第211回国会において，不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の改正法が成立しました。本改正は，確約手続の導入や課徴金制度の見直し，刑事罰の新設などを含み，実務に大きな影響を及ぼすものです。本特集では，改正の内容や課題について議論・解説するとともに，諸外国の制度との比較を行い，理論的検討を加えます。連載「『人権尊重ガイドライン』を読み解く」は今号が最終回です。併せて是非ご注目ください。

【特集】景品表示法改正
◇〔座談会〕景品表示法の改正および運用改善について／中川丈久・片岡克俊・佐藤吾郎・白石忠志・染谷隆明
◇景品表示法における確約手続の導入／長澤哲也
◇景品表示法上の不実証広告規制に係る行政法上の諸問題／西上　治
◇景品表示法の課徴金制度における理論と課題／伊永大輔
◇景品表示法によるデジタル広告規制の現状と課題／板倉陽一郎
◇米国法からみた日本景品表示法の特色と課題／早川雄一郎
◇EU法からみた日本景品表示法の特色と課題／カライスコス アントニオス

連載
◇連載／海外進出する企業のための法務④「グローバル環境下における個人データの処理とガバナンス」／中山貴博
◇連載／実践 知財法務㉒「不当表示（景表法・不競法）──表示根拠の十分性について」／植村幸也
◇連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く⑥・完「救済」／湯川雄介・水野雄介・谷山風未花
◇書評／林真貴子著『近代日本における勧解・調停――紛争解決手続の歴史と機能』／園尾隆司
◇書評／谷口勢津夫著『税法創造論──税法における法創造と創造的研究』／田中晶国


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