第196回国会において，民法（相続関係）改正と遺言書保管の新法が成立し，約40年ぶりに相続法が見直されました。配偶者居住権の創設や遺産分割に係る規定の整備など，裁判実務のほか，登記・金融実務に与える影響も小さくありません。今号の特集では，法制審議会の議論に携わったメンバーによる対談から改正内容を概観するとともに，各実務の視点から，今回の改正の意義と課題について検討します。

さらに，時論では，オリンピックを前に注目の集まる民泊制度を取り上げています。

特集　相続法改正と実務
◇［対談］相続法の改正をめぐって／沖野眞已・堂薗幹一郎・（聞き手）道垣内弘人
◇裁判所実務の視点から／松谷佳樹
◇弁護士実務の視点から／相原佳子
◇司法書士実務の視点から――不動産登記に関する論点を中心に／鈴木龍介
◇銀行実務の視点から／片岡　雅

時論
民泊をめぐる法的課題――住宅宿泊事業法施行後の私法上の論点／鎌野邦樹

連載
裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント（12）／門口正人・林　俊之・清水知恵子
知的財産法とビジネスの種（14）／梅田康宏
債権法改正と実務上の課題（12・完）／沖野眞已・岡　正晶
働き手・働き方の多様化と労働法（9）／石﨑由希子

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