Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

判断能力（事理弁識能力）の不十分な者の保護や支援を目的とする成年後見制度が大きな転換点を迎えています。本特集では，これまでの実務運用で明らかになった課題や制度を取り巻く状況の変化等をうけ進められている成年後見制度改革の方向を，実務・理論双方の観点から解説します。HOT issueでは，利活用の可能性が広がっているカメラ画像について，どのような法的な問題があるかをご議論いただきました。いずれも是非ご注目ください。

【特集】成年後見制度改革
◇〔座談会〕成年後見制度改革の動向／山野目章夫・川端伸子・西川浩之・星野美子・山城一真
◇新たな制度の基本的骨格（試案）――開始・終了要件を中心に／青木佳史
◇法定後見制度の基本枠組みの再構築／上山　泰
◇行為能力制度の見直しの方向／山下純司
◇障害者権利条約12条にみるパラダイム転換／川島　聡

HOT issue
◇カメラ画像の利活用／板倉陽一郎・遠藤史啓・松前恵環

連載
◇SDGsと経済法③「SDGsと競争法の正当化，適用除外(2)――EU 法・イギリス法の問題」／渡辺昭成
◇海外進出する企業のための法務⑬「海外における腐敗防止」／小林和弘

時論
◇近時の「生活保護基準引下げ訴訟」の論点と動向／山下慎一

国会概観
◇第212回国会の概観／滝川雄一

書評
◇都筑満雄著『複合契約の法理』／渡邊　貴
◇舟田正之著『経済法総論』／東條吉純

2024年4月より，建設事業・自動者運転業務・医師の３業界につき，5年間の時間外労働の上限規制適用猶予が終了することによる，いわゆる「2024年問題」への対応が求められています。特集1では，2024年問題を契機に，労働時間規制に関する働き方改革について実務と理論双方の視点から検討，展望し，背景にある労働力不足への対応施策についても考察します。特集2では，令和5年10月25日の性同一性障害特例法違憲決定を多角的な視点から解説，検討し，第211回国会で成立したLGBT理解増進法についても本違憲決定を参照しつつ検討を加えました。

【特集1】 労働時間規制に関する働き方改革――2024年問題を契機に
◇〔座談会〕2024年問題から考える労働時間と働き方改革／水島郁子・澁谷秀行・鈴木重也・冨髙裕子
◇労働時間規制を超えて――働き方改革関連法の評価と今後の展望／大内伸哉
◇労働時間管理を主とした労働の健康影響と働く上での健康確保／黒田玲子
◇労働力不足に対するこれからの労働市場の法政策／有田謙司

【特集2】 性同一性障害特例法違憲大法廷決定
◇性同一性障害特例法決定――若干の憲法学的考察を付して／駒村圭吾
◇手術要件の緩和と性別変更後の親子関係の成否をめぐる諸問題／マシャド・ダニエル
◇性同一性障害特例法違憲最高裁大法廷決定の解説／野中伸子
◇いわゆる「LGBT理解増進法」の解説・検討／龔　敏

連載
◇SDGsと経済法②「SDGsと競争法の正当化，適用除外――日本法の問題」／柳　武史
◇海外進出する企業のための法務⑫「日本との比較を踏まえた米国特許訴訟の特徴・留意点」／廣瀬崇史

時論
◇東芝の非上場化とガバナンス／梅本剛正

Information Lounge
◇ウェブ会議を用いた口頭弁論の運用開始／橋爪　信

書評
◇山口厚著『犯罪論の基底と展開』／塩見　淳
◇時井真著『特許法における進歩性要件――基礎理論と日本，中国，ドイツ，EPO及び米国の裁判例分析』／髙橋　淳

今号特集では連日のように報道される芸能分野の問題事象を法的な視点から捉えます。
芸能活動は，慣行の問題点が指摘されるとともに，新たな技術による様々な課題も生じています。本特集では，これらの問題の現状やその背景について広く議論し，芸能分野の未来を展望するとともに，それぞれの問題への対応のあり方について理論的検討を加えました。新連載は「SDGsと経済法」。SDGs（持続可能な開発目標）と経済法の関係を様々な視点から分析する連載です。いずれもぜひご注目ください。

【特集】芸能活動と法
◇〔座談会〕芸能活動と法――エコシステム，文化政策，ルールメイキング／福井健策・佐藤大和・宍戸常寿・中井秀範・三尾美枝子
◇芸名，グループ名とパブリシティ権／小林利明
◇芸能人のAIアバターとプライバシー・肖像権／石井夏生利
◇芸能活動と労働者性／石田信平
◇芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題／伊永大輔
◇エンタテインメント業界とハラスメント――舞台，映像分野を中心としたハラスメント防止対策と課題／寺内康介
◇SNS上での誹謗中傷問題と芸能人――もうひとつの萎縮効果（chilling effect）／水谷瑛嗣郎
◇不適切表現の「封印」と「表現の自由」／志田陽子
◇ステルスマーケティング規制――インフルエンサーの社会的責任／海老澤美幸

新連載
◇SDGsと経済法①「持続可能な発展目標（SDGs）と経済法――総論」／土田和博

連載
◇海外進出する企業のための法務⑪「海外進出の際の競争法上の留意点」／菅野みずき

時論
◇金融商品の販売・勧誘に対する法的規律――金融商品取引法の観点から／行岡睦彦

書評
◇高橋滋著『環境政策と行政法学――経済学・環境科学との対話』／久末弥生
◇大阪株式懇談会編，前田雅弘= 北村雅史著『会社法実務問答集Ⅴ』／高野雄市

GDPR（EU一般データ保護規則）が施行されてから5年が経過しました。EU国内のみならず，国外の企業にも大きな影響を与えている同規則はこの間どのような役割を果たしてきたのでしょうか。本特集では，GDPR施行後生じている個人情報保護法制に関する国内外の動向を解説し，データの保護と利活用に向けた展望を示します。連載「実践 知財法務」は今号が最終回です。連載を締めくくるテーマは「知財法務総括」。いずれも是非ご注目ください。

【特集】GDPRをめぐる動き
◇GDPRの執行状況とEDPBの活動状況──GDPRの施行から5年の軌跡／岡田　淳
◇欧州司法裁2023年7月4日判決の検討──ドイツカルテル庁のデータ収集制限命令を認めた事例／市川芳治
◇日EU第二次十分性認定・韓EU十分性認定／寺田麻佑・孫　亨燮
◇欧米データ・プライバシー・フレームワーク／斉藤邦史
◇GDPRとEUのデジタル政策／小向太郎

連載
◇海外進出する企業のための法務⑩「国際社会で通ずる『ビジネスと人権』の取組の構築──ドイツ サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材に」／石田明子
◇実践 知財法務㉘・完「知財法務総括」／奥邨弘司

時論
◇辺野古基地訴訟の基本構造／中嶋直木
◇自衛隊法80条と統制要領下での海上保安庁の任務遂行における安全確保／兼原敦子

書評
◇松本博之著『民事訴訟における釈明・指摘義務──法的審問請求権の保障と訴訟関係の明確化』／上田竹志
◇碓井光明著『固定資産税評価精義』／佐藤英明

2023年8月31日，経済産業省より「企業買収における行動指針──企業価値の向上と株主利益の確保に向けて」が公表されました。M&Aに関する公正なルールとして新たに策定された本指針は，企業買収実務にどのような影響を与え，また，理論的にどのような意義をもつのか，特集では様々な角度から検討を加えました。時論では耳目を集めた連邦最高裁判決を取り上げています。新年号を彩る数々の記事にご注目ください。


【特集】企業買収に関する新たな規律──「企業買収における行動指針」の意義
◇「企業買収における行動指針」の意義／藤田友敬
◇「企業買収における行動指針」の理論的検討（1）──買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範，買収に関する透明性の向上／白井正和
◇「企業買収における行動指針」の理論的検討（2）──買収への対応方針・対抗措置／松中　学
◇「企業買収における行動指針」と法律実務／三笘　裕
◇「企業買収における行動指針」と買収実務／角田慎介
◇「企業買収における行動指針」と投資家／三瓶裕喜

連載
◇海外進出する企業のための法務⑨「気候変動と企業の訴訟リスク」／土岐俊太
◇実践 知財法務㉗「知財デューデリジェンス」／柴野相雄・山田　拓

時論
◇アファーマティヴ・アクション論争の来し方行く末／安西文雄

判例詳解
◇正職員と定年後再雇用有期嘱託職員との基本給格差の不合理性──名古屋自動車学校（再雇用）事件（最一小判令和5･7･20）／神吉知郁子

書評
◇藤井康博著『環境憲法学の基礎──個人の尊厳に基づく国家・環境法原則・権利』／勢一智子
◇柴田堅太郎編著，中田裕人著『ストーリーで理解するカーブアウトM&Aの法務』／藤野　忠

〔特別企画〕行政法のエンフォースメント
◇特集にあたって──第22回行政法研究フォーラムの趣旨／斎藤　誠
◇行政の実効性確保法制の整備に向けて──要綱案を中心として／濱西隆男
◇自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題／板垣勝彦
◇行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係／安永祐司
◇国際経済ルールの実施と国内法との連関可能性に関する覚え書／米谷三以
◇討議のまとめ／大貫裕之・北村和生

新型コロナウイルスにより全世界がパンデミックに陥ってから3 年が経過しました。この間，多くの国や機関でコロナ対策が講じられ，我が国においても，個人や企業の活動に大きな影響を及ぼす施策が行われました。本特集では，コロナ禍を振り返り，様々な施策における法的課題は何か，今後同様の事態が起きたとき，法や制度はどう対応すべきか，多方面から考察を加えます。2023年最後の本号では「内容一覧」も掲載いたしました。今年1年の本誌のふり返りにご活用ください。

【特集】パンデミック対応の法・制度の構築
◇パンデミックに対する国の意思決定組織の改革──内閣感染症危機管理統括庁等の設置／北島周作
◇パンデミックと地方自治／原田大樹
◇パンデミック下における感染症医療の確保・分配と法──2021年・2022年の感染症法等改正から／太田匡彦
◇パンデミックにおける活動規律の法的課題／中原茂樹
◇パンデミックにおける人権保障──検疫をめぐって／河嶋春菜
◇パンデミックにおける財政措置と財源──危機対応の副作用／神山弘行
◇パンデミックから見た情報システム／サービスの課題／平本健二

連載
◇海外進出する企業のための法務⑧「危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応──準拠法と安全配慮義務の観点から」／菰口高志
◇実践 知財法務㉖「知財経営」／鮫島正洋

時論
◇入管法改正と日本の難民認定制度の現在──国際人権法の視点から／前田直子

判例詳解
◇相続分指定・包括遺贈と遺言執行者の職務権限（最二小判令和5・5・19）／平野秀文
◇譲渡制限株式の売買価格の決定手続における非流動性ディスカウントの可否（最三小決令和5・5・24）／久保田安彦
◇性同一性障害のトランス女性の性自認に沿ったトイレ利用への使用制限措置廃止の措置要求への拒否判定の違法性（最三小判令和5・7･11）／富永晃一

書評
◇高田晴仁著『監査役の誕生──歴史の窓から』／久保大作
◇朴孝淑著『賃金の不利益変更──日韓の比較法的研究』／李　鋌

ジュリスト2023年内容一覧

本号特集1では，第211回国会で成立した知財関連の法改正を取り上げます。企業活動の急速なデジタル化や国際化の進展を背景に，知的財産の国内外での保護強化や制度の利便性向上を目的とした本改正。本特集では，商標法，意匠法，不正競争防止法，著作権法における重要項目を取り上げ，概要や経緯，実務への影響を解説します。特集2では同国会で成立した民事手続法分野の改正法を取り上げました。国内外での利用活性化のため，仲裁・ADRの強化が図られ，また，民事訴訟手続に続いて，民事執行，民事保全，倒産，非訟事件，民事調停，労働審判，人事訴訟，家事事件等の手続のIT化に関する規定が整備されました。これらの改正内容を解説し，今後の課題を検討します。いずれの特集も要注目です。

【特集1】2023年知財法改正
◇特集にあたって／小泉直樹
◇氏名商標の登録要件の緩和／中川隆太郎
◇コンセント制度の導入／佐藤俊司
◇新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直し／黒田　薫
◇営業秘密関連訴訟の国際裁判管轄・準拠法／飯塚卓也
◇デジタル空間における形態模倣行為の防止／麻生　典
◇外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充／梅津英明・佐藤浩由
◇損害賠償額の算定方法の見直し（著作権法・不正競争防止法）／飯田　圭

【特集2】仲裁・ADRの強化と民事手続のIT化
◇仲裁法・ADR法の改正／山田　文
◇民事執行・民事保全・倒産に関する手続のIT化／青木　哲
◇非訟事件・民事調停・労働審判・人事訴訟・家事事件等に関する手続のIT化／杉山悦子

連載
◇連載／海外進出する企業のための法務⑦「労務問題──危機時に経営上とることができる手段と留意点（雇用調整等について）」／金丸絢子
◇連載／実践 知財法務㉕「税関での水際措置」／宮川美津子
◇書評／笠井修著『建設工事契約法』／作内良平
◇書評／中谷和弘著『航空経済紛争と国際法』／伊藤一頼

新法の要点
GX推進法・GX脱炭素電源法／大塚　直

時論
企業買収における行動指針／安藤元太

Information Lounge
リーガルテックと弁護士法――第1ラウンドの決着／渡部友一郎

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注目の立法・法改正をいち早くお届けするため，本号から連続して1号に2つの特集を掲載します。本号特集1では，主に第211回国会で成立したデジタル化関係の改正法を取り上げ，デジタル社会の形成と法の変容について，現状と課題を分析します。特集2は同国会で成立した特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）です。フリーランスが適切な取引・就業環境で働けるよう制定された本法について，立法担当者・競争法研究者・労働法研究者それぞれの視点から解説，検討します。注目の生成AIと法務への影響にフォーカスした「HOT issue」もお見逃しなく。

【特集1】 デジタル社会の形成と法の変容
◇特集にあたって／宍戸常寿
◇デジタル規制改革推進法／巽　智彦
◇マイナンバー法とその改正──Society5.0時代の行政法の可能性について／野口貴公美
◇個人情報の取扱いに対する憲法判例上の規律と課題──マイナンバー判決を契機として／音無知展
◇医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の改正について／横野　恵
◇個人情報保護委員会の動向／山本龍彦・森田岳人

【特集2】フリーランス法の検討
◇特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要／渡辺正道・岡田博己・全　未来・立石祐子
◇フリーランス法の意義と特徴──独禁法・下請法に通ずる観点から／滝澤紗矢子
◇フリーランス法の内容と提示する課題──労働法の観点から／小西康之

◇HOT issue　「AI のインパクトと法実務」／石田京子・岡野原大輔・古川直裕

連載
◇連載／海外進出する企業のための法務⑥「国情が不安定な国における取引」／藤本　豪
◇連載／実践 知財法務㉔「商標登録に向けて何を検討すべきか──結合商標の分離観察の基本と応用」／中川隆太郎
◇書評／東京大学法学部「現代と法」委員会編『まだ，法学を知らない君へ──未来をひらく13講』／吉田俊弘
◇書評／島田真琴著『アート・ローの事件簿──盗品・贋作と「芸術の本質」篇』／林　知
一

国会概観
◇第211回国会の概観／小野寺　理

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2023年10月１日より，消費税法においてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。これにより，仕入税額控除の要件等が変わり，事業者に広く大きな影響が及びます。本特集では，開始を目前に控えた本制度の意義や内容について解説するとともに，理論的検討を加え，消費税法制を展望します。新法の要点では，令和６年度の施行が予定されているグローバル・ミニマム課税を取り上げました。特集と併せてお見逃しなく。

【特集】インボイス制度が始まる
◇インボイス制度の実施とその将来像／西山由美
◇課税仕入れを巡る問題／藤谷武史
◇インボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要／染谷浩史
◇登録制度と免税点制度／金井恵美子
◇インボイス制度と独禁法・下請法・フリーランス法／白石忠志

連載
◇連載／海外進出する企業のための法務⑤「安全保障とビジネス──国家の対立と特定企業の規制」／小山隆史
◇連載／実践 知財法務㉓「ファッションデザインと知的財産権」／海老澤美幸
◇書評／小野博司著『近代日本の行政争訟制度』／岡田正則
◇書評／中村仁威著『宇宙法の形成』／新谷美保子

新法の要点
国際合意を踏まえたミニマム課税の法制化／吉村政穂

時論
同性婚訴訟一審判決の比較検討／白水　隆

判例詳解
熊本総合運輸事件（最二小判令和5・3・10）／池田　悠


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第211回国会において，不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の改正法が成立しました。本改正は，確約手続の導入や課徴金制度の見直し，刑事罰の新設などを含み，実務に大きな影響を及ぼすものです。本特集では，改正の内容や課題について議論・解説するとともに，諸外国の制度との比較を行い，理論的検討を加えます。連載「『人権尊重ガイドライン』を読み解く」は今号が最終回です。併せて是非ご注目ください。

【特集】景品表示法改正
◇〔座談会〕景品表示法の改正および運用改善について／中川丈久・片岡克俊・佐藤吾郎・白石忠志・染谷隆明
◇景品表示法における確約手続の導入／長澤哲也
◇景品表示法上の不実証広告規制に係る行政法上の諸問題／西上　治
◇景品表示法の課徴金制度における理論と課題／伊永大輔
◇景品表示法によるデジタル広告規制の現状と課題／板倉陽一郎
◇米国法からみた日本景品表示法の特色と課題／早川雄一郎
◇EU法からみた日本景品表示法の特色と課題／カライスコス アントニオス

連載
◇連載／海外進出する企業のための法務④「グローバル環境下における個人データの処理とガバナンス」／中山貴博
◇連載／実践 知財法務㉒「不当表示（景表法・不競法）──表示根拠の十分性について」／植村幸也
◇連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く⑥・完「救済」／湯川雄介・水野雄介・谷山風未花
◇書評／林真貴子著『近代日本における勧解・調停――紛争解決手続の歴史と機能』／園尾隆司
◇書評／谷口勢津夫著『税法創造論──税法における法創造と創造的研究』／田中晶国


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ンバーシップ型雇用と称される，1 社に雇用され転職は想定せず企業が人事権を行使して担当職務が決まる伝統的な長期雇用システムにおける雇用の在り方から，職務領域を契約で特定するジョブ型雇用への転換が議論されています。また，リスキリング等労働者のエンプロイアビリティを高める施策が関心を呼び，政府の雇用政策も雇用の流動化，副業・兼業や学び直しを促進しています。本特集では，このような労働者の職業展開を取り巻く労働市場の変化を踏まえ，現在の議論状況を整理し，法学的観点から，今後のキャリアデザインの在り方を展望して考察を加えます。

【特集】労働市場の変容と労働者のキャリアデザイン
◇労働市場流動化時代における労働市場の法規制／有田謙司
◇副業・兼業と多様なキャリア／河野尚子
◇キャリア形成・展開と教育訓練／矢野昌浩
◇ジョブ型雇用・メンバーシップ型雇用とキャリア──2023年改正による労働条件明示義務の強化の意義と展望／桑村裕美子
◇労働者のライフイベントとキャリア継続／石﨑由希子

連載
◇連載／海外進出する企業のための法務③「Eコマースの海外展開における留意点」／上原拓也
◇連載／実践 知財法務㉑「データのライセンス提供と知的財産法」／岡村久道
◇連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く⑤「人権方針の策定──東ソーの人権尊重に関する取組の紹介を通じて」／渡邉純子・根本　拓・田代夕貴・稲岡優美子
◇書評／松田浩著『知の共同体の法理――学問の自由の日米比較』／毛利　透
◇書評／瀧川英雄著『スキルアップのための企業法務のセオリー〔第2版〕――実務の基礎とルールを学ぶ』／藤野　忠

新法の要点
民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）／久保野恵美子

時論
インターネット上の口コミの削除請求──その法律構成について／内田　貴
地方行政とデジタル化の推進・公的個人認証制度──東京地判令和4・12・8を契機として／寺田麻佑

判例詳解
発信者情報開示請求の対象となる情報に電話番号を追加する省令改正前に行われた電子掲示板への投稿について，省令改正後に電話番号の開示請求をすることの可否（最二小判令和5・1・30）／呂　佳叡

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2022年12月，旧統一教会の問題を発端として，被害者救済のための法律が成立し，2023年1月より施行されています。本号特集では，これらの法律の要点を解説するとともに，民事的なルールや宗教法制に及ぼす影響，そして今後の展望について，理論的な検討を加えます。判例詳解では，いわゆる「追い出し条項」が問題となった事例，労災支給取消訴訟において事業主に原告適格を認めた事例と，注目度の高い2本の判決を取り上げました。

【特集】霊感商法と被害者救済──新法の提起するもの
◇寄附の不当勧誘と民事的効力──民法理論の観点からの検討／宮下修一
◇「つけ込み」行為の制御と意思決定の自律性の確保／菅　富美枝
◇宗教団体規制の現況と課題──憲法の観点から／井上武史
◇「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の解説／消費者庁消費者政策課寄附勧誘対策室・消費者制度課

連載
◇連載／海外進出する企業のための法務②「M&A」／山口拓郎
◇連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く④
「取組の実効性の評価，説明・情報開示」／安井桂大・米　信彰・加藤羅沙
◇連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識⑧・完
「法律実務における実証的分析の普及のために──連載を振り返って」／藤田友敬・川濵　昇・大橋　弘
◇連載／実践 知財法務⑳
「営業秘密の重要論点── 『秘密管理性』と『営業秘密の使用』／末吉　亙
◇書評／山下友信著『保険法（上）（下）』／山本哲生
◇書評／林健太郎著『所得保障法制成立史論――イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』／水町勇一郎

判例詳解
「賃借人の連帯保証人に無催告解除権と明渡しを擬制する権限を与える条項の消費者契約法10条該当性」（最一小判令和4・12・12）／小峯庸平
「労災保険給付支給処分取消訴訟における事業主の原告適格」（東京高判令和4・11・29）／太田匡彦

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2003年に知的財産戦略本部が創設されてから20年。この間，戦略本部は毎年「知的財産推進計画」を策定，公表し，同計画に基づいた知財関連施策が推進されてきました。特集では，戦略本部が掲げた施策のうち，特に重要なテーマに焦点を当てたうえで，戦略本部の果たしてきた役割と今後の課題について検討を加えます。また，新連載「海外進出する企業のための法務」が始まりました。企業活動における海外進出上の法的問題を，テーマごとに取り上げ，解説します。

【特集】知的財産戦略本部20年の歩みとこれから
◇特集にあたって／小泉直樹
◇スタートアップ・大学における知財マネジメント／山本飛翔
◇証拠収集手続から見た知財紛争処理制度の歩みと課題／相良由里子
◇知的財産高等裁判所の役割／髙部眞規子
◇デジタルアーカイブの推進／生貝直人
◇デジタル・ネット時代における権利制限／上野達弘
◇簡素で一元的な権利処理に関する令和5年著作権法改正法案における「時限利用裁定制
度」の創設について／澤田将史
◇海賊版対策──知的財産推進計画20年の海賊版対策の歩みとこれから／小坂準記

HOT issue「ステルスマーケティングの規制が始まる」中川丈久・今井理恵子・南 雅晴

新連載
◇新連載／海外進出する企業のための法務
「連載にあたって」／国谷史朗
「海外スタートアップ投資・提携──主に米国スタートアップへの投資における留意点
について」／山本龍太朗
連載
◇連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識⑦
「株式買取請求事件における買取価格の算定」
株式買取請求における「公正な価格」と統計的手法／広瀬純夫
【コメント】機会主義的な買取請求への対処──統計的手法は必要で有効か？／藤田友敬
◇連載／実践 知財法務⑲
「秘密保持契約における知的財産保護を踏まえた管理条項」／濱野敏彦
◇連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く③「負の影響の防止・軽減」／根本剛史・水
野雄介・三島隆人
◇書評／泉水文雄著『独占禁止法』／武田邦宣

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例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和4年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。

〔憲法〕10件
判例の動き＝松本和彦
　ツイッター記事削除請求事件　在外邦人の最高裁裁判官国民審査権ほか
〔行政法〕10件
判例の動き＝野呂充
　津波による原子力発電所事故防止のための規制権限の不行使と国家賠償責任　ほか
〔民法〕5件
判例の動き＝山下純司
　不法行為に基づく損害賠償義務の遅延損害金と民法405条　ほか
〔商法〕10件
判例の動き＝伊藤靖史
　人傷一括払により損害賠償請求権の額から控除できる範囲　ほか
〔民事訴訟法〕10件
判例の動き＝鶴田滋
　ハーグ条約実施法134条に基づく間接強制の方法による子の返還の強制執行の許否　ほか
〔刑法〕8件
判例の動き＝上嶌一高
　外国公務員等に対する不正の利益の供与という不正競争防止法違反の罪についての共謀の成否　ほか
〔刑事訴訟法〕7件
判例の動き＝堀江慎司
　強制採尿令状発付の違法と尿鑑定書等の証拠能力　ほか
〔租税法〕６件
判例の動き＝渋谷雅弘
　法人税法132条1項にいう税負担の不当な減少の意義――ユニバーサルミュージック事件最高裁判決　ほか
〔労働法〕10件
判例の動き＝土田道夫
　労使間合意成立の見込みがない団体交渉事項に関する誠実交渉命令の適法性 ――山形大学事件　ほか
〔経済法〕9件
判例・審決の動き＝武田邦宣
　価格カルテルに関する意思の連絡と競争の実質的制限　ほか
〔知的財産法〕６件
判例の動き＝宮脇正晴
　音楽教室における演奏の主体　ほか
〔国際法〕５件
判例の動き＝西村　弓
　人種差別撤廃条約の国内実施　ほか
〔国際私法〕６件
判例の動き＝横溝　大
　監護権侵害に基づく損害賠償請求と準拠法　ほか
計115件

昨年の11月に，法制審議会家族法制部会で「家族法制の見直しに関する中間試案」が取りまとめられました。中間試案の公表の段階では，離婚後の子の親権，養育費，面会交流等の個別項目については確定した結論が出ていないものも多い状況です。本特集では，中間試案取りまとめまでの議論を紹介しつつ，今後のあるべき方向性を展望します。

【特集】家族法改正中間試案をめぐる議論状況
◇中間試案について──研究者の立場から／棚村政行
◇弁護士から見た中間試案／池田清貴
◇ひとり親世帯の貧困と養育費──「試案」にみる改革の方向性／大石亜希子
◇「中間試案」におけるチルドレン・ファースト──発達心理学の観点から／菅原ますみ

連載
◇連載／実践知財法務(18)「知財訴訟における証拠収集手続」／小林秀之
◇連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識(6)
「敵対的買収と防衛策」
買収防衛策の効果に関する実証研究からの示唆／井上光太郎
【コメント】買収防衛策の効果に関する実証研究とどう付き合うか／松中　学
◇連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く(2)「負の影響の範囲，負の影響の特定・評価」／加藤由美子・田代夕貴・三輪萌香
◇書評／井田良著『死刑制度と刑罰理論──死刑はなぜ問題なのか』／松原芳博
◇書評／中山信弘著『ある知財法学者の軌跡──知的財産法学にいざなわれて』／末吉　亙

国会概観
第210回国会の概観／小野寺　理

新法の要点
資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）の制度導入について／青野恵里子

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