【特集】財政制度と租税制度
◇財政制度・租税制度の改革と法律家の役割●中里 実……4
◇財政赤字への対応――財政規律と時間枠組み（複数年度予算・発生主義予算）●神山弘行……12
◇平成22年度税制改正を読む●渕 圭吾……21
◇環境税と暫定税率――租税法・財政法・行政作用法の交錯領域として●藤谷武史……28
◇給付付き税額控除導入に伴う執行上の問題――給付のタイミングを中心に●吉村政穂……37
◇タックスヘイヴン対策税制の改正と今後●浅妻章如……44

［法律の窓――新立法探訪］
肝炎対策の推進に向けて●剣持慶久……2
［海外法律情報］
◇ロシア―死刑の凍結措置をめぐる憲法裁判所の判断●島村智子……97
◇英国―2010年財政責任法――財政再建目標の法定化●田中嘉彦……98

［新連載・信託法セミナー〔第1回〕］
信託の設定(1)●能見善久（司会）●道垣内弘人●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……52
［連載・金融商品取引法セミナー〔第11回〕］
民事責任(1)●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範……70

［会社法判例速報］
グループ会社間の金員の貸付けと借主会社の代表取締役に対する保証債務の履行請求――最判平成22・1・29●弥永真生……50
［時の判例］
併合罪関係にある複数の罪のうちの1個の罪のみでは死刑又は無期刑が相当とされない場合にその罪について死刑又は無期刑を選択することの可否――最二小決平成19・3・22●芦澤政治……99
［商事判例研究］
◇持合合意に基づく株式取得と有価証券報告書の虚偽記載――東京地判平成19・9・26●得津 晶……103
◇著しく不公正な方法による募集株式の発行――主要目的は誰がいかに主張，立証すべきか――東京地決平成20・6・23●荒 達也……107
［労働判例研究］
公立学校における教員の起立・斉唱義務と思想・良心の自由――東京都・都教委（教員・再雇用制度等）事件――東京地判平成21・1・19●花見 忠……111