Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

　近時，SDGsへの関心がかつてなく高まっています。SDGsの実現に向けた拘束力のあるルールはないものの，その思想は各国の政策に反映され，ビジネスにも不可欠の要素となっています。本特集では，「人権」「環境」「企業と市場」「労働関係」の重要テーマを通して，SDGsの適切な理解や企業活動への影響を探ります。

【特集】SDGsと企業・社会
《総論》
◇持続可能な開発目標（SDGs）が目指す世界――特集にあたって／坂元茂樹
《人権》
◇ビジネスと人権――国家・国際機関・非国家主体による循環型システム／江島晶子
◇貧困と教育／植木　淳
◇「人権＋平和」構想と日本国憲法――SDGsと人間の安全保障の観点から／青井未帆
《環境》
◇国際社会におけるSDGsの系譜と将来展望――統合概念としての「持続可能な発展（sustainable development）」と国際環境法／児矢野マリ
◇SDGsと気候訴訟／島村　健
◇法律問題としてのプラスチック／筑紫圭一
◇地域循環共生圏／環境省大臣官房環境計画課企画調査室
《企業と市場》
◇コーポレート・ガバナンスとSDGs／松井智予
◇ESG投資と企業行動／久保田安彦
◇ビジネスと人権を巡る最新の国際動向――「責任ある企業行動（RBC）」の現状と課題／安部憲明
《労働関係》
◇SDGsと新たな労働法政策／土岐将仁
◇SDGsと企業・労働関係実務／田中竜介

連載
〔新連載〕サステナビリティの杜／GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）
実践 知財法務(3)「著作権法における利用権の当然対抗」／澤田将史
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(10)「会社補償(2)・D&O保険」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予


時論
「図書館における貸出記録・履歴の保存とプライバシー」／新保史生

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第204回国会で成立した改正著作権法は，放送番組のインターネット同時配信の
円滑化と，図書館資料への容易なアクセスの実現を目指す。
本特集では，各改正項目の改正経緯や内容を詳解するとともに，導入が検討
されている独占的ライセンスの議論状況を整理し，理論的検討を加える。

－特集 著作権法改正と改正動向－
１　特集にあたって……小泉直樹
２　放送番組のインターネット同時配信等(1)
　――権利制限規定の同時配信等への適用拡大，許諾推定規定……池村　聡
３放送番組のインターネット同時配信等(2)
　――レコード・レコード実演及び映像実演の利用円滑化等……龍村　全
４　図書館等のデジタル・ネットワーク対応……生貝直人
５　独占的ライセンスの対抗……松田俊治
６　独占的ライセンスと差止請求権……栗田昌裕

　デジタル広告は既存の広告媒体よりも比較的安価に掲載でき，かつ効率的に消費者のもとに届けられるため，多くの広告主が恩恵を受けています。しかし，急拡大の陰で様々な法分野にわたる問題も生じています。本特集では，業界構造や技術的進化の速さのために複雑化している現状を整理し，議論の現在地を示します。

【特集】デジタル広告の法的問題
◇〔座談会〕デジタル広告と競争法・透明化法／白石忠志・生貝直人・鈴木健太・野口祐子
◇ターゲティング広告と利用者情報／森　亮二
◇アドフラウドから見るデジタル広告の課題／寺田眞治
◇アフィリエイトの広告責任／植村幸也

連載
［新連載］実践 知財法務
　連載にあたって／小泉直樹
　〔第1回〕権利制限／奥邨弘司

新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(8)　「報酬規制等」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予

BOOK TERRACE〔最終回〕　弁護士会館ブックセンター

時論
「第三者（祖父母）による監護者指定・面会交流の申立てについて―― 最高裁令和3年3月29日決定」／山口亮子

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　2021年6月，コーポレートガバナンス・コード，投資家と企業の対話ガイドラインの改訂が行われました。来年4月には東京証券取引所の市場再編が予定されており，企業として社会的課題に対応したガバナンスを備えることが一層重要になります。本特集では，改訂版コードの内容を確認しつつ，今後のコーポレート・ガバナンスについての理論的な検討を行います。

【特集】資本市場の再編とコーポレート・ガバナンス――コーポレートガバナンス・コードの改訂
◇特集にあたって／藤田友敬
◇コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂について／浜田　宰・水口美弥
◇資本市場の再編とコーポレート・ガバナンスのあり方／飯田秀総
◇コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ／松中　学
◇コーポレート・ガバナンスとサステナビリティ／久保田安彦
◇企業グループとコーポレート・ガバナンス――従属会社の少数株主保護のあり方を中心に／髙橋陽一

連載
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(7)　「株主提案権(2)」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予

BOOK TERRACE(23)　ジュンク堂書店大阪本店

時論
「『孔子廟訴訟』大法廷判決について」／福岡安都子

第204回国会の概観／小野寺　理

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　人口減少・少子高齢化社会で問題が顕在化している所有者不明土地。その発生の予防と利用の円滑化の観点から，第204回国会における民法・不動産登記法等の改正と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の制定により，総合的な民事基本法制の見直しがなされました。本特集では，今回の法整備の全体像を概観したうえで，主たる要点（新たな相隣関係法・共有法・相続法）についてその意義や影響を詳論し，残された課題について検討します。


【特集】所有者不明土地と民法・不動産登記法改正
◇〔座談会〕改正の意義と今後の展望
＜佐久間　毅・今川嘉典・大谷　太・中村晶子・松尾　弘・村松秀樹＞
◇新しい相隣関係法／鳥山泰志
◇新しい共有法／伊藤栄寿
◇新しい相続法――令和3年民法等改正と遺産共有／水津太郎

連載
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(6) 「株主提案権(1)」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予

BOOK TERRACE(22)　八重洲ブックセンター本店

新法の要点
「新たに商標権侵害行為となる模倣品等の持込みによる輸入について」／江幡奈歩
霞が関インフォ
「産業競争力強化法改正（バーチャルオンリー株主総会）の概要」／安藤元太
「総務省行政管理局における調査法制課の設置について――研究者と実務者による研究ネットワークの形成」／橋本将志・松本未希子

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第204回国会で成立したデジタル改革関連法により，民間部門とは別に置かれてきた公的部門での個人情報保護法制が大幅に見直され，国の行政機関・独立行政法人等・地方公共団体に大きな影響が及びます。本特集では，官民規律の統合，個人情報の定義等の統一，学術研究・医療への影響，個人情報保護委員会による公的部門の監督，地方公共団体と国の関係，情報公開制度との関係について，改正の要点や改正に至る経緯を詳解し，その全体像と今後の実務上の課題を解説します。


【特集】2021年個人情報保護法改正
◇〔座談会〕個人情報保護法の改正
――官民データ流通の促進と公的部門の規律の統合
／髙橋　滋・小川康則・佐脇紀代志・冨安泰一郎・水野靖久
◇個人情報の定義等の統一／實原隆志
◇個人情報保護法改正と学術研究・医療への影響／湯淺墾道
◇個人情報保護委員会による公的部門の監督／石井夏生利
◇地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係／板垣勝彦
◇個人情報保護法改正と情報公開制度／村上裕章

時論
「同性婚と憲法」／中曽久雄

連載
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(5)／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予

BOOK TERRACE

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　ヒトやモノがグローバルに移動する現在，国境を越える不法行為と抵触法（広義の国際私法）の関係について，実務上検討すべき問題が顕在化しています。本特集では，それらのうち，我が国の独禁法の適用に関する抵触法上の問題，国境を越える営業秘密侵害，家族の国際的移動と不貞行為に基づく損害賠償請求，「ビジネスと人権に関する指導原則」の抵触法的側面という論点を取り上げ，それぞれの問題に精通する抵触法研究者に分析・検討をしていただきます。

［特集］2021年個人情報保護法改正
・〔座談会〕個人情報保護法の改正――官民データ流通の促進と公的部門の規律の統合／髙橋滋・小川康則・佐脇紀代志・冨安泰一郎・水野靖久
・個人情報の定義等の統一／實原隆志
・個人情報保護法改正と学術研究・医療領域への影響／湯淺墾道
・個人情報保護委員会による公的部門の監督／石井夏生利
・地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係／板垣勝彦
・個人情報保護法改正と情報公開制度／村上裕章

連載
・新・改正会社法セミナー⑤「株主総会資料の電子提供（2）」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
・BOOK TERRACE

時論
・同性婚と憲法／中曽久雄

　ヒトの全ゲノム解析を目的とした「ヒトゲノム計画」の成果が公表されてから20年近くが経ちました。最近では，数十万人規模の研究参加者のゲノム解析がバイオバンク・データベースに集積され，医療以外の分野での利活用の可能性にも目が向けられ始めています。　　
　一方で，ゲノムデータに関しては，個人情報保護法等の一般法が適用されるものの，ゲノムに特化した法的規律は乏しい状況です。本特集では，これまでのゲノムバイオバンク等の運用をはじめとした実例をふまえながら，近い将来に予想される利活用のあり方を踏まえた倫理的・法的課題を整理し，今後のあるべき法制度のあり方を展望します。

【特集】ゲノムデータの利活用と法の未来
◇〔座談会〕ゲノムデータの利活用の可能性と法規制のあり方／米村滋人・岡部尚文・荻島創一・宮田裕章・山本龍彦
◇ゲノムデータの法規制に関する現状と課題／米村滋人
◇バイオバンク運用におけるゲノムデータの利用／長神風二
◇ゲノム医療の始動とゲノムデータ利用の倫理的課題解決への取組み／山本奈津子
◇ゲノムデータの利活用と病院情報システム／中込英人・北山健児

［連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討］
　〔第3回〕企業集団　内部統制等／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予

時論　「保証人の合併」／内田　貴

霞が関インフォ　「離婚に伴う子の養育問題の法制審議会諮問」／藤田正人

【好評連載掲載中！】

消費者契約法が施行されて20年。この間の社会状況の変化や法改正によって，消費者保護をめぐる環境も大きく変わりました。今回の特集では，ビジネスとの関係での消費者保護にスポットを当て，特商法や消費者裁判手続特例法などの関連法令の課題や，デジタルプラットフォームの出現によって提起された問題などを多角的に分析します。

【特集】ビジネスと消費者保護の現在
――消費者契約法施行20年を契機に
◇特集にあたって／森田　修
◇消費者契約法と事業者的消費者／寺川　永
◇定型約款規定と消費者契約法／桑岡和久
◇消費者契約法と特定商取引法――制度発展の交錯を踏まえて／中田邦博
◇消費者団体訴訟制度と消費者裁判手続特例法――消費者裁判手続特例法の改正課題の検討／八田卓也
◇デジタルプラットフォームと消費者取引／中川丈久

新法の要点
「労働者協同組合法――新しい法制度の概要と理論的課題」／橋本陽子

連載
新・改正会社法セミナー(2)／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
BOOK TERRACE

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例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和２年度１年間の判例を概観する「判例の動き」と，厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で，最新判例を広く深く学べる一冊。


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〔憲法〕8件
判例の動き＝川岸令和
　性同一性障害者特例法における非婚要件の合憲性　ほか
〔行政法〕7件
判例の動き＝大橋洋一
　原爆症認定における要医療性要件の判断
　ほか
〔民法〕7件
判例の動き＝山下純司
　少年保護事件を題材とした論文とプライバシー侵害　ほか
〔商法〕8件
判例の動き＝弥永真生
　退社時に負担すべき損失の額が出資の価額を超える無限責任社員の合資会社に対する支払義務　ほか
〔民事訴訟法〕8件
判例の動き＝勅使川原和彦
　鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成・受領した文書等の法律関係文書または刑事事件関係書類該当性　ほか
〔刑法〕9件
判例の動き＝上嶌一高
　科刑上一罪の関係にある数個の罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあるときの罰金刑の多額　ほか
〔刑事訴訟法〕5件
判例の動き＝堀江慎司
　控訴取下げを無効とし控訴審の訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立て　ほか
〔租税法〕6件
判例の動き＝佐藤英明
　固定資産税等の過大な税額決定にかかる損害賠償請求権と除斥期間の起算点たる「不法行為の時」　ほか
〔労働法〕9件
判例の動き＝土田道夫
　有期契約労働者と無期契約労働者の間の退職金に係る相違と労働契約法20条違反の成否──メトロコマース事件　ほか
〔経済法〕8件
判例・審決の動き＝武田邦宣
　農協による系統外出荷制限が不当な拘束条件とされた事例　ほか
〔知的財産法〕4件
判例の動き＝小泉直樹
　リツイ－トによる氏名表示権侵害　ほか
〔国際法〕3件
判例の動き＝西村　弓
　国際人権条約と立法不作為に対する国家賠償請求　ほか
〔国際私法〕4件
判例の動き＝横溝　大
　子の返還申立事件に係る家事調停後の事情の変更とハーグ条約実施法117条　ほか

計86件

　行政手続のデジタル化の必要性は以前から唱えられていて，2000年代に入り，様々な形で法整備も進められてきました。にもかかわらず，コロナ禍における行政の対応を見る限り，それが十分に機能しているとは言い難いのではないでしょうか。2021年の通常国会では，デジタル庁の創設を含む新たな法改正が検討されています。この改正を考える際に，行政手続のデジタル化に関する現状とその課題を探る本特集を，是非ご一読ください。
また，今号から連載「新・改正会社法セミナー」がスタートします。令和元年改正を中心に，平成26年改正も含めた会社法の重要な改正点について，研究者・弁護士・企業法務関係者・投資家といった様々な視点から，座談会形式で深く切り込みます。こちらもあわせてご一読下さい。

【特集】行政手続のデジタル化と法の課題

◇行政手続のデジタル化の諸文脈――特集に当たって／山本隆司
◇行政手続のデジタル化と法的課題／須田　守
◇行政過程のデジタル化と情報公開法・公文書管理法上の課題／友岡史仁
◇データの公開・共有による行政の課題／庄司昌彦
◇技術者の視点からみた行政のデジタル化／佐藤一郎
◇地方公共団体における行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題――マイナンバーを中心として／森　浩三
◇不動産登記・商業登記に関する行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題／隂山克典
◇租税手続のデジタル化と法的課題／岡村忠生

新連載
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
BOOK TERRACE





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　2020年10月，最高裁判所は正規・非正規雇用労働者の不合理な相違禁止規制に関して，5つの判決を立て続けに下しました。これらの判決は，いずれも旧労働契約法20条についての判断ではあるものの，世間の耳目を集めました。今号の特集では，2018年のパート有期法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の改正が2021年4月から中小企業にも適用されるのを前に，研究者・労使双方の弁護士・企業の人事担当者といった様々な視点から，今回の5判決について検討を加え，実務上の対応を考えるヒントを探ります。

【特集】正規・非正規の不合理な待遇格差とは――5つの最高裁判決を契機に

◇〔座談会〕不合理格差是正と人事管理の課題――2020年10月の最高裁5判決を踏まえて／荒木尚志・大篠裕史・長澤　護・守島基博
◇旧労契法20条をめぐる最高裁5判決――正社員とは何か／山川隆一
◇労働者側からみた最高裁5判決の意義と課題／水口洋介
◇使用者側からみた最高裁5判決の意義と課題――企業経営と賃金制度／三上安雄
◇メトロコマース事件最高裁判決の解説／大竹敬人

新法の要点
「種苗法の一部を改正する法律――主要改正点とその課題」／苗村博子

第203回国会の概観／小野寺　理


連載
裁判手続とIT化の重要論点(12・完)／山本和彦・大野晃宏・垣内秀介・日下部真治・町村泰貴
BOOK TERRACE





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SNSが普及したことで，誰でも気軽に情報発信を行えるようになりました。情報を発信する人の表現の自由という面では意義のあることですが，その反面，様々な表現により傷つけられる人が増え，名誉毀損，さらには自殺につながるといった社会問題も引き起こしています。今回の特集では，準備が進められているプロバイダ責任制限法の改正を念頭に置きつつ，インターネット上の誹謗中傷対策の法的な課題について，検討を加えます。

【特集】インターネット上の誹謗中傷問題――プロ責法の課題
◇インターネット上の誹謗中傷問題――特集に当たって／宍戸常寿
◇媒介者の責任――責任制限法制の変容／丸橋　透
◇発信者情報開示手続の今後／垣内秀介
◇名誉毀損（信用毀損）に当たる誹謗中傷とは／北澤一樹
◇誹謗中傷と有害情報／上沼紫野
◇匿名表現の自由／曽我部真裕
◇総務省の取組／中川北斗

連載
裁判手続とIT化の重要論点(11)／山本和彦・笠井正俊・最所義一・富澤賢一郎・松尾吉洋
BOOK TERRACE

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2020年は，新型コロナウイルス感染症の流行の影響で人々の働き方が大きく変化した1年でした。このような働き方の変化により，日本の雇用システムはどのように変化するのでしょうか。特集では，テレワーク，副業などの新たな働き方に伴う法的課題をピックアップするとともに，その背後にある雇用システムの変化にもスポットを当てながら，これからの働き方について考えます。

【特集】新たな働き方と法の役割
◇新たな働き方と法の役割――特集に当たって／荒木尚志
◇〔座談会〕雇用システムの変化と法政策の課題――「ジョブ型雇用社会」の到来？／森戸英幸・濱口桂一郎・田中恭代・鶴　光太郎
◇雇用類似の働き方と法規制――基準規制の断絶と契約法理の連続性をふまえて／本庄淳志
◇新たな働き方と労働時間管理――副業・兼業，テレワークを中心に／國武英生
◇副業・兼業と労災保険・雇用保険／小畑史子
◇高年齢者の雇用と処遇――定年延長・再雇用における労働条件に関する法的制約／櫻庭涼子

新法の要点
「解体等工事の石綿飛散の防止――大気汚染防止法2020年改正の趣旨と課題」／大塚　直

時論
「『ふるさと納税制度』（ふるさと応援寄附金）管見」／碓井光明
「『社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）』の読み方」／塚本英巨

連載
裁判手続とIT 化の重要論点(10)／富澤賢一郎・水木　淳・武見敬太郎
BOOK TERRACE

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2020年の通常国会で公益通報者保護法の改正が成立しました。今回の改正は，2006年4月に公益通報者保護法が施行されて以来，初めての抜本的な改正です。企業の不祥事が後を絶たず，コンプライアンスが重視される中，今回の改正は企業に何を求めているのか。本特集では，改正法の概要を紹介するとともに，実務や各法分野から見た論点を詳解したうえ，実効性のある内部通報制度の在り方，企業の果たすべき役割について多方面から検討を加えます。

【特集】公益通報者保護法改正
◇公益通報者保護法の2020年改正――特集に当たって／山本隆司
◇〔座談会〕改正公益通報者保護法の実務上の論点／山本隆司・神田哲也・光前幸一・島田陽一・山口利昭
◇公益通報者保護法改正の概要／中野　真
◇改正公益通報者保護法の労働法学上の論点／桑村裕美子
◇改正公益通報者保護法の商法学上の論点／田中　亘
◇公益通報者保護法の改正――行政法の観点から／島村　健
◇EU公益通報者保護指令――日本の制度・実務に与える影響／竹村知己
◇役員に求められるインテグリティ／髙　巖

連載
裁判手続とIT 化の重要論点(9)／湯淺墾道
弁護士のための租税法務(12・完)／平川雄士
BOOK TERRACE

時論
危機における個人と集団／大屋雄裕

ジュリスト・論究ジュリスト2020年内容一覧

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