企業活動のグローバル化は目まぐるしく加速し、これに伴い、国際課税制度も大きな変容を余儀なくされています。特集では、政府税制調査会の議論の内容を紹介しながら、このような動きに企業がどのように対処すべきか、そのための拠り所となる適正なルールはどういったものかを検証していきます。また、好評連載「労働法なう。」は“管理職”、「企業法務独禁法事例コレクション」は“競業避止義務”の論点を事例から読み解きます。
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【特集】加速する国際課税制度の変容

◇最近の国際課税制度の流れ●中里　実……12
◇〔鼎談〕国際課税の潮流と日本の針路●中里　実●日置重人●太田　洋……17
◇BEPSとは何か――その現状の素描●太田　洋……36
◇国際課税原則の帰属主義への見直し●陣田直也●岡野泰大●安河内　誠●山田博志……44
◇越境役務提供に対する消費税の課税●阿部敦壽●大森朝之……50
◇付加価値税の輸出免税●浅妻章如……56

［会社法判例速報］
粉飾決算と株主総会決議――東京地判平成26・1・23●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
物理的妨害に取引妨害の公正競争阻害性を認めた事例――神鉄タクシー事件判決――神戸地判平成26・1・14●森　一生……4

［知財判例速報］
特許査定に対する手続的理由に基づく不服――東京地判平成26・3・7●小泉直樹……6

［租税判例速報］
法人事業税資産割の持株会社特例計算上の,特定子会社株式等の「帳簿価額」の意義――東京地判平成26・2・28●高野幸大……8

［連載／労働法なう。］
〔第3回〕半沢課長，1.25倍返しなるか？●森戸英幸……64

［連載／企業法務 独禁法事例コレクション］
〔第6回〕競業避止義務●木村智彦……72

［霞が関インフォ］消費者委員会
プロ・アマの境界と適格機関投資家等特例業務●河上正二……62

［海外法律実務便り］
オーストラリア―オーストラリアの環境法制の枠組みと最近の動向●加納寛之……82

［時の判例］
民事
◇いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において，債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における，残部についての消滅時効の中断／いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断／消滅時効期間の経過後，その経過前にした催告から6箇月以内にした催告と消滅時効の中断――最一小判平成25・6・6●武藤貴明……84
◇死刑確定者又はその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合にこれを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合――最三小判平成25・12・10●中島基至……87
◇認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否――最三小判平成26・1・14●谷村武則……90

［経済法判例研究会］
立入検査の対象となる違反行為の範囲画定と調査開始後の課徴金減免申請の期限――愛知電線審決取消請求事件――東京高判平成25・12・20●洪　淳康……94

［商事判例研究］
◇デューデリジェンス・子会社による不動産取得と取締役の義務――東京地判平成23・11・24●飯田秀総……98
◇株主総会決議無効確認の訴えが訴権の濫用に当たるとされた事例――東京地判平成23・5・26●萬澤陽子……102
◇シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの注意義務――最三小判平成24・11・27●山中利晃……106

［労働判例研究］
◇労基法19条の解雇制限と打切補償の支払――学校法人専修大学事件――東京地判平成24・9・28●原　昌登……110
◇不更新条項への合意と雇用継続期待の放棄――本田技研工業事件――東京高判平成24・9・20●仲　琦……114

［租税判例研究］
広告宣伝費としての支出が寄附金として課税された事例――東京高判平成24・11・29●平石雄一郎……118

［渉外判例研究］
死亡した韓国人母に対する親子関係存在確認請求の準拠法――東京高判平成25・8・9●木棚照一……122