【特集1】法教育と法律学の課題
◇はじめに●大村敦志……8
◇法教育と憲法●戸松秀典……10
◇法教育における民法学の役割●早川眞一郎……16
◇法教育と刑法●山口 厚……21
◇法教育と労働法●荒木尚志……27
◇法教育と著作権法――政策形成過程のバイアス矯正としての放任との相剋●田村善之……35

【特集2】公訴時効制度改革
◇「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」の概要●吉田雅之……44
◇人を死亡させた罪の公訴時効の改正●大澤 裕……52

［視点］
改正貸金業法の完全施行をめぐる論点●角田美穂子……2
［論文］
◇日本国憲法は，行政強制消極主義を容認するか？●西津政信……63
［海外法律情報］
◇イタリア―分権化の中の州選挙法●芦田 淳……7
◇英国―キャメロン連立政権の発足と立法計画●田中嘉彦……43

［連載・自治体政策法務］⑪住民自治と政策法務(2)
◇住民自治推進のための制度と政策法務●山口道昭……76
◇情報共有の政策法務――自治体情報法制の今日的課題●藤原静雄……78
◇市民参加の政策法務●山口道昭……85
◇市民協働の政策法務●原島良成……93
［連載・信託法セミナー〔第3回〕］
信託の設定(3)●能見善久（司会）●道垣内弘人●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……101

［会社法判例速報］
株式買取請求における価格決定――東京高決平成22・5・24●弥永真生……72
［租税判例速報］
法定外税の限界――東京高判平成22・2・25●吉村政穂……74
［時の判例］
◇米国の州によって同州港湾局の我が国における事務所の現地職員として雇用され，解雇された者が，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払を求めて提起した訴訟につき，同州は我が国の民事裁判権から免除されるとした原審の判断に違法があるとされた事例――最二小判平成21・10・16●倉地康弘……119
◇児童ポルノを，不特定又は多数の者に提供するとともに，不特定又は多数の者に提供する目的で所持した場合の罪数／児童ポルノであり，かつ，刑法175条のわいせつ物である物を，不特定又は多数の者に販売して提供するとともに，不特定又は多数の者に販売して提供する目的で所持した行為が，全体として一罪とされた事例――最二小決平成21・7・7●鹿野伸二……122
［経済法判例研究会］
橋梁談合の違反行為の終期と離脱の意思表明――三菱重工株式会社及び新日本製鐵株式会社に対する件――公取委審判審決平成21・9・16●河谷清文……125
［商事判例研究］
◇取締役退職慰労金不支給に関する取締役会の措置と不法行為責任――大阪高判平成19・3・30●小野寺千世……129
◇貸金業者の取引履歴開示義務違反が認められた例――東京高判平成19・1・25●松井智予……132
［刑事判例研究］
控訴審において公訴棄却の第1審判決を公訴事実どおりの事実が認められるとして破棄して自判することができるとされた事例――最一小決平成19・3・19●廣瀬健二……136
［労働判例研究］
法所定の計算方法によらない割増賃金の支払に関する合意の有効性――藤ビルメンテナンス事件――東京地判平成20・3・21●黒田有志弥……141
［租税判例研究］
使用人賞与の損金計上時期 法人税法65条の委任規定の趣旨と委任の範囲――大阪地判平成21・1・30●山田二郎……145