ンバーシップ型雇用と称される，1 社に雇用され転職は想定せず企業が人事権を行使して担当職務が決まる伝統的な長期雇用システムにおける雇用の在り方から，職務領域を契約で特定するジョブ型雇用への転換が議論されています。また，リスキリング等労働者のエンプロイアビリティを高める施策が関心を呼び，政府の雇用政策も雇用の流動化，副業・兼業や学び直しを促進しています。本特集では，このような労働者の職業展開を取り巻く労働市場の変化を踏まえ，現在の議論状況を整理し，法学的観点から，今後のキャリアデザインの在り方を展望して考察を加えます。

【特集】労働市場の変容と労働者のキャリアデザイン
◇労働市場流動化時代における労働市場の法規制／有田謙司
◇副業・兼業と多様なキャリア／河野尚子
◇キャリア形成・展開と教育訓練／矢野昌浩
◇ジョブ型雇用・メンバーシップ型雇用とキャリア──2023年改正による労働条件明示義務の強化の意義と展望／桑村裕美子
◇労働者のライフイベントとキャリア継続／石﨑由希子

連載
◇連載／海外進出する企業のための法務③「Eコマースの海外展開における留意点」／上原拓也
◇連載／実践 知財法務㉑「データのライセンス提供と知的財産法」／岡村久道
◇連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く⑤「人権方針の策定──東ソーの人権尊重に関する取組の紹介を通じて」／渡邉純子・根本　拓・田代夕貴・稲岡優美子
◇書評／松田浩著『知の共同体の法理――学問の自由の日米比較』／毛利　透
◇書評／瀧川英雄著『スキルアップのための企業法務のセオリー〔第2版〕――実務の基礎とルールを学ぶ』／藤野　忠

新法の要点
民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）／久保野恵美子

時論
インターネット上の口コミの削除請求──その法律構成について／内田　貴
地方行政とデジタル化の推進・公的個人認証制度──東京地判令和4・12・8を契機として／寺田麻佑

判例詳解
発信者情報開示請求の対象となる情報に電話番号を追加する省令改正前に行われた電子掲示板への投稿について，省令改正後に電話番号の開示請求をすることの可否（最二小判令和5・1・30）／呂　佳叡

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