啓ほか編『市場・国家と法――中里実先生古稀祝賀論文集』／佐藤修二
◇中野俊一郎著『国際仲裁と国際私法』／早川吉尚