2020年は，新型コロナウイルス感染症の流行の影響で人々の働き方が大きく変化した1年でした。このような働き方の変化により，日本の雇用システムはどのように変化するのでしょうか。特集では，テレワーク，副業などの新たな働き方に伴う法的課題をピックアップするとともに，その背後にある雇用システムの変化にもスポットを当てながら，これからの働き方について考えます。

【特集】新たな働き方と法の役割
◇新たな働き方と法の役割――特集に当たって／荒木尚志
◇〔座談会〕雇用システムの変化と法政策の課題――「ジョブ型雇用社会」の到来？／森戸英幸・濱口桂一郎・田中恭代・鶴　光太郎
◇雇用類似の働き方と法規制――基準規制の断絶と契約法理の連続性をふまえて／本庄淳志
◇新たな働き方と労働時間管理――副業・兼業，テレワークを中心に／國武英生
◇副業・兼業と労災保険・雇用保険／小畑史子
◇高年齢者の雇用と処遇――定年延長・再雇用における労働条件に関する法的制約／櫻庭涼子

新法の要点
「解体等工事の石綿飛散の防止――大気汚染防止法2020年改正の趣旨と課題」／大塚　直

時論
「『ふるさと納税制度』（ふるさと応援寄附金）管見」／碓井光明
「『社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）』の読み方」／塚本英巨

連載
裁判手続とIT 化の重要論点(10)／富澤賢一郎・水木　淳・武見敬太郎
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