２００６年５月に会社法が施行され，７年が経過しました。この間に，会社法に
おける法律実務は大きく変化しています。
本号の特集「会社法の実務」では，会社法実務の最新動向を紹介します。
実務上も，また理論的にも重要であり，先端的なテーマを分析・検討いたしました。
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【特集】会社法の実務
◇〔対談〕会社法の実務動向●神田秀樹●武井一浩……12
◇非業務執行役員の役割●尾崎安央……20
◇企業集団における内部統制●高橋英治……26
◇支配株主によるM&Aにおける取締役の義務と責任●戸嶋浩二●林　宏和……33
◇株主提案権の動向●松井秀征……41
◇株主総会決議に関する判例の動向●中東正文……48
◇役員報酬改革●武井一浩……58
◇エクイティ・ファイナンスの動向●豊田祐子……65
◇「社債市場の活性化に向けた取組み」について――社債懇報告書（平成24年７月30日）と今後の取組み●日本証券業協会社債懇事務局……71

［会社法判例速報］
公開買付勧誘目的の株主名簿閲覧請求――東京地決平成24・12・21●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
排除型私的独占による独禁法25条に基づく損害賠償責任（ニプロ事件）――東京高判平成24・12・21●長澤哲也……4
［知財判例速報］
書籍カバーのパロディ――東京地決平成24・11・8●小泉直樹……6
［租税判例速報］
ノンリコース債務免除益の所得分類が争われた事例――国税不服審判所裁決平成24・3・21●小塚真啓……8

［連載・著作権法のフロンティア］〔第4回〕
著作者人格権――同一性保持権を中心に●飯田　圭……81
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第16回〕
民事留置権の取扱い●粟田口　太郎……87
［霞が関インフォ］
消費者委員会―製品リコール情報周知の在り方をめぐって●河上正二……94
［海外法律実務便り］
ミャンマー―ミャンマー外国投資法概要●永田有吾●堤　雄史……96

［最高裁時の判例］
◇〔民事〕処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合／公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例／公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例／公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例――最一小判平成24・2・9●岩井伸晃●須賀康太郎……98
◇〔刑事〕防衛庁調達実施本部副本部長等の職にあった者が，退職後に私企業の非常勤顧問となり顧問料として金員の供与を受けたことについて，事後収賄罪が成立するとされた事例――最三小決平成21・3・16●三浦　透……108

［経済法判例研究会］
国際航空貨物利用運送業務カルテル事件――ケイラインロジスティックス（株）による審決取消請求事件――東京高判平成24・10・26●柴田潤子……111
［商事判例研究］
◇フランチャイズ加盟店の不当勧誘とフランチャイザー取締役の監視義務――東京高判平成22・8・25●土田　亮……115
◇会社分割に伴う事業名称続用における会社法22条1項の類推適用――東京地判平成22・11・29●野田耕志……119
◇新聞販売店契約の更新拒絶――札幌高判平成23・7・29●松井秀征……123
［労働判例研究］
◇厚生年金基金からの脱退――長野地判平成24・8・24●中益陽子……127
◇解雇の不法行為該当性と，労働審判に関与した裁判官の訴訟担当の可否――小野リース事件――最三小判平成22・5・25●中窪裕也……131
［租税判例研究］
個人病院に対する未返還債務及び加算金が必要経費に計上できないとされた事例――帯広神経外科病院事件――東京高判平成23・10・6●山田二郎……135
［渉外判例研究］
韓国高等裁判所の判決に対する執行判決が我が国で認容された一事例――東京地判平成21・2・12●山田恒久……139

［学会予告］
受贈図書・2013年度 春季学会予告……143