企業活動が広がりを見せるなか，関連する訴訟にも専門化・国際化という大きな流れが生まれています。訴訟の現場で，いま何が起きているのか。その動きに対応するために，弁護実務にはいま何が求められているのか。各分野の最前線でご活躍中の先生方に，訴訟の現状と弁護実務の課題をご解説いただきました。
また，民法（債権関係）改正の動向について，要綱仮案をベースに鎌田薫先生、中井康之先生、道垣内弘人先生にご議論いただいたHOT issueにもご注目ください。巻末には「ジュリスト・論究ジュリスト2014年内容一覧」を掲載いたしております。この1年間の動きをご確認のうえ，バックナンバーもご活用いただければ幸いです。
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【特集】企業活動における訴訟と弁護実務
◇（鼎談）企業訴訟における裁判所の視点と役割●鬼頭季郎●門口正人●武井一浩……11

◇会社訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題●松井秀樹……29

◇労働訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題●中山慈夫……34

◇知財訴訟をめぐる動きと弁護実務のこれから●末吉　亙……40

◇独禁訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題●長澤哲也……45

◇租税訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題●錦織康高●北村導人……50

◇倒産・再生に関する訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題●小林信明……56

◇国際取引紛争処理をめぐる動きと弁護実務の課題●古田啓昌……61

◇米国における企業活動に伴う訴訟手続の現状と弁護実務課題●矢嶋雅子●中原千繪……66

◇中国における企業訴訟の現状と課題●住田尚之……72

［HOT issue］〔No.9〕
民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の公表●鎌田　薫●中井康之●道垣内弘人……ⅱ

［会社法判例速報］
株主総会の終結をもって任期が満了する取締役の解任――東京地判平成26・9・30●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
少数株式取得による垂直型企業結合が審査された事例――公取委平成26・6・11発表●東　貴裕……4

［知財判例速報］
発明者名誉権に基づく補正手続請求――東京地判平成26・9・11●小泉直樹……6

［租税判例速報］
競馬払戻金の所得分類と必要経費――大阪高判平成26・5・9●手塚貴大……8

［連載／労働法なう。］〔第9回〕
定年でこんなに処遇下がるの？●森戸英幸……95

［連載／企業法務　独禁法事例コレクション］〔第12回・完〕
従業員派遣・協賛金の要請●服部　薫……103

［霞が関インフォ］
法務省
◇「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の決定●筒井健夫……78

消費者委員会
◇個人情報ビッグデータの利活用と個人情報保護法（その2）●河上正二……110

［最高裁時の判例］民事
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否――最一小判平成26・7・17●飛澤知行……112

［経済法判例研究会］
独占禁止法24条に基づく接続拒否差止請求訴訟において電気通信事業法が別途定める総務大臣による認可を受けていないことを理由として請求が棄却・却下された事件――ソフトバンク対NTT東西事件――東京地判平成26・6・19●松宮広和……115

［商事判例研究］
◇モントリオール条約35条の適用を否定した例――大阪地判平成24・12・12●松井秀征……119

◇コンビニでの見切り販売の制限を理由とした独禁法25条訴訟――東京高判平成25・8・30●山本裕子……123

◇監査役会の同意を欠いた監査役選任に係る株主総会決議の効力――東京地判平成24・9・11●早川咲耶……127

［労働判例研究］
◇派遣労働者との関係における派遣先の労組法7条の使用者性――国・中労委（阪急交通社）事件――東京地判平成25・12・5●竹内（奥野）　寿……131

◇不採算部門の従業員に対する整理解雇の効力――日本通信事件――東京地判平成24・2・29●施　穎弘……135

［租税判例研究］
消費税法上の課税仕入れとその用途区分について――東京地判平成24・9・7●廣木準一……139

［渉外判例研究］
名誉・信用毀損および一般不法行為を巡る法適用関係と不法行為の国際裁判管轄――東京地判平成25・10・28●嶋　拓哉……143

［内容一覧］
ジュリスト・論究ジュリスト2014年内容一覧……147