Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

　企業の円滑な活動にパートタイム労働者の力は不可欠となっています。そういった状況を踏まえ、昨年、パートタイム労働者の公正な待遇確保を主たる目的としたパートタイム労働法改正がなされました。本特集では、施行日（平成27年4月1日）が目前に迫った改正法の概要を示すとともに、パートタイム労働者・使用者に与える影響を多角的に検討してまいります。
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【特集】パートタイム労働法改正――その評価と実務への影響
◇特集の趣旨●岩村正彦……12

◇改正パートタイム労働法のあらまし●厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課……14

◇公正な待遇の確保●櫻庭涼子……22

◇2014年改正パートタイム労働法が労働市場に与える影響●権丈英子……29

◇改正パートタイム労働法と企業の人材活用の課題●佐藤博樹……37

◇パートタイム労働法改正を受けて――働く者の立場から●日本労働組合総連合会……42

◇パートタイム労働法改正を受けて――使用者の立場から●日本経済団体連合会……45

［会社法判例速報］
労組法7条の使用者としての地位と吸収分割――東京地判平成25・12・5●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
タクシー事業における検討対象市場を駅ごとに画定し差止請求を認容した事例――神鉄タクシー事件2審判決――大阪高判平成26・10・31●白石忠志……4

［知財判例速報］
規約の著作物性――東京地判平成26・7・30●池村　聡……6

［租税判例速報］
移転価格税制における税恩典利益の存在と比較対象企業の適格性――ホンダ移転価格税制事件――東京地判平成26・8・28●渡辺　充……8

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第2回〕
ベトナム／ベトナムにおける広告規制●古角和義……50

［連載／労働法なう。］〔第11回〕
大学教授の辞めさせ方●大内伸哉……56

［霞が関インフォ］消費者委員会
消費者問題としての教育・保育施設等における子どもの事故●河上正二……48

［最高裁大法廷時の判例］
民事
公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性――最大判平成26・11・26●岩井伸晃●市原義孝……66

［最高裁時の判例］
民事
◇保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の，消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性――最二小判平成24・3・16●川畑正文……80

刑事
◇検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例――最三小判平成24・9・18●楡井英夫……84

［経済法判例研究会］
合弁会社からの購入商品の販売に係る課徴金算定率――エア・ウォーター（株）審決取消訴訟判決――東京高判平成26・9・26●森平明彦……88

［商事判例研究］
◇総会決議を経ずに自らに報酬を支払った代表取締役の責任――東京地判平成25・8・5●伊藤雄司……92

◇取締役会の承認を受けた利益相反取引にかかる取締役の責任――福岡高判平成24・4・10●飯田秀総……96

◇将来預金の差押えにおける差押債権の特定――最三小決平成24・7・24●山中利晃……100

［労働判例研究］
◇精神疾患に関する労災民訴事案における過失相殺・素因減額のあり方――東芝（うつ病・解雇）事件――最二小判平成26・3・24●川田琢之……104

◇専門業務型裁量労働制の対象業務該当性――レガシィほか1社事件――東京高判平成26・2・27●高橋奈々……108

［租税判例研究］
被相続人の保有期間中の増加益に相当する部分が所得税法9条1項15号所定の非課税所得には該当しないとされた事例――東京地判平成25・6・20●山田二郎……112

［渉外判例研究］
投資勧誘事案における不法行為地の国際裁判管轄――東京地判平成24・8・27●竹下啓介……116

平成27年，知財高裁が設立から10年経過となります。特集では，この間出された8件の大合議判決・決定を再読。現時点で振り返ったとき，それぞれにどのような意義があるか，実務・学説に及ぼしている影響も含め，評価・ご解説をいただきました。HOT issueでも「知財高裁の10年とこれから」をテーマに鼎談を収録。あわせて充実の内容です。
また，連載「新興国コンプライアンス最前線」がスタート。各国での事業展開にあたって留意すべき規制の最新動向をご解説いただくリレー連載。どうぞご期待ください。
なお，表紙などデザインをプチリニューアル。こちらもどうぞおたのしみください。
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【特集】知財高裁大合議再読――設立10年にあたって
◇特集にあたって●小泉直樹……12
◇一太郎事件●江幡奈歩……13
◇パラメータ特許事件――サポート要件と実施可能要件の関係に関する判例・学説の展開●大野聖二……20
◇インクタンク事件●飯村敏明……26
◇新規事項追加禁止と「除くクレーム」訂正・補正――ソルダーレジスト事件大合議判決●塩月秀平……32
◇プロダクト・バイ・プロセス・クレーム事件●城山康文……38
◇ごみ貯蔵機器事件●飯田　圭……44
◇アップル対サムスン（iPhone）事件――FRAND●加藤　恒……50
◇アップル対サムスン（iPhone）事件――消尽関係●小松陽一郎……56
◇「アバスチン（ベバシズマブ）」事件●井関涼子……62

［HOT issue］
〔No.10〕〔鼎談〕知財高裁の10年とこれから●小泉直樹●篠原勝美●中山信弘……ⅱ

［会社法判例速報］
MBOにおける取締役の義務――神戸地判平成26・10・16●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
課徴金算定で合弁会社の製造分に特段の事情なしとした裁判例――東京高判平成26・9・26●多田敏明……4

［知財判例速報］
ファッションショーの著作物性・実演該当性――知財高判平成26・8・28●小泉直樹……6

［租税判例速報］
流動化取引につき納税者の行った会計処理が法人税法上正当なものであるとされた事例――東京高判平成26・8・29●佐藤修二……8

［新連載／新興国コンプライアンス最前線］中国
「商業賄賂」と独占禁止法違反が二大リスク――処罰案件の急増に対応するコンプライアンス対策が急務に●若林　耕……82

［連載／労働法なう。］〔第10回〕
パワハラの結末●水町勇一郎……90

［霞が関インフォ］消費者庁
景品表示法改正法の成立（課徴金制度の導入）●古川昌平……80

［最高裁時の判例］
(刑事)
他の者を搭乗させる意図を秘し，航空会社の搭乗業務を担当する係員に外国行きの自己に対する搭乗券の交付を請求してその交付を受けた行為が，詐欺罪に当たるとされた事例――最一小決平成22・7・29●増田啓祐……97

［経済法判例研究会］
標準規格必須特許の権利行使に対する独占禁止法の適用可能性――アップル・サムスン知財高裁大合議事件――知財高判平成26・5・16／知財高決平成26・5・16●伊藤隆史……100

［商事判例研究］
◇ディスクレの評価と信用状発行銀行の支払拒絶・信用状債務――東京高判平成24・9・26●志津田一彦……104
◇親会社CP引受けを推進した兼任取締役の責任――名古屋地判平成23・11・24――名古屋高判平成25・3・28●木村真生子……108
◇債権信託受託者に対する過払金による不当利得返還請求の可否――大阪地判平成24・12・7――大阪高判平成25・7・19●星野　豊……112

［労働判例研究］
◇解雇通知書記載の懲戒事由と懲戒解雇の有効性――ニューロング事件――東京地判平成24・10・11●土岐将仁……116
◇重度障害者に対する訪問介護サービスの支給決定と裁量基準――札幌地判平成24・7・23●笠木映里……120

［租税判例研究］
移転価格税制――寄与度利益分割法の適用について争われた例――東京地判平成24・4・27●袴田裕二……124

企業活動が広がりを見せるなか，関連する訴訟にも専門化・国際化という大きな流れが生まれています。訴訟の現場で，いま何が起きているのか。その動きに対応するために，弁護実務にはいま何が求められているのか。各分野の最前線でご活躍中の先生方に，訴訟の現状と弁護実務の課題をご解説いただきました。
また，民法（債権関係）改正の動向について，要綱仮案をベースに鎌田薫先生、中井康之先生、道垣内弘人先生にご議論いただいたHOT issueにもご注目ください。巻末には「ジュリスト・論究ジュリスト2014年内容一覧」を掲載いたしております。この1年間の動きをご確認のうえ，バックナンバーもご活用いただければ幸いです。
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【特集】企業活動における訴訟と弁護実務
◇（鼎談）企業訴訟における裁判所の視点と役割●鬼頭季郎●門口正人●武井一浩……11

◇会社訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題●松井秀樹……29

◇労働訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題●中山慈夫……34

◇知財訴訟をめぐる動きと弁護実務のこれから●末吉　亙……40

◇独禁訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題●長澤哲也……45

◇租税訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題●錦織康高●北村導人……50

◇倒産・再生に関する訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題●小林信明……56

◇国際取引紛争処理をめぐる動きと弁護実務の課題●古田啓昌……61

◇米国における企業活動に伴う訴訟手続の現状と弁護実務課題●矢嶋雅子●中原千繪……66

◇中国における企業訴訟の現状と課題●住田尚之……72

［HOT issue］〔No.9〕
民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の公表●鎌田　薫●中井康之●道垣内弘人……ⅱ

［会社法判例速報］
株主総会の終結をもって任期が満了する取締役の解任――東京地判平成26・9・30●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
少数株式取得による垂直型企業結合が審査された事例――公取委平成26・6・11発表●東　貴裕……4

［知財判例速報］
発明者名誉権に基づく補正手続請求――東京地判平成26・9・11●小泉直樹……6

［租税判例速報］
競馬払戻金の所得分類と必要経費――大阪高判平成26・5・9●手塚貴大……8

［連載／労働法なう。］〔第9回〕
定年でこんなに処遇下がるの？●森戸英幸……95

［連載／企業法務　独禁法事例コレクション］〔第12回・完〕
従業員派遣・協賛金の要請●服部　薫……103

［霞が関インフォ］
法務省
◇「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の決定●筒井健夫……78

消費者委員会
◇個人情報ビッグデータの利活用と個人情報保護法（その2）●河上正二……110

［最高裁時の判例］民事
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否――最一小判平成26・7・17●飛澤知行……112

［経済法判例研究会］
独占禁止法24条に基づく接続拒否差止請求訴訟において電気通信事業法が別途定める総務大臣による認可を受けていないことを理由として請求が棄却・却下された事件――ソフトバンク対NTT東西事件――東京地判平成26・6・19●松宮広和……115

［商事判例研究］
◇モントリオール条約35条の適用を否定した例――大阪地判平成24・12・12●松井秀征……119

◇コンビニでの見切り販売の制限を理由とした独禁法25条訴訟――東京高判平成25・8・30●山本裕子……123

◇監査役会の同意を欠いた監査役選任に係る株主総会決議の効力――東京地判平成24・9・11●早川咲耶……127

［労働判例研究］
◇派遣労働者との関係における派遣先の労組法7条の使用者性――国・中労委（阪急交通社）事件――東京地判平成25・12・5●竹内（奥野）　寿……131

◇不採算部門の従業員に対する整理解雇の効力――日本通信事件――東京地判平成24・2・29●施　穎弘……135

［租税判例研究］
消費税法上の課税仕入れとその用途区分について――東京地判平成24・9・7●廣木準一……139

［渉外判例研究］
名誉・信用毀損および一般不法行為を巡る法適用関係と不法行為の国際裁判管轄――東京地判平成25・10・28●嶋　拓哉……143

［内容一覧］
ジュリスト・論究ジュリスト2014年内容一覧……147

　特集では、政府の成長戦略に呼応した投資環境の整備と、市場の信頼性の向上のため規制の見直しを目指した平成26年改正金商法を、多面的に解説いただきました。先号で特集した会社法改正とともに、我が国の企業法制に大きなインパクトを与える動きです。御注目ください。

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【特集】平成26年金融商品取引法改正

◇特集にあたって●神田秀樹……12
◇金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要●齋藤通雄●油布志行……14
◇新規・成長企業へのリスクマネーの供給●黒沼悦郎……23
◇平成26年金商法関連法制の見直し――内部統制報告・大量保有報告・虚偽記載の民事責任●神作裕之……29
◇金融指標に関する規制●井上　聡……35

［会社法判例速報］

全部取得条項種類株式の全部取得決議等と決議の無効・取消し――福岡高判平成26・6・27●弥永真生……2

［独禁法事例速報］

消費税転嫁対策特別措置法違反による最初の勧告事例ほか――公取委勧告平成26・4・23●秋葉健志……4

［知財判例速報］

立体商標の類否――東京地判平成26・5・21●小泉直樹……6

［租税判例速報］

株式発行法人への株式譲渡時に生じた譲渡損失と法人税法132条1項の適用の可否――IBM事件――東京地判平成26・5・9●髙橋祐介……8

［国会概観］

第186回国会の概観●川﨑政司……41

［連載／労働法なう。］〔第8回〕

ユニオンがやってくる●大内伸哉……64

［連載／企業法務 独禁法事例コレクション］〔第11回〕

代金減額・買いたたき●川合竜太……73

［霞が関インフォ］消費者委員会

個人情報ビッグデータの利活用と個人情報保護法●河上正二……62

［最高裁時の判例］

民事

◇保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合における主たる債務の消滅時効の中断――最二小判平成25・9・13●畑　佳秀……81

刑事

◇財産的権利等を防衛するためにした暴行が刑法36条1項にいう「やむを得ずにした行為」に当たるとされた事例――最一小判平成21・7・16●増田啓祐……85

◇国際捜査共助に基づき中華人民共和国において同国の捜査官によって作成された供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例――最一小判平成23・10・20●三浦　透……88

［商事判例研究］

◇元経済産業省大臣官房審議官による内部者取引事件――東京地判平成25・6・28●唐津恵一……91

◇生命保険契約の無催告での失効と復活後における自殺免責――東京高判平成24・7・11●三宅　新……95

◇破綻した共済年金の運用に係る組合役員等の責任――大阪地判平成23・7・25●李　浄植……99

［労働判例研究］

◇特定の部門を休止する場合の整理解雇の有効性――東亜外業（本訴）事件――神戸地判平成25・2・27●高橋奈々……103

◇組合役員の職務懈怠等を理由とする解雇の効力――クノールブレムゼ商用車システムジャパン事件――さいたま地熊谷支判平成24・3・26●香川孝三……107

［租税判例研究］

匿名組合契約に係る利益分配金の所得区分と信義則の適用――東京高判平成24・7・19●漆　さき……111

［渉外判例研究］

米国で否定された親権者指定の国際裁判管轄が肯定された事例――横浜家小田原支審平成22・1・12●樋爪　誠……115

［学会予告］

受贈図書・2014年度 秋季学会予告……119

特集では，本年6月に成立した「会社法の一部を改正する法律」を取り上げました。法制審議会への諮問から4年以上。「難産」ともいえる今回の改正には，どのような意義があるのか。これまでの経緯と個別の改正内容をご解説いただくとともに，今後へ向けた課題・展望をお示しいただいています。また，パーソナルデータをめぐる法制に関して，同月の「改正大綱」（IT総合戦略本部）を契機に，HOT issueにてご議論いただきました。今後の動向を見据え，ともにご注目ください。
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【特集】会社法の改正

◇平成26年会社法改正の意義●岩原紳作……11
◇企業統治●前田雅弘……18
◇資金調達に関する改正●野村修也……25
◇親会社株主の保護●藤田友敬……33
◇キャッシュ・アウト●田中　亘……40
◇組織再編等●中東正文……46
◇会社法改正と実務の課題――チェック・リスト●中村直人……52
◇平成26年度ガバナンス改革への対応――会社法改正と実務の課題●武井一浩……59

［HOT issue］
　〔No.8〕［鼎談］パーソナルデータの保護と利活用へ向けて●宇賀克也●宍戸常寿●森　亮二……ⅱ

［会社法判例速報］
　権限濫用による手形裏書――東京高判平成26・5・22●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
　独禁法24条に基づく作為命令の可否――ソフトバンクVSＮＴＴ東京地裁判決――東京地判平成26・6・19●内田清人……4

［知財判例速報］
　特許法67条の3第1項1号における「特許発明の実施」――知財高判平成26・5・30●小泉直樹……6

［租税判例速報］
　子会社株式の強制消却による減資等に係る払戻金と譲渡損益の計算――東京高判平成26・6・12●吉村典久……8

［労働法なう。］〔第7回〕
　ブラック企業の代償●水町勇一郎……74

［企業法務 独禁法事例コレクション］〔第10回〕
　抱き合わせ・セット割引●中野雄介……81

［霞が関インフォ］
　消費者委員会―クレジットカード取引の環境整備に向けた建議●河上正二……88

［最高裁時の判例］
　〔民事〕
　　◇契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無――最二小判平成23・4・22●市川多美子……91

　　◇個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか――最三小判平成23・10・25●谷口園恵……95

　〔刑事〕
　　◇刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされる場合／3人を超える弁護人の数の許可につき刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされた事例――最三小決平成24・5・10●楡井英夫……99

［経済法判例研究会］
　業務委託契約上の競合避止義務――東京地判平成25・3・19●渡辺昭成……103

［商事判例研究］
　◇賃貸借契約における相殺合意と特別清算後の新所有者への効力――仙台高判平成25・2・13●新井　剛……107
　◇無免許運転による事故と告知義務違反に基づく解除の可否●――仙台高判平成24・11・22●遠山　聡……111
　◇譲渡制限株式の売買価格の決定――大阪地決平成25・1・31●山中利晃……115

［労働判例研究］
　◇就業規則改訂による定年年齢引下げ措置の適法性――大阪経済法律学園（定年年齢引下げ）事件――大阪地判平成25・2・15●野川　忍……119
　◇定額残業手当の適否――アクティリンク事件――東京地判平成24・8・28●井上幸夫……123

［租税判例研究］
　外国子会社合算税制の適用除外要件の充足の有無――東京高判平成25・5・29●本庄　資……127

［学会予告］
　受贈図書・2014年度 秋季学会予告……131

シンジケート・ローンは資金調達手段として市場に定着する一方，特有の法律問
題も広く指摘されています。アレンジャーの情報提供責任について最高裁が示し
た判断が実務に大きなインパクトを与えるなか、特集では、これら複雑かつ先端
的な問題を，民商法の基本的法理に立ち戻って整理していただきました。時論で
は、最高裁平成26年7月17日判決を契機に、補足意見・反対意見も丁寧に読み込み
ながら「法における親子の意味」について考えます。

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特集　シンジケート・ローンをめぐる問題点
特集にあたって●道垣内弘人
アレンジャー・エージェントの情報提供義務●川口恭弘
借り手の情報提供義務●潮見佳男
期限の利益の喪失●鎌野邦樹
シンジケート・ローンにおけるアレンジャーとエージェントの免責●北居　功
アレンジャーの利益相反行為●田澤元章
エージェントの利益相反行為●今井克典
シンジケートローンと担保●青山大樹
ローン債権の移転●森下哲朗

労働法なう。「やめろと言われても」●森戸英幸
企業法務 独禁法事例コレクション「不当廉売・差別対価」●藤井康次郎

最高裁時の判例／会社法判例速報／独禁法事例速報／知財判例速報／租税判例速報

上場企業の資金調達手段として機能するエクイティ・ファイナンスをめぐっては，不公正ファイナンスの手段として使われている，大幅な希薄化を伴い既存株主の利益が損なわれているなど， さまざまな指摘がなされています。本特集では，第三者割当て，公募増資，ライツ・イシュー，種類株式発行会社の上場に関する課題を取り上げ，検討いただきました。

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特集　上場企業のエクイティ・ファイナンスに関する課題
特集にあたって●神田秀樹
上場企業の第三者割当をめぐる法制整備の概要●【Ｇ】武井一浩・本柳祐介
我が国の公募増資が抱える課題と対応――日本証券業協会の取組み●横田　裕
ライツ・オファリングをめぐる現状と課題●大崎貞和
議決権種類株式の上場●【Ｇ】澤口　実・戸嶋浩二

労働法なう。「派遣から正社員に？」●大内伸哉
企業法務 独禁法事例コレクション「取引拒絶・取引拒絶型差別的取扱い」●池田　毅
海外法律実務便り「フランスでの商事賃貸借制度の枠組み」●永澤亜季子
霞が関インフォ「消費者基本計画の見直し」●河上正二

最高裁大法廷時の判例「最大判平成25・11・20民集67巻8号1503頁」●岩井伸晃・林　俊之

　営業秘密侵害に関する報道が相次ぎました。企業の活動に多大な影響を及ぼしかねないケースもある中で，平時あるいは訴訟になった場合それぞれの局面で，何をどのように行うべきか，あるいはできるのか。営業秘密をめぐっては，法や指針の整備により保護が図られてきたものの，制度運用の面では，なお議論すべき事柄も多く残ります。4月には知的財産戦略本部でタスクフォース報告書がとりまとめられましたが，今後どのようにあるべきか，更なる検討に期待が持たれます。本号特集では，今後へ向け，現在の到達点を把握・分析し，道筋を探っていただきました。

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特集／営業秘密　その現状と向かう先
（座談会）営業秘密をめぐる現状と課題／小泉直樹・清水 節・田村善之・長澤健一・三村量一

営業秘密をめぐる判例分析／松村信夫
営業秘密（保護）をめぐる民事上の（救済）手続の評価と課題／髙部眞規子
営業秘密（保護）をめぐる刑事上の（救済）手続の評価と課題／佐藤力哉・海野圭一朗
労働（契約）法制と営業秘密／小畑史子

連載
企業法務　独禁法事例コレクション⑦／多田敏明

労働法なう。④／水町勇一郎

　企業活動のグローバル化は目まぐるしく加速し、これに伴い、国際課税制度も大きな変容を余儀なくされています。特集では、政府税制調査会の議論の内容を紹介しながら、このような動きに企業がどのように対処すべきか、そのための拠り所となる適正なルールはどういったものかを検証していきます。また、好評連載「労働法なう。」は“管理職”、「企業法務独禁法事例コレクション」は“競業避止義務”の論点を事例から読み解きます。
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【特集】加速する国際課税制度の変容

◇最近の国際課税制度の流れ●中里　実……12
◇〔鼎談〕国際課税の潮流と日本の針路●中里　実●日置重人●太田　洋……17
◇BEPSとは何か――その現状の素描●太田　洋……36
◇国際課税原則の帰属主義への見直し●陣田直也●岡野泰大●安河内　誠●山田博志……44
◇越境役務提供に対する消費税の課税●阿部敦壽●大森朝之……50
◇付加価値税の輸出免税●浅妻章如……56

［会社法判例速報］
粉飾決算と株主総会決議――東京地判平成26・1・23●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
物理的妨害に取引妨害の公正競争阻害性を認めた事例――神鉄タクシー事件判決――神戸地判平成26・1・14●森　一生……4

［知財判例速報］
特許査定に対する手続的理由に基づく不服――東京地判平成26・3・7●小泉直樹……6

［租税判例速報］
法人事業税資産割の持株会社特例計算上の,特定子会社株式等の「帳簿価額」の意義――東京地判平成26・2・28●高野幸大……8

［連載／労働法なう。］
〔第3回〕半沢課長，1.25倍返しなるか？●森戸英幸……64

［連載／企業法務 独禁法事例コレクション］
〔第6回〕競業避止義務●木村智彦……72

［霞が関インフォ］消費者委員会
プロ・アマの境界と適格機関投資家等特例業務●河上正二……62

［海外法律実務便り］
オーストラリア―オーストラリアの環境法制の枠組みと最近の動向●加納寛之……82

［時の判例］
民事
◇いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において，債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における，残部についての消滅時効の中断／いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断／消滅時効期間の経過後，その経過前にした催告から6箇月以内にした催告と消滅時効の中断――最一小判平成25・6・6●武藤貴明……84
◇死刑確定者又はその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合にこれを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合――最三小判平成25・12・10●中島基至……87
◇認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否――最三小判平成26・1・14●谷村武則……90

［経済法判例研究会］
立入検査の対象となる違反行為の範囲画定と調査開始後の課徴金減免申請の期限――愛知電線審決取消請求事件――東京高判平成25・12・20●洪　淳康……94

［商事判例研究］
◇デューデリジェンス・子会社による不動産取得と取締役の義務――東京地判平成23・11・24●飯田秀総……98
◇株主総会決議無効確認の訴えが訴権の濫用に当たるとされた事例――東京地判平成23・5・26●萬澤陽子……102
◇シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの注意義務――最三小判平成24・11・27●山中利晃……106

［労働判例研究］
◇労基法19条の解雇制限と打切補償の支払――学校法人専修大学事件――東京地判平成24・9・28●原　昌登……110
◇不更新条項への合意と雇用継続期待の放棄――本田技研工業事件――東京高判平成24・9・20●仲　琦……114

［租税判例研究］
広告宣伝費としての支出が寄附金として課税された事例――東京高判平成24・11・29●平石雄一郎……118

［渉外判例研究］
死亡した韓国人母に対する親子関係存在確認請求の準拠法――東京高判平成25・8・9●木棚照一……122

【論文】　命令前の意見聴取手続
　　　抗告訴訟の審理をめぐる諸問題
　　　執行免除制度廃止後の執行停止
　　　第三者による働きかけへの対応
　　　調査手続の見直しについて
【会社法判例速報】
　　「特定の者を取締役として
　　選任しない旨の提案」と議案提出権
　　　――東京地判平成26・2・27
　　課徴金算定における主導的役割の適用事例
　　　――東電・関電発注送電工事談合事件
　　　――公取委排除措置命令平成25・12・20 ほか
【知財判例速報】
　　特許権者不実施の場合の
　　特許法102 条2 項の適用
　　　――東京地判平成26・1・30
【租税判例速報】
　　帰国後に給付された海外勤務者
　　内外給与差補塡を受けた者の所得税法上の
　　地位と源泉徴収義務の存否
　　　――国税不服審判所裁決平成23・6・28 ほか

労働法なう。第2回　弁護士は労働者か？

【企業法務】 独禁法事例コレクション　第5回　販売方法の拘束
【霞ヶ関ｲﾝﾌｫ】　消費者委員会― 景表法における課徴金制度の在り方をめぐる検討の中間整理
【海外法律実務便り】　オーストラリア― 豪州労働法制の現状と政権交代の影響
【時の判例】
　[民事]　公害健康被害の補償等に関する法律4条2項に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法 ――最三小判平成25・4・16
　 　
　[民事]　仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質 ほか ――最二小決平成25・4・26
　　
　[民事]　労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基準法39条1項及び2項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定の方法 ――最一小判平成25・6・6
　　
　[民事]　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子と嫡出の推定――最三小決平成25・12・10

【経済法判例研究会】
　雑誌懸賞企画の有利誤認表示
　　　――秋田書店に対する措置命令
　　　――消費者庁平成25・8・20
【商事判例研究】
　保険代位に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点
　　　――人身傷害補償保険の場合
　　　――東京地判平成23・9・20
　携帯電話サービスの契約解約金と消費者契約法の平均的損害
　　　――大阪高判平成24・12・7
　株式譲渡契約における損害賠償額の予定の有効性
　　　――支配株式承継のための株式譲渡契約の事例
　　　――東京地判平成23・6・7
【労働判例研究】
　試用期間中の労働者に対する本採用拒否の効力
　　　――ライトスタッフ事件
　　　――東京地判平成24・8・23
　公的年金支分権の消滅時効の起算点
　　　――障害基礎年金支給請求事件
　　　――名古屋高判平成24・4・20
【租税判例研究】
　第三者名義でされた源泉徴収に係る所得税の納付の有効性
　　　――大阪高判平成23・3・24
【渉外判例研究】
　無許諾でのブログへの写真の掲載と著作権の準拠法
　　　――東京地判平成24・12・21

受贈図書・2014 年度 春季学会予告
Juri-site

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。ここ１年の判例の動向を紹介する「判例の動き」と，要点を絞った的確な個別解説とで誌面を構成。判例学習を支える，信頼の１冊。

〔憲法〕11件
　判例の動き＝渡辺康行
　平成24年度衆議院議員選挙と「１票の較差」ほか
〔行政法〕11件
　判例の動き＝高橋　滋
　公健法上の水俣病認定申請に係る行政の認定基準とその運用の適法性ほか
〔民法〕14件
　判例の動き＝山田誠一
　嫡出子でない子の法定相続分ほか
〔商法〕９件
　判例の動き＝弥永真生
　臨時報告書の虚偽記載等と損害ほか
〔民事訴訟法〕13件
　判例の動き＝笠井正俊
　面会交流の調停審判と間接強制ほか
〔刑法〕10件
　判例の動き＝上嶌一高
　国家公務員法102条１項にいう「政治的行為」の意義と政党機関紙等の配布の禁止ほか
〔刑事訴訟法〕８件
　判例の動き＝佐藤隆之
　控訴審における事実誤認の審査ほか
〔租税法〕７件
　判例の動き＝佐藤英明
　神奈川県臨時特例企業税条例の地方税法上の適法性ほか
〔労働法〕８件
　判例の動き＝中窪裕也
　年次有給休暇の権利の発生要件における「全労働日」と解雇無効期間──八千代交通事件ほか
〔経済法〕８件
　判例・審決の動き＝泉水文雄
　私的独占の排除の効果があり，排除措置命令を取り消す審決を取り消した判決──JASRAC事件ほか
〔知的財産法〕５件
　判例の動き＝茶園成樹
　特許法102条２項の推定の適用要件ほか
〔国際法〕４件
　判例の動き＝中谷和弘
　ソマリア海賊事件──海賊対処法の適用ほか
〔国際私法〕５件
　判例の動き＝神前　禎
　外国倒産手続承認申立ての競合と「主たる営業所」ほか

計113件

日本の解雇規制ルールは、雇用保障の後ろ盾なのでしょうか、それとも競争力強化の阻害要因なのでしょうか。「厳しい」「厳しくない」の評価が対峙するなかで、労使双方が納得するルール作りは困難を極めますが、その議論を避けて通ることはできません。特集では「厳しい」「厳しくない」の論拠について、労働法学、経済学、実務の視点から検証していただきました。また、Hotissueでは「行政不服審査法改正」についてご対談いただきました。法案の行方に要注目です。

************************************
【特集】厳しい？ 厳しくない？解雇規制
◇解雇ルールのあり方をめぐって――本特集のねらい●岩村正彦……12

◇日本の解雇規制は厳しいのか――解雇規制緩和要求の妥当性●緒方桂子……14

◇解雇の規制改革●小嶌典明……21

◇経済学の視点からとらえた解雇規制の評価●川口大司……27

◇解雇規制・規制改革がなぜ必要なのか――経済成長を促す人材の移動・活用システムとは●峰　隆之……33

◇解雇規制・規制改革の問題点――雇用安定の原則を崩すことがもたらす影響●水口洋介……39



［HOT issue］
〔No.7〕行政不服審査法の改正に向けて●宇賀克也●若生俊彦……ⅱ

［会社法判例速報］
取締役の任務懈怠に基づく損害賠償と遅延損害金の利率――最一小判平成 26・1・30●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
立入検査の対象となる違反行為の範囲と調査開始後の課徴金減免申請の可否――愛知電線事件高裁判決――東京高判平成25・12・20●雨宮　慶……4

［知財判例速報］
輸入販売業者の調査義務――知財高判平成25・12・26●小泉直樹……6

［租税判例速報］
非嫡出子の相続分に関する民法の定めの違憲と相続税法の違憲――最大決平成25・9・4●中里　実……8

［連載／労働法なう。］〔新連載・第1回〕
◇いんとろ――連載にあたって●森戸英幸……56

◇2018年問題!?●水町勇一郎……58

［連載／企業法務 独禁法事例コレクション］〔第4回〕
販売先の制限●内田清人……66

［国会概観］
第185回国会の概観●川﨑政司……76

［霞が関インフォ］消費者委員会
クラウドファンディングにおける投資者保護について●河上正二……54

［海外法律実務便り］
オーストラリア―オーストラリアの投資規制の概況●加納寛之……74

［最高裁時の判例］
民事
◇「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力――最三小判平成23・2・22●伊藤正晴……88

◇固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否／固定資産評価基準によって決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係――最二小判平成25・7・12●徳地　淳……91

［経済法判例研究会］
公取委の調査資料について文書提出命令が発令された事例――住友電工文書提出命令申立事件――大阪地決平成24・6・15●大内義三……95

［商事判例研究］
◇冠婚葬祭互助会の解約払戻金と消費者契約法9条1号――京都地判平成23・12・13●小塚荘一郎……99

◇株式移転における株式買取価格決定――東京高決平成25・2・28●弥永真生……103

◇取締役の退職慰労金の不支給と支配株主の不法行為責任――佐賀地判平成23・1・20●津野田一馬……107

［労働判例研究］
◇正社員と準社員との賞与・休日賃金格差のパートタイム労働法違反性――ニヤクコーポレーション事件――大分地判平成25・12・10●水町勇一郎……111

◇勤務成績不良を理由とする賃金減額処分・降職処分の有効性――コアズ事件――東京地判平成24・7・17●土岐将仁……115

［租税判例研究］
修正申告と「更正の予知」――東京地判平成24・9・25●手塚貴大……119

［渉外判例研究］
外国判決の執行判決請求訴訟における相殺抗弁の可否とその準拠法――東京地判平成25・4・26●嶋　拓哉……123

［学会予告］
受贈図書・2014年度 春季学会予告……127

ビッグデータの利活用をめぐっては，官民多方面から大きな期待が寄せられています。他方，そこに含まれるパーソナルデータについては「乗降履歴販売」といった問題が顕在化し，一層のプライバシー保護が求められています。個人情報保護法の制定から11年。情報通信技術の発展を踏まえた，「有用なデータを安全に流通させる」ための新ルールとは。我が国及び諸外国の現状を踏まえたうえで，データの利活用をめぐる法的課題と，新ルールの制定に向けた展望をご解説いただきました。
***************************************
【特集】ビッグデータの利活用に向けた法的課題――パーソナルデータ保護法制の展望
◇「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」について●宇賀克也……12
◇パーソナルデータに関する「独立第三者機関」について●宍戸常寿……18
◇パーソナルデータの匿名化をめぐる議論（技術検討ワーキンググループ報告書）●森　亮二……25
◇アメリカにおけるビッグデータの利用と規制●石井夏生利……32
◇EUの個人情報保護制度●新保史生……38
◇オープン（ガバメント）データ●奥村裕一……45
◇ライフログの利活用と法律問題●小向太郎……53
◇他国への個人データ越境移転制限条項の検討――個人情報保護法改正の論点●鈴木正朝……59
◇医療分野におけるビッグデータの活用と法律問題●山本龍彦……65

［会社法判例速報］
出資と取締役・監査役の善管注意義務――横浜地判平成25・10・22●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
排除措置命令取消審決に対して競業者は取消訴訟を提起できるか――JASRAC審決取消東京高裁判決（原告適格）――東京高判平成25・11・1●神橋一彦……4

［知財判例速報］
営業秘密の管理と不正使用――大阪地判平成25・7・16●小泉直樹……6

［租税判例速報］
重加算税に係る課税要件及び除斥期間――広島地判平成25・3・27●岩﨑政明……8

［時論］
宮城県における復興の現状と課題●武者光明……75

［連載／企業法務 独禁法事例コレクション］〔第3回〕
再販売価格の拘束●長澤哲也……81

［霞が関インフォ］
消費者委員会―金商法改正による総合取引所構想と不招請勧誘禁止ルールのゆくえ●河上正二……88

［海外法律実務便り］
ブラジル―ブラジルM&Aの実務●清水　誠……90

［最高裁時の判例］
民事
◇収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合に審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間――最三小判平成24・11・20●林　俊之……92

◇資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例（平成13年神奈川県条例第37号）の規定と地方税法72条の23第1項本文（平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文）――最一小判平成25・3・21●市原義孝……95

刑事
◇法務大臣の許可を受けないで，消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が，債権管理回収業に関する特別措置法33条1号，3条に該当するとされた事例――最三小決平成24・2・6●楡井英夫……100

◇公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例――最三小決平成25・2・26●岩﨑邦生……103

［経済法判例研究会］
優越的地位濫用行為による損害賠償責任を一部認めた独禁法25条訴訟事件――セブン-イレブン損害賠償請求事件判決――東京高判平成25・8・30●齊藤高広……108

［商事判例研究］
◇振替株式に基づく株主提案権の行使と個別株主通知の実施時期――大阪地判平成24・2・8●小野寺千世……112

◇海外旅行傷害保険契約における第三者の被保険者故殺――岐阜地判平成23・3・23●遠山　聡……116

◇公有地信託契約における受託者の受益者に対する費用補償請求――最一小判平成23・11・17●星野　豊……120

［労働判例研究］
◇風俗店での勤務経験の不申告を理由とする懲戒解雇の有効性――地位確認等請求事件――岐阜地判平成25・2・14●河野奈月……124

◇会社社長らのセクハラを理由とする不法行為の成否――M社（セクハラ）事件――東京高判平成24・8・29●野﨑薫子……128

［租税判例研究］
財産分与に対し租税債権による詐害行為取消請求が認容された事例――札幌高判平成24・1・19●西野敞雄……132

［渉外判例研究］
公海上の船舶事故に関する荷送人の不法行為責任の準拠法――東京高判平成25・2・28●種村佑介……136

　かつて私的領域における個人の著作物利用は限定的で，著作権法は，私的複製，非公衆送信については権利対象外としてきました。ところがインターネット等，技術や手段の発達・普及により状況は一変し，著作権を考える上でいまや私的領域における利用も無視できない時代となっています。どこまで私的利用を自由とし，どこまで著作権者に利益還元するか。難しい舵取りが求められますが，本特集では，クラウド・電子書籍をめぐる最近の状況から，この方向性をご解説いただきました。
　また，中山信弘先生・福井健策先生による「HOT issue」を掲載。デジタル時代の著作権は，どこへ向かうのか。特集とあわせて，この点に迫ります。
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【特集】クラウド・電子書籍と著作権
◇クラウド・電子書籍と著作権――企画の趣旨●小泉直樹……12

◇クラウドと私的利用をめぐる実務上の問題点●宮下佳之……17

◇補償金制度をめぐる欧州の動向――EU司法裁判所2013年6月27日判決（VG Wort事件）を中心として●三浦正広……23

◇私的録音録画補償金制度をめぐる課題と展望●上野達弘……29

◇自炊代行訴訟判決をめぐって●横山久芳……36

◇電子書籍の中古販売・流通●奥邨弘司……43

◇出版権のこれまでとこれから――研究者の立場から●金子敏哉……49

◇出版権のこれまでとこれから――実務の観点から●村瀬拓男……55

［HOT issue］
〔No.6〕デジタル時代と変わりゆく著作権●中山信弘●福井健策……ⅱ

［会社法判例速報］
株主総会決議を経ない役員報酬――東京地判平成25・8・5●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
音楽著作権使用料の包括徴収の排除効果が認められた事例――東京高判平成25・11・1●植村幸也……4

［知財判例速報］
発明の明確性要件――知財高判平成25・11・28●小泉直樹……6

［租税判例速報］
放送法64条1項に基づくＮＨＫとの受信契約成立及び受信料支払債務の発生を認めた事例――東京高判平成25・10・30●浅妻章如……8

［連載／企業法務　独禁法事例コレクション］
（第2回）競争事業者間の業務提携●平山賢太郎……72

［霞が関インフォ］
消費者委員会―始動した第3次消費者委員会●河上正二……62

［海外法律実務便り］
ブラジル―ブラジルの税務及び労務――「ブラジルコスト」の一側面●清水　誠……82

［最高裁時の判例］
◇〔民事〕検察審査会法41条の6第1項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い，これを本案とする行政事件訴訟法25条2項の執行停止の申立てをすることができるか――最一小決平成22・11・25●中山雅之……84

◇〔刑事〕妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴，妄想等に基づいて行った行為が「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」2条2項の対象行為に該当するかどうかの判断方法――最三小決平成20・6・18●増田啓祐……87

◇〔刑事〕弁護士資格等がない者らが，ビルの所有者から委託を受けて，そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行った行為について，弁護士法72条違反の罪が成立するとされた事例――最一小決平成22・7・20●三浦　透……91

［経済法判例研究会］
携帯型ゲーム機用液晶モジュール価格カルテル事件――シャープ事件――公取委審判審決平成25・7・29●佐藤吾郎……95

［商事判例研究］
◇会社保有の株式を廉価で売却した取締役の責任――大阪地判平成25・1・25●髙橋美加……99

◇公開買付価格を下回る株式交換完全子会社株式の公正な価格――三洋電機株式買取価格決定申立事件●――大阪地決平成24・4・27●白井正和……102

◇非公開会社の第三者割当増資による取締役の責任――アートネイチャー株主代表訴訟事件――東京高判平成25・1・30●田中　亘……106

［労働判例研究］
◇労組法上の「労働者」性判断における事業者性の意義――国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング・差戻審）事件――東京高判平成25・1・23●橋本陽子……111

◇有期労働契約の所定更新限度到達前の雇止めの適法性――日本航空（雇止め）事件――東京地判平成23・10・31●仲　琦……115

［租税判例研究］
有料老人ホームの入居一時金等に係る収益計上時期――東京高判平成23・3・30●田島秀則……119

［渉外判例研究］
不法行為地の裁判籍を理由に国際裁判管轄が認められた一事例――東京地判平成24・2・14●山田恒久……123

米国司法省による審査や科刑の積極化など，国際カルテル規制をめぐる動きに，近時さらに注目が集まっています。域外適用や，日米欧各当局の執行状況・協力の実際は？　また今後増加の可能性がある民事上の損害賠償請求訴訟の状況は？　その最前線はどうなっているのか，知りたいけれど見えてこない部分も。本特集で，最前線を知る実務家を中心に，問題状況と方向性を示していただきました。
本号から新連載「企業法務 独禁法事例コレクション」がスタート。日常ビジネスに役立つ事例と解説をご執筆いただきます。また地球温暖化問題についてご議論いただいた「HOT issue」にもご注目ください。

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【特集】国際カルテル規制の最前線
◇〔鼎談〕国際カルテル規制の最前線●泉水文雄●多田敏明●長澤哲也……12

◇国際カルテルと独占禁止法の域外適用●川合弘造……45

◇情報交換や逃亡犯罪人引渡し等の当局間連携と，「域外調査」をめぐる課題についての試論●向　宣明……52

◇国際カルテルと損害賠償●宮川裕光……58

［HOT issue］
（No.5）地球温暖化問題の本質と対策●北村喜宣●清水康弘……ⅱ

［会社法判例速報］
招集通知への株主提案議案記載等仮処分――東京地決平成25・5・10●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
独禁法70条の15に基づく審判事件記録の閲覧謄写について――東京高判平成25・9・12●沼田知之……4

［知財判例速報］
庭園内における工作物の設置――大阪地決平成25・9・6●小泉直樹……6

［租税判例速報］
共有不動産持分者に対する差押処分と他の共有者の原告適格――最二小判平成25・7・12●首藤重幸……8

［企業法務　独禁法事例コレクション］
◇連載開始にあたって●白石忠志……72

◇（第1回）競争事業者間の情報交換●島田まどか……73

［時論］
労働者派遣制度の課題と展望――民事的効果の観点からみる労働者派遣法制の未来●野川　忍……84

［海外法律実務便り］
ブラジル―ブラジル法制の最新状況●清水　誠……82

［最高裁時の判例］
（民事）◇薬事法施行規則15条の4第1項1号（同規則142条において準用する場合），159条の14第1項及び2項本文，159条の15第1項1号並びに159条の17第1号及び2号の各規定の法適合性――最二小判平成25・1・11●岡田幸人……90

（民事）◇既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件／時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否――最一小判平成25・2・28●山地　修……94

（刑事）◇前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否／前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例――最一小決平成25・2・20●岩﨑邦生……97

［経済法判例研究会］
熱海市ストーカ炉談合損害賠償請求事件――東京高判平成25・3・15●森平明彦……100

［商事判例研究］
◇取締役による説明義務違反の有無が争われた事例――東京地判平成24・7・19●潘　阿憲……104

◇公開買付勧誘目的の株主名簿閲覧請求――東京地決平成24・12・21●木村真生子……108

◇信用協同組合の理事選任決議における瑕疵とその取消し――大分地判平成23・3・10●三宅　新……112

［労働判例研究］
◇勤務実績不良，適格性欠如を理由とする分限免職処分の適法性――武蔵村山市（職員分限免職処分）事件――東京地判平成24・9・26●永野仁美……116

◇外国人研修生・技能実習生の労働者性と第一次受入機関の不法行為責任――東栄衣料破産管財人ほか事件――福島地白河支判平成24・2・14●香川孝三……120

［租税判例研究］
移転価格税制の適用にあたり推定課税が認められた事例――東京地判平成23・12・1●駒宮史博……124

［渉外判例研究］
消費者契約に関する国際的専属的管轄合意が有効とされた事例――東京地判平成25・4・19●加藤紫帆……128