2024年4月より,建設事業・自動者運転業務・医師の3業界につき,5年間の時間外労働の上限規制適用猶予が終了することによる,いわゆる「2024年問題」への対応が求められています。特集1では,2024年問題を契機に,労働時間規制に関する働き方改革について実務と理論双方の視点から検討,展望し,背景にある労働力不足への対応施策についても考察します。特集2では,令和5年10月25日の性同一性障害特例法違憲決定を多角的な視点から解説,検討し,第211回国会で成立したLGBT理解増進法についても本違憲決定を参照しつつ検討を加えました。
【特集1】 労働時間規制に関する働き方改革――2024年問題を契機に
◇〔座談会〕2024年問題から考える労働時間と働き方改革/水島郁子・澁谷秀行・鈴木重也・冨髙裕子
◇労働時間規制を超えて――働き方改革関連法の評価と今後の展望/大内伸哉
◇労働時間管理を主とした労働の健康影響と働く上での健康確保/黒田玲子
◇労働力不足に対するこれからの労働市場の法政策/有田謙司
【特集2】 性同一性障害特例法違憲大法廷決定
◇性同一性障害特例法決定――若干の憲法学的考察を付して/駒村圭吾
◇手術要件の緩和と性別変更後の親子関係の成否をめぐる諸問題/マシャド・ダニエル
◇性同一性障害特例法違憲最高裁大法廷決定の解説/野中伸子
◇いわゆる「LGBT理解増進法」の解説・検討/龔 敏
連載
◇SDGsと経済法②「SDGsと競争法の正当化,適用除外――日本法の問題」/柳 武史
◇海外進出する企業のための法務⑫「日本との比較を踏まえた米国特許訴訟の特徴・留意点」/廣瀬崇史
時論
◇東芝の非上場化とガバナンス/梅本剛正
Information Lounge
◇ウェブ会議を用いた口頭弁論の運用開始/橋爪 信
書評
◇山口厚著『犯罪論の基底と展開』/塩見 淳
◇時井真著『特許法における進歩性要件――基礎理論と日本,中国,ドイツ,EPO及び米国の裁判例分析』/髙橋 淳
目次
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