昨年7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で，国際課税ルールの見直しについて大枠合意がなされました。この合意はデジタル課税と法人税最低税率を柱とし，「歴史的な合意」と評されています。本特集では，この歴史的な合意にいたる経緯と内容，そして，影響について，理論的検討を加えています。


【特集】国際課税の歴史的な合意――デジタル課税と最低税率をめぐって
◇経緯／増井良啓
◇デジタル課税――主権国家間の「協調の体系」形成への試み／南　繁樹
◇法人税の最低税率――GloBEルールの概要および課題／吉村政穂
◇日本企業への影響／青山慶二
◇新興国・途上国の動き／本田光宏


連載
サステナビリティの杜(2)／ILO駐日事務所
実践 知財法務(4)「音楽の著作物」／橋本阿友子
新・改正会社法セミナー――令和元年・平成 26 年改正の検討(11)「社外取締役（選任強制）」／藤田友敬・澤口　実・三瓶裕喜・田中　亘・長谷川顕史・松井智予


時論
「労働協約の地域的拡張適用――UAゼンセンヤマダ電機労働組合ほか申立て事案（中労委決議・令和3・8・4，厚労相決定・令和3・9・22）の検討」／桑村裕美子

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