行政手続のデジタル化の必要性は以前から唱えられていて，2000年代に入り，様々な形で法整備も進められてきました。にもかかわらず，コロナ禍における行政の対応を見る限り，それが十分に機能しているとは言い難いのではないでしょうか。2021年の通常国会では，デジタル庁の創設を含む新たな法改正が検討されています。この改正を考える際に，行政手続のデジタル化に関する現状とその課題を探る本特集を，是非ご一読ください。
また，今号から連載「新・改正会社法セミナー」がスタートします。令和元年改正を中心に，平成26年改正も含めた会社法の重要な改正点について，研究者・弁護士・企業法務関係者・投資家といった様々な視点から，座談会形式で深く切り込みます。こちらもあわせてご一読下さい。

【特集】行政手続のデジタル化と法の課題

◇行政手続のデジタル化の諸文脈――特集に当たって／山本隆司
◇行政手続のデジタル化と法的課題／須田　守
◇行政過程のデジタル化と情報公開法・公文書管理法上の課題／友岡史仁
◇データの公開・共有による行政の課題／庄司昌彦
◇技術者の視点からみた行政のデジタル化／佐藤一郎
◇地方公共団体における行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題――マイナンバーを中心として／森　浩三
◇不動産登記・商業登記に関する行政手続のデジタル化と情報連携の実務的課題／隂山克典
◇租税手続のデジタル化と法的課題／岡村忠生

新連載
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予
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