【論文】　命令前の意見聴取手続
　　　抗告訴訟の審理をめぐる諸問題
　　　執行免除制度廃止後の執行停止
　　　第三者による働きかけへの対応
　　　調査手続の見直しについて
【会社法判例速報】
　　「特定の者を取締役として
　　選任しない旨の提案」と議案提出権
　　　――東京地判平成26・2・27
　　課徴金算定における主導的役割の適用事例
　　　――東電・関電発注送電工事談合事件
　　　――公取委排除措置命令平成25・12・20 ほか
【知財判例速報】
　　特許権者不実施の場合の
　　特許法102 条2 項の適用
　　　――東京地判平成26・1・30
【租税判例速報】
　　帰国後に給付された海外勤務者
　　内外給与差補塡を受けた者の所得税法上の
　　地位と源泉徴収義務の存否
　　　――国税不服審判所裁決平成23・6・28 ほか

労働法なう。第2回　弁護士は労働者か？

【企業法務】 独禁法事例コレクション　第5回　販売方法の拘束
【霞ヶ関ｲﾝﾌｫ】　消費者委員会― 景表法における課徴金制度の在り方をめぐる検討の中間整理
【海外法律実務便り】　オーストラリア― 豪州労働法制の現状と政権交代の影響
【時の判例】
　[民事]　公害健康被害の補償等に関する法律4条2項に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法 ――最三小判平成25・4・16
　 　
　[民事]　仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に債務者につき更生手続開始の決定がされた場合における上記担保の被担保債権の性質 ほか ――最二小決平成25・4・26
　　
　[民事]　労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基準法39条1項及び2項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定の方法 ――最一小判平成25・6・6
　　
　[民事]　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子と嫡出の推定――最三小決平成25・12・10

【経済法判例研究会】
　雑誌懸賞企画の有利誤認表示
　　　――秋田書店に対する措置命令
　　　――消費者庁平成25・8・20
【商事判例研究】
　保険代位に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点
　　　――人身傷害補償保険の場合
　　　――東京地判平成23・9・20
　携帯電話サービスの契約解約金と消費者契約法の平均的損害
　　　――大阪高判平成24・12・7
　株式譲渡契約における損害賠償額の予定の有効性
　　　――支配株式承継のための株式譲渡契約の事例
　　　――東京地判平成23・6・7
【労働判例研究】
　試用期間中の労働者に対する本採用拒否の効力
　　　――ライトスタッフ事件
　　　――東京地判平成24・8・23
　公的年金支分権の消滅時効の起算点
　　　――障害基礎年金支給請求事件
　　　――名古屋高判平成24・4・20
【租税判例研究】
　第三者名義でされた源泉徴収に係る所得税の納付の有効性
　　　――大阪高判平成23・3・24
【渉外判例研究】
　無許諾でのブログへの写真の掲載と著作権の準拠法
　　　――東京地判平成24・12・21

受贈図書・2014 年度 春季学会予告
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