GDPR（EU一般データ保護規則）が施行されてから5年が経過しました。EU国内のみならず，国外の企業にも大きな影響を与えている同規則はこの間どのような役割を果たしてきたのでしょうか。本特集では，GDPR施行後生じている個人情報保護法制に関する国内外の動向を解説し，データの保護と利活用に向けた展望を示します。連載「実践 知財法務」は今号が最終回です。連載を締めくくるテーマは「知財法務総括」。いずれも是非ご注目ください。

【特集】GDPRをめぐる動き
◇GDPRの執行状況とEDPBの活動状況──GDPRの施行から5年の軌跡／岡田　淳
◇欧州司法裁2023年7月4日判決の検討──ドイツカルテル庁のデータ収集制限命令を認めた事例／市川芳治
◇日EU第二次十分性認定・韓EU十分性認定／寺田麻佑・孫　亨燮
◇欧米データ・プライバシー・フレームワーク／斉藤邦史
◇GDPRとEUのデジタル政策／小向太郎

連載
◇海外進出する企業のための法務⑩「国際社会で通ずる『ビジネスと人権』の取組の構築──ドイツ サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材に」／石田明子
◇実践 知財法務㉘・完「知財法務総括」／奥邨弘司

時論
◇辺野古基地訴訟の基本構造／中嶋直木
◇自衛隊法80条と統制要領下での海上保安庁の任務遂行における安全確保／兼原敦子

書評
◇松本博之著『民事訴訟における釈明・指摘義務──法的審問請求権の保障と訴訟関係の明確化』／上田竹志
◇碓井光明著『固定資産税評価精義』／佐藤英明