【特集】経済のグローバル化と国際経済法の諸課題
◇相互主義の時代――その国際法上の意義と日本のEPA政策●伊藤一頼……8
◇EU法の展開と課題――EU統合の三角形モデル●庄司克宏……15
◇APECの展開と課題●浦田秀次郎……21
◇アジアにおける通貨金融秩序，新国際通貨金融秩序と日本――今後の国際通貨金融制度の課題●杉本和行……28
◇中国による鉱物資源の輸出制限と日本の対応●川島富士雄……37
◇外資規制をめぐる最近の諸課題●中谷和弘……44

［視点］
少年矯正の現状と課題――「少年矯正を考える有識者会議提言」を読んで●藤岡淳子……2
［論文］
特許法改正の方向性●相澤英孝……54
［海外法律情報］
◇ドイツ―インターネット上での人格権侵害の防止●渡邉斉志……7
◇ロシア―新警察法の成立●岩澤 聡……61
［書評］
◇金子 宏著『租税法理論の形成と解明(上)(下)』●佐藤英明……60
◇岩倉正和=太田 洋編著『M&A法務の最先端』●後藤 元……116

［連載・日本国憲法研究］⑪憲法と条約
◇［基調報告］日米「密約」問題をめぐる国際法規範と憲法規範●植木俊哉……62
◇［座談会］●植木俊哉（ゲスト）●井上寿一（ゲスト）●長谷部恭男（司会）●大沢秀介●川岸令和●宍戸常寿……77
［連載・信託法セミナー〔第8回〕］
信託財産(5)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……102

［会社法判例速報］
会社分割と法人格否認――東京地判平成22・7・22●弥永真生……52
［租税判例速報］
破産管財人の源泉徴収義務――最判平成23・1・14●若林元伸……100
［時の判例］
権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が，当該社団の構成員全員に総有的に帰属し，当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法――最三小判平成22・6・29●榎本光宏……117
［経済法判例研究会］
再販売価格の拘束における正当化事由――ハマナカ株式会社に対する件――公取委審決平成22・6・9●柳 武史……120
［商事判例研究］
◇譲渡担保の目的債権の支払のための手形の取立てと不当利得――東京高判平成20・9・11●松下淳一……124
◇合併における反対株主の株式買取請求権と「公正な価格」――清算会社を消滅会社とする吸収合併の場合――東京地決平成21・10・19●朱 翹楚……128
［刑事判例研究］
被疑者方居室を「捜索すべき場所」に含む令状の執行中に同居室に配達された同人宛ての荷物に対する当該令状に基づく捜索の許否――最一小決平成19・2・8●小島 淳……132
［労働判例研究］
業務委託を受けたカスタマーエンジニアの労組法上の労働者性――国・中労委（INAXメンテナンス）事件――東京高判平成21・9・16●石﨑由希子……137
［租税判例研究］
みなし配当に関して，非課税所得に該当の適否――さいたま地判平成21・11・25●岸田貞夫……141