おかげさまでジュリストは，本号をもって創刊1600号を迎えることができました。
1600号記念企画として，特別座談会「いま，法務に求められるもの」を掲載します。激動する社会環境において，いま法務に求められている役割とは何か。法務機能のあり方や，法務と経営の関係性を捉え直すことで，企業価値の向上に貢献する法務の姿を模索します。
特集では，「物価高騰･賃上げへの対応」をテーマに取り上げます。物価高騰や，それによる実質賃金の減少が続くなか，賃上げの実現が喫緊の課題となっています。本特集では，物価高騰対策や賃上げに関する法や制度について，広く検討を加えました。
法実務におけるトピックに焦点を当てる「時論」も，今号では5本掲載し，大変充実した内容となっています。いずれも是非ご注目ください。

【特集】物価高騰・賃上げへの対応
◇コスト高騰・賃上げへの独禁法・下請法の対応──公正取引委員会の取組みを中心に／多田敏明
◇定額減税・調整給付一体措置／倉見智亮
◇賃上げ税制／田中晶国
◇春闘は新たな展開を迎えたのか──労使関係論の視点から／首藤若菜
◇最低賃金制度の機能と運用／中窪裕也

ジュリスト1600 号記念特別座談会
◇いま，法務に求められるもの／水野　祐・飯田　高・茅野みつる・野口祐子

連載
◇SDGsと経済法⑥「労働問題・格差問題改善に経済法はどこまで貢献できるか」／長谷河亜希子
◇海外進出する企業のための法務⑯「海外企業との紛争解決条項の留意点──国際仲裁と裁判の比較を踏まえて」／細川慈子

時論
◇人身傷害保険の主要論点をめぐる判例の分析――約款解釈の考慮要素に着目して／山下徹哉
◇消費者裁判手続特例法の現在と未来──最高裁令和6年3月12日第三小法廷判決を契機として／三木浩一
◇特例水準の解消のための年金減額と憲法25条・29条／坂井岳夫
◇公的給付法制における内縁保護と同性パートナーの取扱い──最三小判令和6年3月26日の検討／笠木映里
◇特許法における過失の推定／中山信弘

書評
◇上原敏夫著『執行手続・倒産手続の研究』／内田義厚
◇鶴田廣巳著『グローバル時代の法人課税と金融課税』／辻　美枝