相続法制の見直しに向け本格的な議論が始まっていますが、その論点は、家族のあり方のみならず、取引社会のあり方にまで及びます。特集では、銀行取引、株式の相続、事業承継等、相続に付随する取引に潜む問題点を浮き彫りにし、その法的対応策を探りました。また、新連載「国際ビジネス紛争処理の法実務」にもご注目ください。
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特集　相続と取引社会
特集にあたって●道垣内弘人
遺産分割における可分債権の扱い●松原正明
預金取引と相続――遺産分割・「相続させる」遺言と履歴開示請求権の帰趨●浅田　隆
遺言執行者の権限●片岡　雅
個人国債と委託者指図型投資信託受益権の相続●吉谷　晋
株式の相続●松井秀征
相続と中小企業の事業承継――自社株承継諸スキームの概要と今後の課題●米田保晴
賃貸借契約と相続●熊谷則一

国際ビジネス紛争処理の法実務「国家を被告とする訴訟」●出井直樹／田子真也
時論「平成28年3月1日――JR東海事件上告審判決が投げかけるわが国の制度の問題」窪田充見
霞が関インフォ　「課徴金制度を導入する景表法改正法の施行」●古川昌平