【特集】民法の現在――債権法改正・成年年齢引下げ
Ⅰ　債権法改正
◇〔座談会〕債権法改正をめぐって――企業実務の観点から●道垣内弘人（司会）●池本誠司●潮見佳男●中原利明●松岡久和●森脇純夫●安永耕一郎●渡辺達徳……4
◇〔座談会〕債権法改正をめぐって――裁判実務の観点から●加藤雅信（司会）●高須順一●中田裕康●房村精一●細川　清●深山雅也……46
◇債務不履行・約款●山本　豊……84
◇契約各則――売買・役務提供●高橋　眞……93
◇法律行為法・契約の成立および消費者法●平野裕之……101
◇責任財産の保全●片山直也……111
◇弁済・債権回収●中舎寛樹……120
◇債権時効●松久三四彦……128
Ⅱ　成年年齢引下げ
◇〔座談会〕成年年齢の引下げをめぐる諸問題●大村敦志（司会）●小玉重夫●佐藤哲治●平田　厚●横田光平……136
◇民法の観点からみた成年年齢引下げ●水野紀子……162
◇社会学の観点からみた成年年齢の引下げの意味●宮本みち子……168
◇〔資料〕主要国の各種法定年齢……176

［法律の窓――新立法探訪］
著作物等の公正な利用と著作権等の適切な保護●文化庁長官官房著作権課……2
［海外法律情報］
アメリカ―ヘイトクライムに関する連邦法の改正●中川かおり……177

［会社法判例速報］
特別背任と経営判断原則――最決平成21・11・9●弥永真生……178
［独禁法事例速報］
複数国・地域の親会社とその在外子会社による国際的価格カルテルに対して排除措置命令・課徴金納付命令が行われた事例――公取委命令平成21・10・7●栗田 誠……180
［時の判例］
保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され，仮処分命令が事情の変更により取り消された場合において，当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭につき，不当利得返還請求をすることができるか――最二小判平成21・4・24●中村　心……182
［経済法判例研究会］
官製談合における「意思の連絡」の立証――郵便区分機入札談合事件差戻審判決――東京高判平成20・12・19●長谷河亜希子……185
［商事判例研究］
◇株式店頭公開を目的とする従業員持株会への勧誘と会社の責任――東京地判平成19・7・3●井上健一……189
◇一人株主である取締役の会社に対する損害賠償責任と免除――東京地判平成20・7・18●潘　阿憲……192
［労働判例研究］
管理監督者性の判断基準――東和システム事件――東京地判平成21・3・9●中山慈夫……196
［租税判例研究］
損害賠償請求権とその益金計上すべき事業年度――東京地判平成20・2・15●手塚貴大……200
［渉外判例研究］
子の監護に関する処分の申立てについて我が国の国際裁判管轄が否定された一事例――東京家審平成20・5・7●山田恒久……204