人口減少・少子高齢化社会で問題が顕在化している所有者不明土地。その発生の予防と利用の円滑化の観点から，第204回国会における民法・不動産登記法等の改正と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の制定により，総合的な民事基本法制の見直しがなされました。本特集では，今回の法整備の全体像を概観したうえで，主たる要点（新たな相隣関係法・共有法・相続法）についてその意義や影響を詳論し，残された課題について検討します。


【特集】所有者不明土地と民法・不動産登記法改正
◇〔座談会〕改正の意義と今後の展望
＜佐久間　毅・今川嘉典・大谷　太・中村晶子・松尾　弘・村松秀樹＞
◇新しい相隣関係法／鳥山泰志
◇新しい共有法／伊藤栄寿
◇新しい相続法――令和3年民法等改正と遺産共有／水津太郎

連載
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(6) 「株主提案権(1)」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予

BOOK TERRACE(22)　八重洲ブックセンター本店

新法の要点
「新たに商標権侵害行為となる模倣品等の持込みによる輸入について」／江幡奈歩
霞が関インフォ
「産業競争力強化法改正（バーチャルオンリー株主総会）の概要」／安藤元太
「総務省行政管理局における調査法制課の設置について――研究者と実務者による研究ネットワークの形成」／橋本将志・松本未希子

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