特集１は「消費者法の多角的検討」。消費者法はいま，大きな転換期を迎えています。社会の高齢化が進む一方，デジタル化，グローバルな消費者取引も急速に進展し，新たな課題が顕在化しています。本特集では，消費者庁における専門調査会での議論等もふまえつつ，消費者法がどう見直されているのか，様々な法分野の視点から検討を行いました。特集2は「司法アクセスと法テラスの20年」。総合法律支援法制定から20年が経ち，2026年には20年をむかえる法テラスがこれまで果たしてきた役割と今後の課題を，多方面から検証します。いずれの特集も是非ご注目ください。

特集1　消費者法の多角的検討
◇デジタル化による取引環境の変化と消費者法の課題／鹿野菜穂子
◇民法・行動経済学と消費者法の課題／西内康人
◇消費者法における政策手法の多層化・多様化と環境法からの示唆／横田明美
◇刑事法学から見た消費者法の課題／川崎友巳
◇実務・行政実務から見た消費者法の課題／二之宮義人

特集2　司法アクセスと法テラスの20年
◇〔座談会〕司法アクセスのいま――法テラス20年を契機に／石田京子（司会）・工藤舞子・重富琢也・道　あゆみ
◇法テラスの20年――「すべての人と司法を結ぶ架け橋」を目指して／丸島俊介
◇被害者の支援・加害者の出口支援／矢野恵美
◇法テラスの「司法ソーシャルワーク」――萌芽から定着に見る展望／吉岡すずか
◇欧米法律扶助の変容の中での法テラスの20年――欧米との比較軸の中での法律扶助の持続的発展に向けて／池永知樹

会社法判例速報
◇大株主に対する相談役報酬支払と利益供与（京都地判令和7・1・23）／舩津浩司

労働判例速報
◇大学非常勤講師の労契法上の労働者性――東京海洋大学事件（東京地判令和7・2・20）／橋本陽子

独禁法事例速報
◇競業者への干渉行為の「競争者に対する取引妨害」への該当性について判示した事例（東京地判令和6・2・8）／籔内俊輔

知財判例速報
◇同一性保持権・氏名表示権の趣旨（知財高判令和6・12・23）／小林利明

租税判例速報
◇滞納者名簿が提出されて審議された秘密会の議事録と情報公開請求（横浜地判令和6・3・27）／西本靖宏

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第5回〕
◇地方における官民共同出資――「第三セクター」の新たな活用／寺﨑　玄・山田智希・岡村洸篤

連載／家庭裁判所の現状と展望〔第6回〕
◇少年法改正による変化と少年非行の動向――裁判官の視点から／吉岡知紀

連載／広報と法務〔第6回〕
◇広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（3）――製品・サービスPR，イベント開催等にまつわるリスク／鈴木悠介

判例詳解
◇最高裁が示した「侵害関連情報」の解釈と最高裁判決後の実務（最二小判令和6・12・23）／中澤佑一

海外法律情報
◇フランス―民泊の規制手段を強化する法律／齊藤笑美子
◇英国―クラウン・エステートと持続可能性の推進――2025年王室財産法／田中嘉彦

書評
◇田中亘著『企業法学の方法』／齊藤真紀
◇國武英生ほか編著，淺野高宏ほか著『日本的雇用を問い直す――これからの労働法をどう考えるか』／池田　悠

最高裁時の判例
◇〔民事〕1．株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力／2．株券発行会社の株式の譲受人が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）423条1項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することの可否（最二小判令和6・4・19）／前田志織

◇〔刑事〕児童に児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ，これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について，当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに，同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）／開發礼子

経済法判例研究会
◇自社製の消毒剤以外では内視鏡洗浄消毒器が作動しないようにする行為が違法とされた事例（公取委命令令和6・7・26）／白石幸輔

商事判例研究
◇株主総会決議後の株式譲受人による株式買取請求権の行使の可否（東京高決令和4・6・17）／加藤貴仁
◇元取締役の法令違反と新株予約権行使に伴う損害の認定（東京地判令和5・12・7）／杉村健太
◇決議の方法が著しく不公正なときに当たらないとされた事例（東京地判令和6・3・27）／閔　喆

労働判例研究
◇労災保険メリット制適用特定事業主の不服申立て――国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件（最一小判令和6・7・4）／岩出　誠
◇被殻出血による死亡の業務起因性と新認定基準――国・岡山労基署長（日本電気）事件（福岡高判令和5・9・26）／小畑史子

租税判例研究
◇ゴルフ場の民事再生に伴う貸倒預託金債権の損金算入時期（東京地判令和5・1・27）／手塚貴大

渉外判例研究
◇複数国で著作物利用行為がなされた場合の準拠法決定（知財高判令和5・4・20）／笠原拓人

刑事判例研究
◇刑法190条にいう「遺棄」の意義および死体隠匿行為の「遺棄」該当性判断（最二小判令和5・3・24）／松尾誠紀