国際社会の変容に伴い，各国で「経済安全保障」を推進・強化するための法整備が進められています。特集では，2024 年5月に成立・公布された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」をはじめとした日本の経済安全保障に関する法制動向を詳説し，企業等に求められる対応や生じうる影響についても検討を加えます。世間の耳目を集めた弾劾裁判，11月に施行を控えたフリーランス法など，時論の解説にもご注目ください。

【特集】 経済安全保障のゆくえ
◇特集にあたって／渡部俊也
◇重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律について／髙井良浩
◇セキュリティ・クリアランス──実務的な論点解説／境田正樹・白石和泰・上野一英
◇特定重要物資の安定供給確保──経済安全保障推進法及び外為法の観点から／西岡研太・髙津洸至
◇基幹インフラ審査制度──サプライチェーン・サイバーセキュリティ／蔦　大輔・新井雄也
◇特許出願非公開制度における損失補償金額の算定のあり方／田村善之
◇変容する輸出管理制度──各国の政策動向を踏まえて／梅津英明・滝口浩平・森　琢真

連載
SDGsと経済法⑦
「企業による人権尊重の取組に関する独占禁止法上の評価」／川島富士雄
海外進出する企業のための法務⑰
「消費者問題への対応」／小林直弥

時論
◇史上10件目の弾劾裁判は何を示したか／土屋孝次
◇令和6 年11 月のフリーランス法施行に向けて──政省令，ガイドライン等を踏まえて／森田茉莉子
◇買取りサービスと景品表示法──運用基準改正を契機に／渡辺大祐

書評
◇齋藤健一郎著『行政法の時に関する効力』／服部麻理子
◇三淵忠彦著，若林高子=本橋由紀編『世間と人間〔復刻版〕』／山本庸幸