Jurist (ジュリスト) 発売日・バックナンバー

ビッグデータの利活用をめぐっては，官民多方面から大きな期待が寄せられています。他方，そこに含まれるパーソナルデータについては「乗降履歴販売」といった問題が顕在化し，一層のプライバシー保護が求められています。個人情報保護法の制定から11年。情報通信技術の発展を踏まえた，「有用なデータを安全に流通させる」ための新ルールとは。我が国及び諸外国の現状を踏まえたうえで，データの利活用をめぐる法的課題と，新ルールの制定に向けた展望をご解説いただきました。
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【特集】ビッグデータの利活用に向けた法的課題――パーソナルデータ保護法制の展望
◇「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」について●宇賀克也……12
◇パーソナルデータに関する「独立第三者機関」について●宍戸常寿……18
◇パーソナルデータの匿名化をめぐる議論（技術検討ワーキンググループ報告書）●森　亮二……25
◇アメリカにおけるビッグデータの利用と規制●石井夏生利……32
◇EUの個人情報保護制度●新保史生……38
◇オープン（ガバメント）データ●奥村裕一……45
◇ライフログの利活用と法律問題●小向太郎……53
◇他国への個人データ越境移転制限条項の検討――個人情報保護法改正の論点●鈴木正朝……59
◇医療分野におけるビッグデータの活用と法律問題●山本龍彦……65

［会社法判例速報］
出資と取締役・監査役の善管注意義務――横浜地判平成25・10・22●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
排除措置命令取消審決に対して競業者は取消訴訟を提起できるか――JASRAC審決取消東京高裁判決（原告適格）――東京高判平成25・11・1●神橋一彦……4

［知財判例速報］
営業秘密の管理と不正使用――大阪地判平成25・7・16●小泉直樹……6

［租税判例速報］
重加算税に係る課税要件及び除斥期間――広島地判平成25・3・27●岩﨑政明……8

［時論］
宮城県における復興の現状と課題●武者光明……75

［連載／企業法務 独禁法事例コレクション］〔第3回〕
再販売価格の拘束●長澤哲也……81

［霞が関インフォ］
消費者委員会―金商法改正による総合取引所構想と不招請勧誘禁止ルールのゆくえ●河上正二……88

［海外法律実務便り］
ブラジル―ブラジルM&Aの実務●清水　誠……90

［最高裁時の判例］
民事
◇収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合に審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間――最三小判平成24・11・20●林　俊之……92

◇資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例（平成13年神奈川県条例第37号）の規定と地方税法72条の23第1項本文（平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文）――最一小判平成25・3・21●市原義孝……95

刑事
◇法務大臣の許可を受けないで，消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が，債権管理回収業に関する特別措置法33条1号，3条に該当するとされた事例――最三小決平成24・2・6●楡井英夫……100

◇公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例――最三小決平成25・2・26●岩﨑邦生……103

［経済法判例研究会］
優越的地位濫用行為による損害賠償責任を一部認めた独禁法25条訴訟事件――セブン-イレブン損害賠償請求事件判決――東京高判平成25・8・30●齊藤高広……108

［商事判例研究］
◇振替株式に基づく株主提案権の行使と個別株主通知の実施時期――大阪地判平成24・2・8●小野寺千世……112

◇海外旅行傷害保険契約における第三者の被保険者故殺――岐阜地判平成23・3・23●遠山　聡……116

◇公有地信託契約における受託者の受益者に対する費用補償請求――最一小判平成23・11・17●星野　豊……120

［労働判例研究］
◇風俗店での勤務経験の不申告を理由とする懲戒解雇の有効性――地位確認等請求事件――岐阜地判平成25・2・14●河野奈月……124

◇会社社長らのセクハラを理由とする不法行為の成否――M社（セクハラ）事件――東京高判平成24・8・29●野﨑薫子……128

［租税判例研究］
財産分与に対し租税債権による詐害行為取消請求が認容された事例――札幌高判平成24・1・19●西野敞雄……132

［渉外判例研究］
公海上の船舶事故に関する荷送人の不法行為責任の準拠法――東京高判平成25・2・28●種村佑介……136

　かつて私的領域における個人の著作物利用は限定的で，著作権法は，私的複製，非公衆送信については権利対象外としてきました。ところがインターネット等，技術や手段の発達・普及により状況は一変し，著作権を考える上でいまや私的領域における利用も無視できない時代となっています。どこまで私的利用を自由とし，どこまで著作権者に利益還元するか。難しい舵取りが求められますが，本特集では，クラウド・電子書籍をめぐる最近の状況から，この方向性をご解説いただきました。
　また，中山信弘先生・福井健策先生による「HOT issue」を掲載。デジタル時代の著作権は，どこへ向かうのか。特集とあわせて，この点に迫ります。
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【特集】クラウド・電子書籍と著作権
◇クラウド・電子書籍と著作権――企画の趣旨●小泉直樹……12

◇クラウドと私的利用をめぐる実務上の問題点●宮下佳之……17

◇補償金制度をめぐる欧州の動向――EU司法裁判所2013年6月27日判決（VG Wort事件）を中心として●三浦正広……23

◇私的録音録画補償金制度をめぐる課題と展望●上野達弘……29

◇自炊代行訴訟判決をめぐって●横山久芳……36

◇電子書籍の中古販売・流通●奥邨弘司……43

◇出版権のこれまでとこれから――研究者の立場から●金子敏哉……49

◇出版権のこれまでとこれから――実務の観点から●村瀬拓男……55

［HOT issue］
〔No.6〕デジタル時代と変わりゆく著作権●中山信弘●福井健策……ⅱ

［会社法判例速報］
株主総会決議を経ない役員報酬――東京地判平成25・8・5●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
音楽著作権使用料の包括徴収の排除効果が認められた事例――東京高判平成25・11・1●植村幸也……4

［知財判例速報］
発明の明確性要件――知財高判平成25・11・28●小泉直樹……6

［租税判例速報］
放送法64条1項に基づくＮＨＫとの受信契約成立及び受信料支払債務の発生を認めた事例――東京高判平成25・10・30●浅妻章如……8

［連載／企業法務　独禁法事例コレクション］
（第2回）競争事業者間の業務提携●平山賢太郎……72

［霞が関インフォ］
消費者委員会―始動した第3次消費者委員会●河上正二……62

［海外法律実務便り］
ブラジル―ブラジルの税務及び労務――「ブラジルコスト」の一側面●清水　誠……82

［最高裁時の判例］
◇〔民事〕検察審査会法41条の6第1項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い，これを本案とする行政事件訴訟法25条2項の執行停止の申立てをすることができるか――最一小決平成22・11・25●中山雅之……84

◇〔刑事〕妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴，妄想等に基づいて行った行為が「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」2条2項の対象行為に該当するかどうかの判断方法――最三小決平成20・6・18●増田啓祐……87

◇〔刑事〕弁護士資格等がない者らが，ビルの所有者から委託を受けて，そのビルの賃借人らと交渉して賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させるなどの業務を行った行為について，弁護士法72条違反の罪が成立するとされた事例――最一小決平成22・7・20●三浦　透……91

［経済法判例研究会］
携帯型ゲーム機用液晶モジュール価格カルテル事件――シャープ事件――公取委審判審決平成25・7・29●佐藤吾郎……95

［商事判例研究］
◇会社保有の株式を廉価で売却した取締役の責任――大阪地判平成25・1・25●髙橋美加……99

◇公開買付価格を下回る株式交換完全子会社株式の公正な価格――三洋電機株式買取価格決定申立事件●――大阪地決平成24・4・27●白井正和……102

◇非公開会社の第三者割当増資による取締役の責任――アートネイチャー株主代表訴訟事件――東京高判平成25・1・30●田中　亘……106

［労働判例研究］
◇労組法上の「労働者」性判断における事業者性の意義――国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング・差戻審）事件――東京高判平成25・1・23●橋本陽子……111

◇有期労働契約の所定更新限度到達前の雇止めの適法性――日本航空（雇止め）事件――東京地判平成23・10・31●仲　琦……115

［租税判例研究］
有料老人ホームの入居一時金等に係る収益計上時期――東京高判平成23・3・30●田島秀則……119

［渉外判例研究］
不法行為地の裁判籍を理由に国際裁判管轄が認められた一事例――東京地判平成24・2・14●山田恒久……123

米国司法省による審査や科刑の積極化など，国際カルテル規制をめぐる動きに，近時さらに注目が集まっています。域外適用や，日米欧各当局の執行状況・協力の実際は？　また今後増加の可能性がある民事上の損害賠償請求訴訟の状況は？　その最前線はどうなっているのか，知りたいけれど見えてこない部分も。本特集で，最前線を知る実務家を中心に，問題状況と方向性を示していただきました。
本号から新連載「企業法務 独禁法事例コレクション」がスタート。日常ビジネスに役立つ事例と解説をご執筆いただきます。また地球温暖化問題についてご議論いただいた「HOT issue」にもご注目ください。

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【特集】国際カルテル規制の最前線
◇〔鼎談〕国際カルテル規制の最前線●泉水文雄●多田敏明●長澤哲也……12

◇国際カルテルと独占禁止法の域外適用●川合弘造……45

◇情報交換や逃亡犯罪人引渡し等の当局間連携と，「域外調査」をめぐる課題についての試論●向　宣明……52

◇国際カルテルと損害賠償●宮川裕光……58

［HOT issue］
（No.5）地球温暖化問題の本質と対策●北村喜宣●清水康弘……ⅱ

［会社法判例速報］
招集通知への株主提案議案記載等仮処分――東京地決平成25・5・10●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
独禁法70条の15に基づく審判事件記録の閲覧謄写について――東京高判平成25・9・12●沼田知之……4

［知財判例速報］
庭園内における工作物の設置――大阪地決平成25・9・6●小泉直樹……6

［租税判例速報］
共有不動産持分者に対する差押処分と他の共有者の原告適格――最二小判平成25・7・12●首藤重幸……8

［企業法務　独禁法事例コレクション］
◇連載開始にあたって●白石忠志……72

◇（第1回）競争事業者間の情報交換●島田まどか……73

［時論］
労働者派遣制度の課題と展望――民事的効果の観点からみる労働者派遣法制の未来●野川　忍……84

［海外法律実務便り］
ブラジル―ブラジル法制の最新状況●清水　誠……82

［最高裁時の判例］
（民事）◇薬事法施行規則15条の4第1項1号（同規則142条において準用する場合），159条の14第1項及び2項本文，159条の15第1項1号並びに159条の17第1号及び2号の各規定の法適合性――最二小判平成25・1・11●岡田幸人……90

（民事）◇既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件／時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否――最一小判平成25・2・28●山地　修……94

（刑事）◇前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否／前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例――最一小決平成25・2・20●岩﨑邦生……97

［経済法判例研究会］
熱海市ストーカ炉談合損害賠償請求事件――東京高判平成25・3・15●森平明彦……100

［商事判例研究］
◇取締役による説明義務違反の有無が争われた事例――東京地判平成24・7・19●潘　阿憲……104

◇公開買付勧誘目的の株主名簿閲覧請求――東京地決平成24・12・21●木村真生子……108

◇信用協同組合の理事選任決議における瑕疵とその取消し――大分地判平成23・3・10●三宅　新……112

［労働判例研究］
◇勤務実績不良，適格性欠如を理由とする分限免職処分の適法性――武蔵村山市（職員分限免職処分）事件――東京地判平成24・9・26●永野仁美……116

◇外国人研修生・技能実習生の労働者性と第一次受入機関の不法行為責任――東栄衣料破産管財人ほか事件――福島地白河支判平成24・2・14●香川孝三……120

［租税判例研究］
移転価格税制の適用にあたり推定課税が認められた事例――東京地判平成23・12・1●駒宮史博……124

［渉外判例研究］
消費者契約に関する国際的専属的管轄合意が有効とされた事例――東京地判平成25・4・19●加藤紫帆……128

次々と表面化する「食品表示問題」，ICT技術の発展により大規模化する「個人情報の流出」……。社会の変化に伴い消費者問題も様相を変え，その被害も多様化・深刻化しています。本特集では、消費者問題の歴史と現状を振り返りながら、被害の予防と損害の回復に向けた国や事業者の具体的な取組について広くご紹介いただきました。また，今国会で審議中の「集団的消費者被害回復制度」に関する法律案もご解説いただいております。
1年の締めくくりとなる本号巻末には「ジュリスト・論究ジュリスト2013年内容一覧」を掲載いたしております。ご確認の上、バックナンバーもご活用いただければ幸いです。

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特集　消費者法制の現状と取組
〔鼎談〕消費者法制のこれから／河上正二・川口康裕・池本誠司

消費者保護と情報管理／宇賀克也

消費者事故の究明と課題／中川丈久

ネット社会における消費者保護／若林亜理砂

裁判外紛争処理制度（ADR）の活用と課題／国民生活センター

集団的消費者被害回復に係る訴訟制度への期待／消費者庁

消費者保護に向けた企業の取組

連載／著作権法のフロンティア〔第12回・完〕
著作権制度の俯瞰と課題／中山信弘

連載／担保・執行・倒産の現在〔第24回・完〕
間接強制と代替執行／小林明彦

時論
遺伝子特許を巡る知的財産戦略――米連邦最高裁判決が示唆するもの／井関涼子

毎年続く金商法等，金融関連法の改正ですが，インサイダー取引規制の強化，銀行等による議決権保有規制や投資信託・投資法人法制の見直しなど，今年の改正（法律第45号）も実務に影響を及ぼすものとなりました。本号特集で，全体の概要，改正内容ごとの解説をおまとめいただいています。今年は何が問題となり，どのような対応がとられたのか。本特集をご活用ください。
また本号は，去る9月4日の最高裁大法廷決定の調査官解説（「最高裁大法廷時の判例」），ハーグ条約加盟に関する「HOT issue」，前号に続く「第183回国会の概観（下）」と，盛り沢山の内容です。
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【特集】平成25年金商法・銀行法等改正
◇目次……11
◇特集にあたって●神田秀樹……12
◇金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要●古澤知之●藤本拓資……14
◇インサイダー取引規制の改正●黒沼悦郎……24
◇銀行関連規制の改正●川口恭弘……30
◇投資信託・投資法人制度の改正●大崎貞和……36
◇AIJ事件を踏まえた資産運用規制等の改正と今後の課題●武井一浩●本柳祐介……41

［HOT issue］〔No.4〕
日本のハーグ条約加盟をめぐって●早川眞一郎●大谷美紀子……48

［会社法判例速報］
準共有株式に係る議決権行使――東京高判平成24・11・28●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
情報交換と，カルテル行為における「意思の連絡」――公取委審判審決平成25・7・29●向　宣明……4

［知財判例速報］
パブリシティ権侵害による損害額――東京地判平成25・4・26●小泉直樹……6

［租税判例速報］
米国州法を準拠法とする信託の受益者に対する贈与税の課税が適法とされた事例――名古屋高判平成25・4・3●田中啓之……8

［国会概観］
第183回国会の概観（下）●川﨑政司……56

［時論］
国際会計基準（IFRS）の適用の状況について●小賀坂　敦……66

［連載／著作権法のフロンティア］〔第11回〕
エンタテインメント契約●三村量一●松田俊治……72

［連載／担保・執行・倒産の現在］〔第23回〕
電子記録債権に対する民事執行手続●森　倫洋……81

［最高裁大法廷時の判例］
〔民事〕民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項／民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響――最大決平成25・9・4●伊藤正晴……88

［経済法判例研究会］
北総線運賃に係る行政訴訟（第1審）――東京地判平成25・3・26●友岡史仁……99

［商事判例研究］
◇投資信託の解約金返還債務と保証債権との相殺を認めた事例――名古屋高判平成24・1・31●本多正樹……103

◇引用の要件――美術品鑑定証書事件――知財高判平成22・10・13●青木大也……107

◇投資法人における投資主の新投資口発行差止請求権――東京地決平成22・5・10●段　磊……111

［労働判例研究］
◇派遣先による派遣契約の中途解約等と不法行為の成否――三菱電機ほか（派遣労働者・解雇）事件――名古屋高判平成25・1・25●中山慈夫……115

◇出向関係の解消に伴う有期労働契約の中途解約と不法行為の成否――スカイマークほか2社事件――東京地判平成24・11・14●池田　悠……119

［租税判例研究］
組合契約に基づく新株予約権に係る利益は雑所得とされた事例――東京高判平成23・6・29●岸田貞夫……123

あの大震災から2年半が過ぎようとしています。

動きの速い現代社会においては致し方ない面もあるのかもしれませんが、被災地の現状、被災者の声を伝える報道も、日々その紙面を他に譲りつつあります。しかし、この2年半で、現地では、何がどこまで変わったのでしょうか。

去る183回国会で成立した被災関連二法（大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律）は、大規模災害の窮状を不動産法制の面で救済しようとするものです。

まずは、わが国不動産法制の歴史的背景を踏まえながら、これら二法の正確な内容をお伝えすること。しかし、編集作業中、座談会・ご論攷の一言一句に至るまで、被災地復興に向けた熱い思いを感じとらずにはいられませんでした。

ジュリストは、震災のその後を追い続けます。
いつか、復興の道筋を辿れるように。

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【特集】被災関連二法と，これからの不動産法制
〔座談会〕震災からの復興と被災関連二法●山田誠一●岡山忠広●山野目章夫●山谷澄雄……12
　◇被災関連二法の概要●岡山忠広……39
　◇被災地借地借家法における借地権に関する特例●吉政知広……46
　◇被災地短期借地権●津久井　進……52
　◇大規模な災害による区分所有建物の全部の滅失または大規模な一部の滅失――敷地売却決議，および，建物敷地売却決議について●山田誠一……58
　◇改正被災マンション法の団地規定について●鎌野邦樹……64

［会社法判例速報］
全部取得条項付種類株式の取得差止め――東京地決平成25・7・17●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
地方の有力小売業者について，優越的地位を認定した事例――ラルズ事件――公取委命令平成25・7・3●秋葉健志……4

［知財判例速報］
著作者の名誉声望の侵害――東京地判平成25・7・16●小泉直樹……6

［租税判例速報］
競馬の払戻金を雑所得とし外れ馬券の購入費用を必要経費に算入した事例――大阪地判平成25・5・23●佐藤英明……8

［国会概観］
第183回国会の概観（上）●川﨑政司……72

［連載／著作権法のフロンティア］〔第10回〕
侵害主体ないしクラウド●増田雅史……82

［連載／担保・執行・倒産の現在］〔第22回〕
別除権協定に基づく債権の取扱い●中井康之……90

［霞が関インフォ］
消費者委員会―高齢消費者への詐欺的投資勧誘被害に対する総合的対策●河上正二……70

［最高裁時の判例］
民事
◇権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属し，当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法――最二小決平成23・2・9●榎本光宏……98


刑事
◇労働基準法32条1項（週単位の時間外労働の規制）違反の罪と同条2項（1日単位の時間外労働の規制）違反の罪との罪数関係――最三小決平成22・12・20●入江　猛……101

◇保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが，これと異なる日に事実の同一性のある範囲内で同一内容の非行事実が認められる場合と少年法27条の2第2項による取消しの要否／保護処分取消し申立て事件において，事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり，申立人に対して十分に防御の機会を与えているとされた事例――最一小決平成23・12・19●野原俊郎……105

［経済法判例研究会］
審決案に対する審査官の異議が初めて出され，委員会の判断が示された事例――岩手談合課徴金事件――公取委審判審決平成25・5・22●越知保見……110

［商事判例研究］
◇冷凍食品の製作物供給契約における製造者の責任――大阪地判平成22・7・7●土田　亮……115

◇下請運送人の行為についての運送人の荷受人に対する責任――使用者責任が否定された事例――大阪地判平成23・1・13●後藤　元……119

◇金利スワップ取引と銀行の説明義務違反の有無――最一小判平成25・3・7●天谷知子……123

［労働判例研究］
◇有期労働契約社員の一時休業時の賃金請求権，雇止めの効力――いすゞ自動車（雇止め）事件――東京地判平成24・4・16●木下潮音……127

◇労働能力不足の解雇理由と「将来的予測の原則」の適用――クレディ・スイス証券（休職命令）事件――東京地判平成24・1・13●徳住堅治……131

［租税判例研究］
類似法人の平均役員報酬額を超える部分は損金に算入できないとされた事例――東京高判平成23・2・24●佐藤直人……135

［学会予告］
受贈図書・2013年度 秋季学会予告……139

マイクロソフト対モトローラ，サムスン対アップルなど，標準規格必須特許をめぐる紛争が国際的に相次いでいます。技術の標準化には多くの意義がある一方で，権利の保護も欠かせませんが，他面，必須特許権の行使の態様次第では，標準化の効用に制約がかかります。両者のバランスをとることが求められますが，このバランスに鑑みた望ましい権利行使のあり方はどのようなものか，そして今後どこに，どのようにして，着地点が見出されるのか。特許法上の対応について，最新判例のご解説のほか，民法学からの示唆を含めた各観点から，現在の動きをご解説いただきます。

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マイナンバー法が成立し，本年5月に関連法とともに公布されました。番号制度のスタートは2016年と計画されています。番号制度の導入にあたり，民・官とも，さまざまな対応が必要となります。ジュリスト1457号（2013年8月号）特集では，マイナンバー法の内容と官・民双方の実務に与える影響について解説しました。

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【特集】マイナンバー法と実務への影響
◇目次……11

◇〔鼎談〕マイナンバー制度導入の意義と実務への影響●宇賀克也●大谷和子●向井治紀……12

◇番号法の概要●水町雅子……34

◇個人情報保護法制とマイナンバー法●宇賀克也……41

◇情報提供ネットワークシステム，マイ・ポータルなど番号法関連のシステムについて●阿部知明……47

◇番号法施行による地方公共団体への影響●篠原俊博……56

◇番号法施行までのスケジュール●梅田健史……62

［HOT issue］〔No.3〕
憲法96条「改正」をめぐって●長谷部恭男●柿﨑明二……1

［会社法判例速報］
株主代表訴訟と担保提供命令――東京地決平成24・7・27●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
住民訴訟の住民敗訴判決確定後に独禁法25条訴訟が提起された事例――熱海市ごみ焼却施設談合事件――東京高判平成25・3・15●大東泰雄……4

［知財判例速報］
ピオグリタゾン特許訴訟東京地裁判決――東京地判平成25・2・28●小泉直樹……6

［租税判例速報］
リストリクテッド・シェアに基づく経済的利益の所得区分と収入計上時期――東京地判平成24・7・24●望月　爾……8

［連載・著作権法のフロンティア］〔第8回〕
違法ダウンロードの刑事罰化●池村　聡……74

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第20回〕
ファイナンス・リースの倒産手続における取扱い●小林信明……81

［霞が関インフォ］
消費者委員会―和牛預託商法被害と特商法●河上正二……88

［最高裁時の判例］民事
◇公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性――最大判平成24・10・17●岩井伸晃●上村考由……90

◇被告人が原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していない場合における非常上告の可否――最一小判平成22・7・22●入江　猛……101

◇被告人が原略式命令確定後に死亡している場合における非常上告の可否――最一小判平成22・7・22●入江　猛……104

［経済法判例研究会］
排除型私的独占の認定手法と価格損害――ニプロ事件独禁法25条訴訟――東京高判平成24・12・21●伊永大輔……106

［商事判例研究］
◇会計監査限定監査役の対第三者責任――名古屋地判平成23・2・1――名古屋高判平成23・8・25●高橋　均……110

◇マスター・フランチャイザーによるフランチャイズ契約の更新拒絶――東京地判平成24・1・30●山本裕子……114

◇香水等の容器の立体的形状に係る立体商標登録の可否――知財高判平成23・4・21●青木大也……118

［労働判例研究］
◇身体障害を有する従業員に対する勤務配慮打切りと障害者差別――阪神バス（勤務配慮）事件●――神戸地尼崎支決平成24・4・9●長谷川珠子……122

◇権利濫用と評価される解雇の際の損害賠償と解雇予告手当――三枝商事事件――東京地判平成23・11・25●小西康之……126

［租税判例研究］
従業員等による横領と法人への重加算税賦課――金沢地判平成23・1・21●川田　剛……130

［渉外判例研究］
役員等の第三者に対する損害賠償責任と不法行為地管轄――東京地判平成23・12・13●金　彦叔……134

2009年11月の第1回会議開催から4年半。法制審議会民法（債権関係）部会によりとりまとめられた「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」がパブリック・コメントの手続に付されました。このあと，改正要綱案とりまとめに向けた審議へとつながっていきますが，その前提として，これまでの経緯と現在の到達点を正確にとらえることは欠かせません。どのような案が俎上に載り，どのような検討の結果，中間試案に至ったのか。その経緯を知る法制審議会民法（債権関係）部会の委員・幹事の先生方の対談により，これを明らかにしていただきました。
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【特集】民法（債権関係）の改正に関する中間試案をめぐって
◇目次……10

◇はじめに●道垣内弘人……11

◇民法（債権関係）改正の中間試案に至る審議経緯●筒井健夫……12

◇〔対談〕法律行為及び契約総論●道垣内弘人（司会）●沖野眞巳●深山雅也……17

◇〔対談〕債務不履行とその救済等●道垣内弘人（司会）●山野目章夫●中井康之……37

◇〔対談〕責任財産の保全・保証等●道垣内弘人（司会）●潮見佳男●高須順一……60

◇〔対談〕債権譲渡等，消滅時効，債権の消滅●道垣内弘人（司会）●松岡久和●岡　正晶……82



［HOT issue］〔No.2〕
TPP交渉参加の行方●小寺　彰●中富道隆……1



［会社法判例速報］
MBOと取締役等の義務――東京高判平成25・4・17●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
減免申請と受注調整を行わない旨の社内通知をもって違反行為の終了を認定した事例――公取委命令平成25・3・22●内田清人……4

［知財判例速報］
特許法102条2項の推定――知財高判平成25・2・1●小泉直樹……6

［租税判例速報］
神奈川県臨時特例企業税条例事件上告審判決――最一小判平成25・3・21●木村草太……8



［連載・著作権法のフロンティア］〔第7回〕
著作権侵害の証拠●田中　豊……110

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第19回〕
金銭の分別管理による責任財産からの分離●井上　聡……118



［霞が関インフォ］
消費者委員会―食品表示法案について●河上正二……102



［経済法判例研究会］
「当該商品」の範囲と複数業種混在の場合の課徴金算定率――昭和シェル石油防衛庁談合事件――東京高判平成24・5・25●大槻文俊……124

［商事判例研究］
◇自己株式の処分および新株発行における取締役の対会社責任――東京地判平成24・3・15●小林俊明……128

◇第二種金融商品取引業者の名目的取締役の監視義務――東京高判平成23・12・7●飯田秀総……132

◇完全子会社に対する不正融資等に係る親会社取締役の責任――福岡高判平成24・4・13●李　芝妍……136

［労働判例研究］
◇支給量の下限を付した介護給付費支給決定の義務付け――和歌山ALS訴訟――和歌山地判平成24・4・25●中野妙子……140

◇内部通報を理由とする配転命令の効力と不法行為の成否――オリンパス事件――東京高判平成23・8・31●野﨑薫子……144

［租税判例研究］
信託不動産取得に係る不動産取得税の非課税規定の適用の可否――大阪高判平成23・3・31●今本啓介……148

［渉外判例研究］
◇仲裁廷における仲裁判断が仲裁法44条1項8号に反すると判断された事例――東京地決平成23・6・13●髙橋一章……152

　アベノミクスと銘打って、金融政策・財政政策の「一の矢」「二の矢」が打たれ、成長戦略という「三の矢」が的に向けられています。これらの矢によって円高・デフレから脱却し、雇用や所得を拡大するという目標は達成できるのでしょうか。税制改正はその後押しができるのでしょうか。ジュリスト6月号特集「法的視点からみた新政権下の経済政策――税制改革、緊急経済対策の行方」では、三本の矢の行方を追いながら、税制改正の実効性を検討します。

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【特集】法的視点からみた新政権下の経済政策――税制改革，緊急経済対策の行方
◇〔座談会〕新政権下の経済政策●中里　実●田中一穂●佐藤慎一●米田　隆……12
◇所得税の改正と今後の改革の方向性●佐藤英明……35
◇相続税・贈与税の改正と問題点●渋谷雅弘……41
◇「富の創出に向けた税制措置」の有効性と合理性●岡村忠生……47
◇延滞税等の見直し●櫻井　淳……54
◇成長戦略と生活安定に資する今後の消費税制●岩﨑政明……61
◇国際課税関係の法令と条約の改正●増井良啓……67

［会社法判例速報］
株主総会の特別決議を経ないで行われた有利発行と会社に対する損害賠償義務――東京高判平成25・1・30●弥永真生……2

［独禁法事例速報］
水平型及び垂直型の企業結合がいずれも審査され，垂直型市場閉鎖の懸念を払拭する措置が採られた事例――公取委平成25・1・24発表●池田　毅……4

［知財判例速報］
FRAND条件ライセンス交渉における誠実交渉義務――東京地判平成25・2・28●小泉直樹……6

［租税判例速報］
買取特約付きの裸用船契約の認定と税法上のリース取引該当性――東京地判平成24・7・18●宮本十至子……8

［連載・著作権法のフロンティア］〔第6回〕
差止請求●前田哲男……76

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第17回〕
権利能力なき社団の実質所有（第三者名義）財産に対する執行――最三小判平成22年6月29日民集64巻4号1235頁●片岡義広……84

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第18回〕
抵当権に基づく物上代位と相殺●小林明彦……91

［霞が関インフォ］
消費者裁判手続き特例法案について●河上正二……74

［海外法律実務便り］
ミャンマー労働法の概要及び最新法令●永田有吾●堤　雄史……82

［最高裁時の判例］民事
◇株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義／株式移転における株式移転設立完全親会社の株式等の割当てに関する比率が公正なものとされる場合／株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」を算定するに当たって参照すべき市場株価として，株式買取請求がされた日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが，裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合――最二小決平成24・2・29●柴田義明……97
◇生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例――最二小判平成24・4・2●岡田幸人……100
◇前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力／前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例――最二小判平成24・9・7●岩﨑邦生……103

［経済法判例研究会］
シラスの購入及び販売の共同ボイコットに関する差止請求事件――和歌山地判平成22・9・21●渕川和彦……108

［商事判例研究］
◇会社の内部資料の自己利用文書該当性――頓挫したMBOに関する株主代表訴訟と文書提出命令――神戸地決平成24・5・8●北川　徹……112
◇MBOにおける全部取得条項付種類株式の取得価格の算定――大阪地決平成24・4・13●白井正和……116
◇投資法人の吸収合併に反対する投資主の投資口の買取価格――東京地決平成24・2・20●段　磊……120

［労働判例研究］
◇兼業労働者の過労自殺にかかる労災保険給付の給付基礎日額――新宿労働基準監督署長事件――東京地判平成24・1・19●笠木映里……124
◇マスコミに対する内部告発と懲戒解雇の有効性――学校法人田中千代学園事件――東京地判平成23・1・28●金久保　茂……128

［租税判例研究］
資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合――東京高判平成23・2・23●増井良啓……132

　雇用と年金のギャップを埋めるために法は何をすべきか。企業に対し雇用確保措置の導入を義務づけていた高年齢者雇用安定法は，更に，「対象者基準の廃止」を打ち出しました。本特集では，企業の雇用政策に大きな影響を及ぼす，その他の改正も概観しながら，本改正の意義と課題を検証します。
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〔主な目次〕
特集 高齢者雇用の時代と実務の対応――高年齢者雇用安定法の改正
〔鼎談〕高年齢者雇用安定法改正の評価と高年齢者雇用のこれから
　　清家 篤・森戸英幸・水町勇一郎

高年齢者雇用安定法の一部を改正する法律の概要／厚生労働省

高齢者継続雇用制度のこれからと課題／山下 昇

労働経済学・労働社会学からみた高年齢者雇用のあり方／高木朋代

高年齢者雇用安定法改正に向けた経団連の取組／日本経済団体連合会

＜連載＞
著作権法のフロンティア 第5回
ネット上の著作権侵害／五十嵐 敦

担保・執行・倒産の現在 第17回
権利能力なき社団の実質所有（第三者名義）財産に対する執行／片岡義広

〔時論〕サイバー攻撃と国際法の対応／中谷和弘

海外法律実務便り
〔ミャンマー〕／永田有吾

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。ここ１年の判例の動向を紹介する「判例の動き」と，要点を絞った的確な個別解説とで誌面を構成。判例学習を支える，信頼の１冊。


〔憲法〕11件
　判例の動き＝渡辺康行
　参議院議員定数不均衡訴訟上告審判決ほか
〔行政法〕11件
　判例の動き＝高橋　滋
　一部医薬品のインターネット販売を禁止する省令と薬事法の委任の範囲ほか
〔民法〕12件
　判例の動き＝山田誠一
　弁済による代位により取得した債権と求償権の関係ほか
〔商法〕９件
　判例の動き＝弥永真生
　株式会社を設立する新設分割と詐害行為取消権ほか
〔民事訴訟法〕11件
　判例の動き＝笠井正俊
　委託を受けない保証人の事後求償権による相殺の可否ほか
〔刑法〕10件
　判例の動き＝上嶌一高
　意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒症状の惹起と傷害罪ほか
〔刑事訴訟法〕８件
　判例の動き＝川出敏裕
　訴因と異なる放火方法の認定と訴因変更の要否ほか
〔租税法〕６件
　判例の動き＝佐藤英明
　所得税法34条２項の「その収入を得るために支出した金額」の意義ほか
〔労働法〕８件
　判例の動き＝中窪裕也
　時間外手当込みの基本給と労基法37条１項──テックジャパン事件ほか
〔経済法〕９件
　判例・審決の動き＝泉水文雄
　入札談合における不当な取引制限の要件─多摩談合事件（新井組）最高裁判決ほか
〔知的財産法〕５件
　判例の動き＝茶園成樹
　パブリシティ権の法的性質と侵害の判断基準ほか
〔国際法〕４件
　判例の動き＝中谷和弘
　北朝鮮ベルヌ条約事件─未承認国に対する多数国間条約上の権利義務ほか
〔国際私法〕５件
　判例の動き＝神前　禎
　外国政府が日本において所有する土地の開発契約に基づく地上権取得の準拠法ほか

計109件

２００６年５月に会社法が施行され，７年が経過しました。この間に，会社法に
おける法律実務は大きく変化しています。
本号の特集「会社法の実務」では，会社法実務の最新動向を紹介します。
実務上も，また理論的にも重要であり，先端的なテーマを分析・検討いたしました。
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【特集】会社法の実務
◇〔対談〕会社法の実務動向●神田秀樹●武井一浩……12
◇非業務執行役員の役割●尾崎安央……20
◇企業集団における内部統制●高橋英治……26
◇支配株主によるM&Aにおける取締役の義務と責任●戸嶋浩二●林　宏和……33
◇株主提案権の動向●松井秀征……41
◇株主総会決議に関する判例の動向●中東正文……48
◇役員報酬改革●武井一浩……58
◇エクイティ・ファイナンスの動向●豊田祐子……65
◇「社債市場の活性化に向けた取組み」について――社債懇報告書（平成24年７月30日）と今後の取組み●日本証券業協会社債懇事務局……71

［会社法判例速報］
公開買付勧誘目的の株主名簿閲覧請求――東京地決平成24・12・21●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
排除型私的独占による独禁法25条に基づく損害賠償責任（ニプロ事件）――東京高判平成24・12・21●長澤哲也……4
［知財判例速報］
書籍カバーのパロディ――東京地決平成24・11・8●小泉直樹……6
［租税判例速報］
ノンリコース債務免除益の所得分類が争われた事例――国税不服審判所裁決平成24・3・21●小塚真啓……8

［連載・著作権法のフロンティア］〔第4回〕
著作者人格権――同一性保持権を中心に●飯田　圭……81
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第16回〕
民事留置権の取扱い●粟田口　太郎……87
［霞が関インフォ］
消費者委員会―製品リコール情報周知の在り方をめぐって●河上正二……94
［海外法律実務便り］
ミャンマー―ミャンマー外国投資法概要●永田有吾●堤　雄史……96

［最高裁時の判例］
◇〔民事〕処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合／公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例／公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例／公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例――最一小判平成24・2・9●岩井伸晃●須賀康太郎……98
◇〔刑事〕防衛庁調達実施本部副本部長等の職にあった者が，退職後に私企業の非常勤顧問となり顧問料として金員の供与を受けたことについて，事後収賄罪が成立するとされた事例――最三小決平成21・3・16●三浦　透……108

［経済法判例研究会］
国際航空貨物利用運送業務カルテル事件――ケイラインロジスティックス（株）による審決取消請求事件――東京高判平成24・10・26●柴田潤子……111
［商事判例研究］
◇フランチャイズ加盟店の不当勧誘とフランチャイザー取締役の監視義務――東京高判平成22・8・25●土田　亮……115
◇会社分割に伴う事業名称続用における会社法22条1項の類推適用――東京地判平成22・11・29●野田耕志……119
◇新聞販売店契約の更新拒絶――札幌高判平成23・7・29●松井秀征……123
［労働判例研究］
◇厚生年金基金からの脱退――長野地判平成24・8・24●中益陽子……127
◇解雇の不法行為該当性と，労働審判に関与した裁判官の訴訟担当の可否――小野リース事件――最三小判平成22・5・25●中窪裕也……131
［租税判例研究］
個人病院に対する未返還債務及び加算金が必要経費に計上できないとされた事例――帯広神経外科病院事件――東京高判平成23・10・6●山田二郎……135
［渉外判例研究］
韓国高等裁判所の判決に対する執行判決が我が国で認容された一事例――東京地判平成21・2・12●山田恒久……139

［学会予告］
受贈図書・2013年度 春季学会予告……143

公正取引委員会が企業結合規制の見直しを公表してから２年近くが経過しました。公取委による企業結合審査は新たな手続で実施され，審査結果も公表 されはじめています。特集「企業結合規制の現状と課題」では，公取委による現状の審査手続をふまえ，企業結合規制をめぐる法律問題や課題を多角的 に検討しました。

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【特集】企業結合規制の現状と課題
◇目次……11
◇企業結合規制の概要と諸問題●白石忠志……12
◇企業結合規制における市場画定●多田敏明……19
◇企業結合ガイドラインにおける「結合関係」の内容及び機能●石井　崇……27
◇最近の企業結合事例における競争の実質的制限の認定●宇都宮秀樹……34
◇企業結合規制における問題解消措置●伊永大輔……40
◇企業結合審査手続の現状と課題●平山賢太郎……47
◇企業結合審査の実務における経済分析の役割●石垣浩晶……54
◇企業結合手続とガン・ジャンピング対応●中山龍太郎……60

［会社法判例速報］
監査役会の同意を得ない監査役選任決議と裁量棄却――東京地判平成24・9・11●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
コンビニ特徴的業務の独占禁止法に基づく差止請求――東京高判平成24・6・20●中川晶比兒……4
［知財判例速報］
紙おむつ用ごみ箱特許訴訟1審――東京地判平成23・12・26●小泉直樹……6
［租税判例速報］
劣後受益権に係る収益配当金についての会計処理が問題となった事例――東京地判平成24・11・2●吉村政穂……8

［連載・著作権法のフロンティア］〔第3回〕
映画の保護期間●野口祐子……66
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第15回〕
国際倒産（2）――効力●坂井秀行……74
［霞が関インフォ］
消費者委員会―特商法による「訪問購入」規制の適用除外●河上正二……82
［海外法律実務便り］
台湾―台湾におけるM&A実務概要●許　懷儷●林　莉慈……84

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における，同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈――最一小判平成22・4・8●柴田義明……86
〔刑事〕
◇観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が，行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例――最一小判平成22・12・20●任介辰哉……89
◇保釈された者が実刑判決を受けた後，逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することができるか――最二小決平成22・12・20●上岡哲生……92

［経済法判例研究会］
双方向市場における公正競争阻害性――プラットフォーム事業者による取引妨害事件――公取委排除措置命令平成23・6・9●林　秀弥……96
［商事判例研究］
◇架空の循環取引をしていた会社の株式を譲り受けた者からの損害賠償請求――東京地判平成23・6・2●髙橋美加……100
◇組合出資の募集と自己運用につき緊急差止命令が発令された例――札幌地決平成23・5・13●橋本　円……104
◇一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行――宇都宮地判平成23・12・21●弥永真生……108
［労働判例研究］
◇高年齢者雇用安定法下での継続雇用拒否の適法性と再雇用契約の成否――津田電気計器事件――最一小判平成24・11・29●水町勇一郎……112
◇精神的不調のため欠勤する労働者への対応――日本ヒューレット・パッカード事件――最二小判平成24・4・27●岩出　誠……116
［租税判例研究］
アスベスト除去費用等は，雑損控除の対象となるか――大阪高判平成23・11・17●廣木準一……120
［渉外判例研究］
在日韓国・朝鮮人の相続準拠法――東京地判平成23・6・7●種村佑介……124

特集「信託の展開」では，2006年の法改正から6年余りとなる信託法を中心に取り上げました。法改正を経て拡大・多様化してきた，実務における信託の利用，その可能性を，ご解説いただきます。また，法解釈上の問題，さらに信託法それ自体にとどまらない他の法分野への影響という面も見逃せません。「利用」「法解釈」「法理」それぞれの局面ごとに，これまで，そしてこれからの信託の展開を，掘り下げていただきました。
また今号に「第181回国会の概観」を掲載。衆議院解散がなされた同国会の概況，成立法律をおまとめいただいています。あわせて是非ご一読ください。

【特集】信託の展開
◇目次……11
Ⅰ はじめに
◇信託の展開と信託法・信託法理の展開●道垣内弘人……12
Ⅱ 信託利用の展開
◇履行確保のための信託・決済のための信託●水野　大……14
◇事業承継と信託●中田直茂……21
◇信託と成年後見制度●赤沼康弘……28
Ⅲ 信託法解釈の展開
◇有価証券のペーパーレス化と分別管理・対抗要件●小出　篤……33
◇信託財産破産をめぐる諸問題●沖野眞已……39
◇信託業法と兼営法における元本補てん等に関する規律の意義●田中和明……46
Ⅳ 信託法理の展開
◇第三者への事務処理の委託――信託法改正の意義と民法改正の課題●山本敬三……52
◇信託の変更と継続的契約関係の調整●吉政知広……60

［会社法判例速報］
取締役と会計帳簿資料等閲覧請求――東京地判平成23・10・18●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
国際航空貨物利用運送業務（燃油サーチャージ等）カルテルに関する審決取消請求事件判決――東京高判平成24・10・26／東京高判平成24・11・9●渡辺惠理子●柳澤宏輝……4
［知財判例速報］
テレビCM原版の著作権帰属――知財高判平成24・10・25●小泉直樹……6
［租税判例速報］
相続した土地に係る相続時までの値上がり益に対する相続税と所得税の二重課税――国税不服審判所裁決平成23・12・2●吉村典久……8

［国会概観］
第181回国会の概観●中島厚夫……65

［連載／著作権法のフロンティア］〔第2回〕
翻案権●柴野相雄●稲垣勝之……74
［連載／担保・執行・倒産の現在］〔第14回〕
国際倒産（1）――準拠法と承認●福岡真之介……84
［霞が関インフォ］
消費者委員会―電気通信事業者の勧誘販売方法をめぐって●河上正二……72
［海外法律実務便り］
台湾―台湾における渉外法務の実務●許　懷儷●紀　鈞涵……82

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇建設の事業を行う事業主がその使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ，本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときにおける，上記営業等の事業に係る労働者災害補償保険の特別加入の承認及び保険給付の可否――最二小判平成24・2・24●古田孝夫……90
◇労働組合からの申立てを受けて労働委員会が発した救済命令の取消しを求める訴えの利益が，使用者に雇用されている当該労働組合の組合員がいなくなるなどの発令後の事情変更によっても失われないとされた事例――最二小判平成24・4・27●古田孝夫……94
〔刑事〕
◇警察官が私費で購入したノートに記載し，一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについて，証拠開示を命じた判断が是認された事例――最一小決平成20・9・30●上岡哲生……100

［商事判例研究］
◇株式移転比率の合意と取締役の善管注意義務――東京地判平成23・9・29●高橋　均……104
◇未公開株商法における発行会社と発行会社取締役の責任――東京高判平成23・9・14●木村真生子……108
◇ホテル施設の使用拒否による取締役の責任の成否――東京地判平成21・7・28――東京高判平成22・11・25●星野　豊……112
［労働判例研究］
◇法人職員に対する自然退職扱いと，理事長等によるパワーハラスメント――医療法人健進会事件――大阪地判平成24・4・13●小西國友……116
◇建築工事の下請を業とする中小事業主の労災保険への特別加入――国・広島中央労基署長（竹藤工業）事件――最二小判平成24・2・24●島村暁代……120
［租税判例研究］
租税条約の適用開始時期についての争いと立証責任――東京地判平成22・12・3●袴田裕二……124
［渉外判例研究］
渉外的な個別労働関係紛争における仲裁合意にもとづく妨訴抗弁――東京地判平成23・2・15●高橋宏司……128